先週末に東京ビッグサイトで開催された「コミケ」。 個人的には「各キャリアのネットワーク品質は大丈夫かな」という心配をしながら、SNSをチェックしていた。案の定、NTTドコモのネットワーク品質がすこぶる不評なのがわかった。ダウンロード速度をチェックするアプリのキャプチャ画面が何枚も上がっており、NTTドコモのネットワークは「10年前の速度かと思った」と揶揄されているほどであった。 ただ、昔と違ってネットで簡単にサブ回線を調達できるということもあり、楽天モバイルやpovoの回線で、しのいだ人も多いようだ。 NTTドコモのネットワーク品質に関しては、今年に入って「ターミナル駅周辺で遅い」と指摘されていた。同社では4月に「この夏までに対策する」と発表。先日、基地局にあるアンテナの角度や出力、指向性などの調整などをして、都内の新宿、渋谷、池袋、新橋において、概ね、ネットワーク品質が改善しているとの発
総務省の施策で本当に“乗り換え”は進むのか? MVNO復活に必要なこと(前編):モバイルフォーラム2022(1/3 ページ) テレコムサービス協会 MVNO委員会は3月18日、「モバイルフォーラム2022」をオンラインで開催した。MNO各社において新たな料金プランの導入が発表された中、MVNOの果たすべき役割とあるべき競争環境の姿などについて、「リベンジ・今こそMVNOに乗り換える~GoTo MVNO2.0~」をテーマに基調講演やパネルディスカッションで議論が行われた。ここではパネルディスカッションの前半をレポートする。 パネルディスカッションは、「激動が続くモバイル市場 MVNOが復活を果たすために必要なことは?」と題し議論を進めた。パネリストは、野村総合研究所パートナーの北俊一氏、スマートフォン/ケータイジャーナリストの石川温氏、スマートフォン/ケータイジャーナリストの石野純也氏、テレ
基本料金がゼロ円となり、必要なデータ容量を追加していく KDDIは今年3月にスタートした新料金プラン「povo」で早くも値下げを行う。 2021年9月13日に発表した「povo2.0」では、これまで20GBで2728円だった基本料金を撤廃。基本料金は0円とし、自分に必要な容量や期間などを自由にその都度、選択できる仕組みにした。 povoでは、自分に必要なオプションを「トッピング」という言い方にしているが、今回、用意される「トッピング」は全部で10種類となる。 例えば、データ容量が60GBで90日間の有効期限があり、6490円というトッピングは、1ヶ月に換算すると20GB使えて2163円ということになる。これは20GB使えて2178円という楽天モバイルよりもわずかながら安くなる計算だ。 また、データ容量180日間で150GB使えるトッピングの場合、金額としては1万2980円となるが、1ヶ月換
菅義偉首相が自民党総裁選の出馬を断念した。 菅首相と言えば「携帯電話料金の値下げ」を目玉政策に掲げてきた。実際、この1年、菅首相と武田良太総務大臣に通信業界は苦しめられてきた。 昨年、菅政権が誕生した当時、ある通信会社関係者は「今回の菅首相は本気だ。年内にも我々に結果を出せと圧力をかけてきた」とぼやいていた。 菅首相は、官房長官だった2018年夏から「日本の携帯電話料金が世界に比べて高すぎる。4割値下げできる余地がある」と主張していた。 そこで、KDDIとソフトバンクは2020年10月にUQモバイルとワイモバイルというサブブランドで安価なプランを発表。しかし、サブブランドでお茶を濁した両社に対して、武田総務相が「メインブランドで値下げしないと意味がない。誠意を見せろ」と激怒した。 結果、12月にNTTドコモが「ahamo」、ソフトバンクがソフトバンク on LINE(当時、現LINEMO)
大手携帯電話事業者の価格改定が、3月半ばから本格的に始まる。新たな料金プランが続々登場するこの時期に合わせて、携帯電話の契約を見直そうと考えている人も多いだろう。 今回は、携帯電話料金が今、どのように変わろうとしているのか、そして私たちユーザーは契約をどう選ぶべきなのか、について考察してみよう。 話題の中心は「20GB・3000円前後」プラン 今月半ばから相次いでスタートし、話題の中心となっているのは、「データ量20GB・月額3000円前後」のプランだ。 まずは、次の表を見ていただきたい。 大手3社+参考として楽天モバイルのプランをまとめたものだ。以前の記事で、KDDIの新プラン「povo」発表時に同じような表を掲載したが、それ以降、各社のサービス条件は変化してきた。それにともなって、追記・変更がおこなわれている。 これら各プランのポイントは、基本的に「店頭では契約ができず、サポートも受け
2021年最初の連載記事ということで、今年1年の格安SIM界の予想をしていきたい。新型コロナウイルスの影響で予測できない事態が続くが、そのなかでも「20GB+2980円」の割安サービスの開始と一般への浸透、5Gの普及などはじわじわ進んでいくと思われる。 ユーザーは新サービスにうまく乗り換えていけば、今までより割安にスマートフォンが利用できるケースが増えると思われるが、逆に巨大通信会社のサービスの中に囲いこまれていく可能性も予想している。 基地局整備の大幅前倒しを宣言している楽天モバイル。20GB+2980円の料金に収束するか、さらに競争が進行するかは同社の動向にかかっていると言える 今までにない安いプランへの移行がはじまる まず、なんといっても「20GB+2980円」というサービスの登場と普及が2021年前半の大きなイベントとなりそうだ。ドコモ「ahamo」とソフトバンク「SoftBank
菅内閣は、改革の一つに「携帯電話料金の値下げ」を挙げている。菅義偉氏の、ある種の悲願といえる政策だが、遡(さかのぼ)ってみれば、自民党は10年間ずっとこの話を繰り返しており、「自民党という政党が国民から支持を得るための一つの武器」になっている点は否(いな)めない。 筆者を含め多くのIT・通信業界関係者は、政府による「携帯電話料金値下げ論」に異議を唱え続けている。どうにも問題が多い、と思うからだ。 だが、それが本当に「多くの人に伝わっているのか」というと、そうでないように思う。 「携帯電話料金が下がることは良いこと。なぜ専門記者は皆、そこに反対するのか。業界側の肩を持ちすぎではないか」 そんなふうにいわれることもあるし、友人のライターがSNSで「あなたは抵抗勢力なのか」といわれるのも目にしている。 いや、そうではないのだ。 個人としては、携帯電話料金が下がるのはありがたい。筆者も仕事柄複数の
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