「中印経済がアメリカを抜く」の信憑性
豊かさは続く？ インド最大の都市ムンバイのショッピングモールで買い物を楽しむ女性客たち（今年7月） Danish Siddiqui-Reuters 20年以内に中国経済の規模はアメリカ経済を上回り、インド経済はそれ以上のスピードで成長する――12月10日、アメリカの情報機関がそんな報告書を出した。 「中国の経済成長率が減速する一方で、インドは加速する」と、米国家情報会議（ＮＩＣ）の報告書は分析する。「２０３０年にインドは、現在の中国のような成長著しい経済大国になっている可能性がある。その頃、８〜10％という現在の中国の経済成長率は、遠い昔の記憶になっているだろう」 さらに報告書は、２０３０年にはアジア全体の経済規模は、北米とヨーロッパを足したものを上回るとする。ヨーロッパや日本、ロシアなどの経済の規模は「相対的にゆっくりと縮小していく」という。 一方、中国の経済的な影響力が強まっても、アメ
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
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