障害児の教材充実を 国の検討会発足 NHKニュース
障害がある子どもの学習をサポートするため、教材の充実について考える文部科学省の検討会が発足し、タブレット端末などの情報通信機器を活用することで、障害の程度や理解度に応じた指導ができるなどといった意見が出されました。 ４日、文部科学省で開かれた検討会には、障害がある子どもの教育に詳しい専門家や学校の校長など、１０人の委員が出席しました。 初めに文部科学省の担当者が、障害がある子どもが増えるなか、一人一人の状況に応じた学習をサポートしていくため教材の充実が欠かせないとして、開発が進んでいる情報通信機器の活用などの検討を求めました。 これを受けて、タブレット端末をいち早く導入している小学校の校長からは、「子ども一人一人に端末を持たせることで障害の程度や理解度に応じた指導ができ、苦手な分野が克服できている」という意見が出されました。 一方で、広く導入するには、障害がある子ども向けの共有の学習ソフト
増えゆく資源と募る空虚感 - 泣きやむまで 泣くといい
自分が代表をしているNPOは、地元自治体に暮らす障害児とその家族にしか直接の支援をしていない。法人で掲げる理念の中に自治体名を入れているし、どの利用者の家も少しがんばれば自転車で行けるぐらいの距離だ。一番遠くても片道5キロぐらい。 多くの事業所がいくつもの自治体をまたがって支援を提供しているのに対して、このようなやり方はかなり流行らない。学生の頃からこの地域に育てていただいた恩返しという意味もあるけれど、人口数万人程度の小さな地域なのだから、障害児支援中心の事業所なんて2つもあれば、かなり対応できるのではないかと思っていた。 今でもその考えはさほど変わっていない。どのぐらいの社会資源が必要であるのかは、子どもの数からある程度は予測できる。屋内・屋外など、複数の支援形態を併せて1日に子どもを15人ぐらい支援できる事業所が2か所あり、一般的な子育て支援の資源（保育所、幼稚園、学童保育所など）が
学童保育の障害児 １０年で約３倍に NHKニュース
学童保育に通っている障害がある子どもの数がこの１０年でおよそ３倍に増えていることが、民間団体の調査で分かりました。 この調査は、全国学童保育連絡協議会が去年４月から７月にかけて、全国の区市町村を対象に行いました。 それによりますと、障害がある子どもを受け入れている学童保育は８９１３か所で、１０年前の調査に比べて２．５倍に増え、通っている子どもの数もおよそ３倍の１万９６３９人となりました。 調査をした全国学童保育連絡協議会では、発達障害と診断される子どもが増えていることや、経済状況が厳しくなるなか、障害がある子どもを学童保育に預けて働きたいと考える母親が増えていることが影響していると分析しています。一方、障害がある子どもを受け入れるため、国から出る人件費の補助金は年間およそ１６０万円で、子どもが１人でも複数でも同じ金額のため、希望者が多くなると受け入れができないケースが出てきているということ
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