ＮＰＯの人材不足は電通が救う？ 社会貢献に触手を伸ばす、広告マンたちのホンネ | 『社会貢献』を買う人たち | ダイヤモンド・オンライン
ここ数年、社会貢献に関するセミナー、シンポジウム、勉強会、飲み会などのイベントが異常に増えている。刺激的なテーマが多いし、社会貢献のキーマンにまとめて会えるのでなるべく参加しているのだが、去年あたりから、ある“変化”に気づいた。冗談半分、本気半分でよく言ってるのだが、 「2～3年前までは、社会貢献系のイベントに行っても、どこにも電通はいなかった。いまはどこに行っても電通がいる」 もちろん、ここでいう「電通」とは「大手広告代理店」の象徴として使っているのだが、昨年くらいから本当に広告マンの参加が増えていると感じる。 「ブーム」は 本当に罪なのか？ 広告代理店というのはトレンド商売だから、広告マンが押し寄せているということは、そこが次なるトレンドの場所だということだ。このような状況に対して、社会セクターの側からは批判的な意見も聞こえてくる。 「広告代理店の人間は社会貢献をブームにしようと企んで
もんじゅ
第27回 心にモヤモヤしたものを抱えていた時に団体のことを知り、「私にできることはこれだ！」と感じて、すぐにプロボノに飛び込みました。 NPO法人施無畏 第26回 本業で得たスキルを活かして、団体の活動を裏方として支えることにやりがいを感じています。テロを防ぐ活動をもっと日本人に知ってもらいたいです。 NPO法人アクセプト・インターナショナル 第25回 自分自身が共感していて、やりたいことならボランティアは、お金では得がたい経験を得ることが出来ます。 NPO法人 若者メンタルサポート協会 第24回 地道な作業を超えられるのは「これがやりたい」という気持ち。 活動へ共感してくれる方に出会いたいです。 NPO法人 Curiosity 第23回 自分が役に立てるところで自分を活かしていきたい NPO法人 フェアスタートサポート 第22回 泥臭いことや手間をいとわず“一緒に汗をかける”方と、ぜひ今
雇用創出へ、ＮＰＯ研修生１万２千人募集 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の経済対策に盛り込まれた非営利組織（ＮＰＯ）を活用する雇用創出事業の全容が１２日、明らかになった。 環境や介護、教育といった公的分野で活動するＮＰＯなどで働く研修生を募集し、１か月半の研修を受けてもらう。期間中、１５万円程度の支援金を交付する。受け入れを希望するＮＰＯも募り、来年２月から２年間で１万２０００人を対象に実施する計画だ。能力や意欲の高い人は、研修後にＮＰＯに就職できるケースも期待できるとみている。 また、社会的役割を担うＮＰＯや企業の新規設立に向けたアイデアを募る「ビジネスプラン・コンペティション」を３月下旬に行う。審査を通過した人に最大３００万円の「起業支援金」を支給し、事業が軌道に乗るまで起業経験者の助言を受けられる体制も整える。政府は約８００件の新規事業創出を目指すとしている。
ボランティアの“経済価値”を高める方法：日経ビジネスオンライン
時々、朝のオフィス街などで、シャツの上にジャンパーを着用し、手元にトングとごみ袋を持って美化清掃活動に取り組んでいる様子を見かけることがある。企業の社会貢献活動の一環として、企業の社員たちがオフィスの周辺を清掃するという取り組みだ。 筆者は、そういう姿を見るにつけ、時折、溜息を洩らしてしまうことがある。 「ああ、なんともったいない・・・」と。 清掃活動には、なかなか面白いところもある。見慣れた街をごみ拾いすると、意外な街の再発見につながったり、環境のことを考え直すきっかけになったり、面白い人と出会ったりと、いろいろ自分にプラスになることも少なくない。表参道を拠点に活動するグリーンバードのように、お散歩気分で楽しみながらごみ拾いできるプログラムを専門的に展開しているNPOもあり、彼らの活動は、そこに参加することが楽しみでもあり、オシャレですらある。 でも、オフィス街に位置する企業の本社部門が
指定管理者、不適切な賃金支出 | アビシュカール
こんなことがあったんだ。 米原公民館：指定管理者、不適切な賃金支出 議会特別委、市は費用返還請求を ／滋賀 (毎日JP 2009年9月26日） 米原市の指定管理者として米原公民館を運営するＮＰＯ法人「ＦＩＥＬＤ」（村川晃理事長）の不適正な会計処理問題を調査していた米原市議会指定管理運営業務調査特別委（大沢勉委員長）は２５日の市議会本会議で、ＦＩＥＬＤ側の管理体制の不備・欠陥を指摘し、不適切に支出された人件費や委託料などをＦＩＥＬＤに返還請求することを市に求める委員長報告を行った。 同市のＦＩＥＬＤに対する指定管理料は０８年度決算で約２５７４万円、０９年度予算で２５７７万円。市監査委員が今年６月、０８年度市定期監査等結果報告の中で、意図的な経理操作による不明朗支出などを指摘し、所管する市まなび推進課やＦＩＥＬＤ側に検討・改善を求め、市議会も調査特別委を設置し、審査していた。 特別委報告は、市
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『社会貢献を応援！ 川口市にシェアハウスを秋にオープン』
第一号として 2009年10月に京浜東北線 蕨駅（川口・浦和の間の駅）より徒歩４分程の ところにシェアハウスをオープンします。 （東京より30分なので通勤に便利です） ＜お金のこと＞ ・デポジット ５万円（退去時２.５万円返却） 入居時にかかる費用です。ハウスの運営維持管理費に回されます。 また、入居時には、リネン類（枕カバー、シーツ、布団カバー）の新品一組をお渡しします。 ・毎月の家賃 ６畳／４．５万 ６畳／４．８万 ５畳／４．５万 ・毎月の管理費（光熱費、ネット、生活用品等） 8千円 ※お金のことは皆に情報共有し、透明性のある運営をしていきたいと考えます ★ここから、 ①ＮＰＯで生活費を稼いでいる人：5000円ＯＦＦ 毎月の生活費の大部分をNPOで稼いでいる
地域若者チャレンジ大賞 （チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト）
全国10か所以上の地域で「長期実践型インターンシップ・プロジェクト」を展開するチャレンジ・コミュニティ・プロジェクト。 各地のインターンシップ参加者の中から8名の地域代表プロジェクトを選出し、彼らが実現した地域再生のストーリーをプレゼンテーション。 審査員による審査と、会場投票によって各賞を決定します！ ■日時：平成21年9月19日（土）13時00分−18時30分（開場:12時30分） ■会場：ベルサール九段 東京都千代田区九段北1-8-10 住友不動産九段ビル3・4F ＴＥＬ：03-3346-1396 アクセス：「九段下」駅「7番出口」徒歩3分 http://www.tokyoipo.com/event/map/kudan2.html ■参加費：無料 ■定員：500名 ■問い合わせ：info@challenge-community.jp ■主催：チャレンジ・コミュニ
そろそろ社会起業家支援について一言言っとこ
駒崎弘樹： 認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事。（財）日本病児保育協会理事長、全国小規模保育協議会理事長。1979年東京都江東区生まれ。慶応大学総合政策学部卒業。「子どもが熱の時に預かってくれる場所がほとんどないという『病児保育問題』を解決し、子育てと仕事の両立が当然の社会を創ろう」と、05年4月に全国初の訪問型・共済型病児保育サービスを開始。2007年ニューズウィーク「世界を変える社会起業家100人」に選出。 10年からは待機児童問題解決のための小規模保育サービス「おうち保育園」を開始。2008年自民党福田政権「社会保障国民会議」委員、2011年内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議（座長：菅首相）」委員に就任。 プライベートでは10年9月に1児（娘）の父に。経営者でありつつも2か月の育休を取得。 著書に「社会を変えるを仕事にする」「働き方革命」「社会を変えるお金の使い方 ―投票とし
一つの取引で、二つの仕訳 - NPOと公益法人の問題を考えるブログ
小学校で全都道府県名と位置の暗記 (三藤さんのオタ日記) この判断により (摘されている) 裁判員辞退 (久門の日記) ミートホープ ウサギのご紹介 (ミートホープ ホームページについて語るブログ) 「収益を取るか使命を取るか」? (1) (かものはしのまるやき 事業型NPOって何?) イベント情報と応募する前に。 (産業カウンセラーの癒しとキャリアの情報) コムスンが無くなりそうです。介護事業から撤退させられます。 (みんなの就職活動応援日記) NPO会計 (アビシュカール) 区分経理（１） (NPO会計道) 特定非営利活動法人ＮＰＯクリア/特定非営利活動法人ＮＰＯクリア (お悩み解消ネット) 公益法人会計やＮＰＯ会計の解説書を読むと、収支計算書のところで、「資金の範囲」、「資金の範囲」と盛んに叫ばれます。これが何を意味するかは、前回に述べましたが、今回は、収支計算書で筆者の頭を悩ませた
プロボノ（Pro bono)の価値は時給$120！！ : ファンドレイジング道場
モカです。久しぶりのサン・フランシスコより投稿になります。 「プロボノの価値」というデータがPro Bono Action Tank（http://www.probonoactiontank.org/pro-bono-standards）より計算され興味深かったので記載します。 プロボノとは、Wikipediaによると ‘プロボノ（Pro Bono)は、弁護士など法律に携わる職業の人々が無報酬で行う、ボランティアの公益事業あるいは公益の法律家活動をいう。弁護士による無料法律相談、無料弁護活動などがある。プロボノ（pro bono publico）はラテン語で「公共善のために」を意味する。 アメリカの弁護士はアメリカ法曹協会（American Bar Association、ABA）より年間50時間以上のプロボノ活動を行うことが推奨されている。' Wikipediaにもあるように、アメリカで
湘南選挙：未来は僕らの手の中プロジェクト
・サポートショップに「へっころ谷」さん、「ごんばち」さん、「nico」さんが加わりました！(2009.4.20) ・サポートショップに「やいま食堂」さんが加わりました！(2009.4.15) ・サポートショップに「ゆいまーる」さんが加わりました！(2009.4.3) ・サポートショップに「TOKYO油田2017」さんが加わりました！(2009.3.23) 僕らが住む地球という星には 自然、人、動物などが生きている。 お互いに手をつなぎ合わせ、 お互いに支えあって生きている。 今も未来も僕ら１人１人の手で つくり出すことができる。 初めの一歩を踏み出さない？ このプロジェクトは「選挙」と「自分達の未来」との関わりについて気づき始めているみんなに「楽しく行動（投票）」してもらう事を応援するプロジェクトです。ワクワクしながら世の中変えていきましょう！！ Step1 選挙に行
社会貢献ビジネス専門〜Global Good News Blog: トンカツ屋が途上国支援できない理由
TBS「セミヌードTシャツでチャリティ」問題について 先日、記事を書いて、フリーライターの今一生さんのブログで トラックバックしたら、今さんもトラックバックしてくれました。 それで、今さんのブログにお礼のコメントしようとしたら どういうわけかエラーが出て書き込みできないので、 ここでその旨、お伝えすると同時に、 この問題を、少し違った視点で 考えてみたいと思います。 職業とチャリティの関係についてです。 今回、 TBSの番組企画に対する批判として、 セミヌードで集めた寄付金で学校を建てて、 それで、インドの子どもたちが本当に喜ぶのか？ というモノがあります。 これはこれで僕も理解はできます。 しかしながら、 これは非常にやっかいな問題を孕んでいます、 職業（とか仕事の内容）とチャリティの 適切な関係とは何か？ という問題です。 以前にも当ブログで取り上げたように、 売
電通、NPOや地方自治体などをターゲットにした公共性の高い広告の企画制作会社を活動開始。
株式会社電通は、公共性の高い広告やコンテンツの企画制作、キャンペーンの企画立案、戦略立案に特化したコミュニケーションの専門プランニング・ユニット『電通ソーシャル・デザイン・エンジン』を立ち上げ、4月1日から活動を開始すると発表した。 環境問題や国際貢献、地域活性化など社会課題を扱う広告へのニーズが高まる中、電通はNPOやNGO、国際機関や地方自治体などと新たな関係性を構築する。 社内の別々の部署のスタッフをあつめ、クリエーティブから仕掛け作りまでワンストップで提案していく。
第3回「自腹で行く！全国市民活動センターの旅」静岡県西部編 | まち系NPOダイヒョー日記
さてと。 「弥栄（いやさかえ）」な麻生政権による「世紀の愚策・定額給付金」で何を買おうかなぁ〜？ こーんなコトを書くと あそこやココみたいにコメント欄がプチ炎上するのか………言ってみるテスト。 まー、どこの誰だか名乗りもせずにネットで熱くなってるヤツをみると「さもしい」ねぇ〜………と、さらにダメ押ししてみましたww それはさておき・・・ 先月から勝手にスタートしている「自腹で行く！全国市民活動センターの旅」。 第3回は、静岡県西部編。 この企画は、今や再開発ビルの必須アイテム、あるいは市町村合併などにより統廃合された施設の再利用にお手頃な「市民活動センター」や「NPOセンター」に押し掛けて、そこんちの人たちと仲良くなろうという素敵なプロジェクトなのだ〜。 そんなわけで、第3回目にして初参加。 第1回、第2回で東部・伊豆地区を制覇したらしいので、今回は浜松・磐田・袋井へ。 まずは浜松まちづく
ネーミング権付きの寄付募集中 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
埼玉県が県NPO基金で助成した子供や高齢者、障害者が野菜作りを通じて交流するNPO法人「土と風の舎」の事業＝平成２０年５月、埼玉県川越市 埼玉県は平成２１年度から、ＮＰＯ活動への助成金の原資になる「県ＮＰＯ基金」に５０万円以上寄付した個人や団体に、助成事業の愛称を付けてもらう「寄付者によるネーミング事業」を始めた。県によると、こうした“命名権付き寄付”は山形県に次いで全国２例目だという。 上田清司知事は２１日の定例会見で、この事業の目的について「寄付者に社会貢献に誇りを持っていただき、多くの方々に社会貢献するチャンスがあることをアピールしていく」と述べた。 県によると、ＮＰＯ基金は１６年に創設された。県の資金１億円と寄付を積み立てており、ＮＰＯが行う社会貢献活動を資金面などで支援している。 基金への寄付には、ＮＰＯへの支援であれば目的を定めない「一般寄付」のほか、「まちづくり」など支援した
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