「新しい認知症観」の取り組み推進へ 基本計画案まとめる 政府 | NHK高齢化で認知症の人が増加する中、政府は、誰しもが認知症になりうることを前提とし、認知症になっても支えられるだけでなく、希望をもって生きられる社会を実現するという「新しい認知症観」に立った取り組みを推進するための基本計画案をまとめました。 令和4年の認知症の高齢者とMCIと呼ばれる軽度認知障害の人は推計で1000万人を超え、高齢者のおよそ3.6人に1人は認知症または予備群と言える状況だとされています。 認知症になると何も分からなくなるなどの捉え方が根強く残ることから、認知症を受け入れることが難しく、社会的な孤立につながっているという課題も指摘されています。 こうした中、新たな基本計画案では認知症に誰しもがなりうることを前提として、認知症になってからも住み慣れた地域で希望を持って生きることができるとする「新しい認知症観」に立つことが示されています。 具体的には、生活において認知症の人の意思が尊
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