関連トピックス尖閣諸島 訪米中の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は22日、米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のラッセル・アジア上級部長、米国務省のキャンベル次官補らと相次いで会談した。米政府側は、香港の活動家が尖閣諸島に上陸した問題に関連し、尖閣諸島には日米安全保障条約が適用されるとの立場を示した。 日米安保条約5条は、日本の施政下にある領域において、米国が日本を防衛する義務を定めた内容。米政府はこれまでも、尖閣諸島は日本の施政下にあり、同5条が適用される、との立場を取ってきた。ただ、領有権については中立の立場だ。 香港の活動家の上陸をきっかけに、尖閣諸島をめぐる日中間の対立が先鋭化するなかで、米側が改めて立場を明確にしつつ、理解を示した形だ。杉山氏は一連の会談後、記者団に、尖閣問題について「協議の中で確実に出た。(米側から)その点にきちんと言及があった」と強調した。 続きを読