地デジ対策費が、昨年度の10倍になるそうです。 ■地デジ対策に600億円 総務省概算要求 今年度の10倍に 要求の柱は生活保護世帯への支援で、128億円を求める。専用チューナーを無償配布するほか、アンテナの改修費なども国費で支援する。来年度は40万世帯を対象とする計画で、10年度も続ける。高齢者や障害者の自宅を訪問し、地デジへの移行を促す方針と経費(97億円)も新たに盛り込んだ。 前から言われているように、アナログ停波まで3年を切った現在でも、普及率がかなり怪しく、一説では50%を切っているとか(しかも一説では、あくまで視聴可能機器を持っている世帯としてカウントしているので、地デジを見ていない家庭、地デジ機器を複数持っている家庭を考慮すると、もっと減るとか)。テレビ関連製品がよく売れるというオリンピック商戦を過ぎても普及率が上がっていないということでしょうか。残るはワールドカップ位しか思い