この一月くらい、ふるさと納税制度(生まれ故郷の自治体に寄付した場合に税負担を減らす制度)の創設をめぐっての自民党税調の議論から、公益法人への寄付の控除対象の拡大の議論がにぎわっています。 こうした話、最終的に法律になるまでは予断を許しません。ちょっとした運用基準を書き換えるだけで、結局NPOなどにとっても使い勝手の悪いものになって、「絵に描いた餅」になる恐れがあります。 しかし、こうした議論が出てくること自体は、NPOの資金調達状況の改善にはとてもいいことだと思います。 今回の一連の議論では、私の特に注目しているのは次の2点です。 ①「所得控除方式」から「税額控除方式」への転換。 これまで、日本の公益法人などへの寄付控除って、所得控除方式だったんですよね。これは単純化していうと、所得税が30%の場合、1000万円の収入がある人は、そもそも300万円の税金を払う必要がありますよね。その人が1
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