新国立競技場「特殊性」の値段は765億円？日本スポーツ振興センター（JSC）は7月7日に開催した新国立競技場将来構想有識者会議で、14年5月の基本設計からの変更点を明らかにした。基本設計段階から大幅に増えた工事費はデザイン上の「特殊性」が押し上げたと明らかになった。
新幹線を死守せよ、見えざる敵にレーザー照射
「バチッ、バチッ、バチッ」。緑色のレーザーが照らすコンクリートの表面から、かすかにちりが舞った。西日本旅客鉄道（JR西日本）が、鉄道総合技術研究所やレーザー技術総合研究所などと共同で数年前から開発してきた「レーザー法」が、いよいよ実用段階に入ったのだ。 レーザー法は、コンクリート内部に潜んだ「浮き」や「剥離」などの欠陥を探し出す最新の非破壊検査技術。山陽新幹線のトンネル壁面を点検するために、JR西日本などが開発を進めてきた。同社は数年以内の本格導入を目指し、さらなる改良に取り組んでいる。 その仕組みを、簡単に説明しよう。まず、検査装置から衝撃波励起用レーザー（パルスレーザー）を、点検したいコンクリートの表面に照射する。すると、「アブレーション」という現象が起こる。表面がわずかに蒸発してガスが発生し、その反作用で内部に衝撃が加わり、コンクリートが振動するのだ。そこに、緑色をした振動検出用レー
飲食店の「新型ネット予約」、ヤフーやぐるなび、吉野家が相次ぎ開始、人手不足に対応
飲食店のネット予約サービスが進化している。新型ネット予約の特徴は、予約サイトと飲食店側の空席情報や予約情報の管理システムを連携させ、予約情報を自動的に管理システムへ反映できるようにしたことだ。 ヤフーやぐるなびといったネット大手に加えて、牛丼チェーンの吉野家も参入した。飲食店の人手不足が深刻化する中、ITで店舗経営を支援する動きが広がりそうだ。 新型ネット予約サービスでは、消費者がネット上の予約サイトで空席の検索や予約、商品の注文といった操作を実施すると、そのデータが飲食店側のシステムへ自動的に反映される。飲食店の従業員はネット経由と電話経由で受け付けた予約情報を一元管理できる。人手で取り込んでいた従来方式と異なり、飲食店の予約ミスが減り、客の利便性も高まる。 ヤフーは、「Yahoo!予約 飲食店」を通じて4月15日にサービスを開始（写真1）。「ぐるなび」や「食べログ」、「一休」、「オズモ
海外から18分で会社を登記、エストニア政府CIOに聞く「電子居住」の威力
日本からインターネット経由で、わずか18分でEU域内に新会社を登記できる――。2015年4月から、エストニア政府は外国人向け電子行政サービス「e-Residency（電子居住）」の正式運用をスタートさせた。2014年2月に受け付けを始めて以来、世界中で約2万人が申請済み。2014年末からエストニア国内でカードの配布を始めていたが、2015年4月から各国の大使館でICカード配布を始めた（写真1）。 このサービスは、本来はエストニア国民向けに発行しているICチップ入り国民IDカードを、居住権を持たない外国人にも発行するもの。これにより「（選挙権が必要な）電子投票以外でエストニア政府が提供するあらゆる電子政府サービスを、インターネット経由でどこからでも利用可能になる」（エストニア政府CIOのターヴィ・コトカ氏、写真2）。電子政府先進国エストニアによる新たな挑戦は、2016年1月にマイナンバー運用
人間は終わるんですよ、その中で生きていくしかない
まず人工知能に関心があったんですよ。松尾さんや山川さん注1）がやっている全脳アーキテクチャ勉強会というプロジェクトを聞いて、不勉強だったので僕なりにいろいろ調べてみたら、予想以上に人工知能は進んでいるなと思ったんですね。人工知能と言うとすごい遠い未来のイメージを持っていたんですが、どうもそうじゃないことが分かりまして。 注1）東京大学大学院工学系研究科准教授の松尾 豊氏と、ドワンゴ人工知能研究所の所長に就任した山川 宏氏。いずれも「全脳アーキテクチャ勉強会」のオーガナイザーを務める。本誌2月号には、もう一人のオーガナイザーである産業技術総合研究所 主任研究員一杉裕志氏による論文「脳全体の動作原理を解明へ、汎用人工知能への最短の道」も掲載した。 僕らがやっている「将棋電王戦」†でも、ディープラーニング†やオートエンコーダー†といった技術が使われています。その詳細を見るとかなり汎用的になってい
記者は「ShellShock」に触れてみた、そして震え上がった
LinuxなどUNIXベースのOSで広く使われているシェル（コマンド実行環境）「GNU Bash」で2014年9月24日に見つかった非常に危険な脆弱性、いわゆる「ShellShock」の件で、IT業界が大騒ぎになっている（関連記事：「Bash」に重大な脆弱性、Heartbleed以上に危険との見方も）。 記者は先週末、取材でほとんど外に出ていたが、取材先を訪問するたびに必ずこの話題が出ていたほど。もちろん、ITproはじめIT系ニュースサイトもShellShock関連のニュースを盛んに取り上げている。既にこの脆弱性を悪用する攻撃も始まっており、ボットネットも出現している。この先どんな被害が出るのか、想像するのも困難な状況だ。 記者は、記者としてこの手のセキュリティ記事を書く立場だが、対策をとるべきインターネットサイトの運用者としての立場も持っている。自宅で固定IPアドレス（IPv4）を契約
軽量Linuxの新顔「CoreOS」を体験
サーバー向け軽量OS「CoreOS」正式版がこの7月にデビューした。CoreOSは、アプリケーションをOSごと簡単に初期導入できる今話題のOS仮想化ソフト「Docker Engine」に特化した専用OS。メモリーが1Gバイト程度のマシンでも十分試せる軽量さが売りの“クラウドOS”だ。Windows XP世代の中古PCであっても、その可能性を簡単に体感できる。実際にCoreOSのインストールから初期設定までを試してみた。 CoreOSは、OS仮想化ソフトの「Docker Engine」に特化したOS。Docker EngineはOSを仮想化して1台のマシンで複数のOSを同時に実行するためのツール群だ。アプリケーションとOSを合わせた実行環境（コンテナー）をイメージファイル化する機能を備え、アプリケーションの迅速かつ大規模な展開を可能にしている。開発元の米Docker社は、配布のためのクラウド
「漏洩した個人情報を削除します」詐欺が急増、1000万円以上の被害も
国民生活センターは2014年7月30日、「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」といった電話をかけてきて金銭をだまし取ろうとする詐欺が急増しているとして注意を呼びかけた（関連記事）。だまされて金銭を支払った人からの相談は126件で、平均の被害額は約218万円。1000万円以上の被害も9件確認されている。 個人情報の漏洩事件が相次いでいることを受け、国民生活センターや消費生活センターなどの公的機関をかたり、漏洩した個人情報の削除を持ちかける詐欺が増えている。国民生活センターによると、2012年度以降2014年6月末までに寄せられた相談件数は1347件で、2013年度から急増しているという（図1）。
「空前にして絶後」iPhone 6に高まる期待
やはりiPhoneは別格なのか――。そんなことを思わせる情報が、台湾市場から飛び込んできた。 伝えているのは台湾紙『経済日報』で、2014年7月24日付に掲載した「スマートフォンの受託生産業者、受注激増で加工賃値上げ」という見出しの記事。これだけを見ても具体的なことは分からないが、記事を読み進めていくと、米Apple社の次世代スマートフォン（スマホ）「iPhone 6」の生産を受注したEMS（電子機器受託製造サービス）世界最大手の台湾Hon Hai Precision Industry社〔鴻海精密工業、通称：Foxconn（フォックスコン）〕と台湾Pegatron社（和碩）が、Apple社以外のメーカーに対し、スマホ組み立ての加工賃の5～10％値上げを通告する準備を進めているという話が、台湾市場に流れているという内容だ。さらに、2014年からiPhoneシリーズの組立業者に加わった台湾Wi
「応用分野の広い超高速DB技術ができた」、東大・喜連川教授が41億円の成果報告
東京大学生産技術研究所喜連川研究室は2014年7月9日、国から41億円の助成金を受けた研究プロジェクト「FIRST喜連川プロジェクト」の成果報告会を開いた。同プロジェクトでは、既存技術に比べて1000倍の高速で動作する「非順序型データベースエンジン技術」を開発。中心研究者である東大の喜連川優教授（写真1）は「ディスクでもフラッシュでも、商用ソフトでもオープンソースソフトウエア（OSS）でも、同じように高速化する技術ができた」と成果を語った。 FIRST喜連川プロジェクトの正式名称は、内閣府最先端研究開発支援プログラム（FIRST）の「超巨大データベース時代に向けた最高速データベースエンジンの開発と当該エンジンを核とする戦略的社会サービスの実証・評価」で、2010年3月から2014年3月末までの4年間で、非順序（アウト・オブ・オーダー）型実行原理に基づく超高速DBエンジン技術（非順序型DBエ
KDDIがEAP-SIM導入で認証を高速化、公衆無線LANを使いやすく
KDDI（au）は2012年11月2日、公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」で、SIMカードの契約者情報を用いた認証方式を導入したと発表した。LTEや3Gの通信から無線LANへの切り替え時間を大幅に短縮できるという。同日から発売を開始した「4G LTE」対応のAndroid搭載スマートフォンが対象で、iPhone/iPad向けにも導入を検討していく。 au Wi-Fi SPOTではこれまで、接続端末の認証にMACアドレス認証を採用していた。無線LANの接続はすぐに完了するが、その後で契約者情報などの確認処理が入るため、実際に通信できるまで時間がかかっていた。 これに対して新しい認証方式（EAP-SIM）ではレイヤー2レベルで契約者情報の確認も同時に済ませられるため、無線LANのアンテナピクトの点灯と同時に通信できる。同社は「体感速度で10秒程度早くなる」としている。新方式は
［すごいネットワーク］DC内は「小型インターネット」
データセンター（DC）の「すごい」変化は、建物やラックといったハードウエアだけでなく、それ以外の部分でも生じている。米マイクロソフトがクラウドサービスを提供するDCでは、ネットワーク構成に大きな変化が起きていた。 表1は、マイクロソフトの電子メールSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）、「Office 365 Exchange」を提供するDCで、2012年に行った大がかりな構成変更をまとめたものだ。 マイクロソフトは2012年6月まで、DCの中に大きなレイヤー2（L2）ドメインを構成し、ネットワークスイッチが備える「VLAN」機能を使って、必要に応じてネットワークを分割していた。ところが2012年6月以降は、L2ドメインをラックの中だけに限定し、ラック間をレイヤー3（L3）ネットワークで接続するという構成に切り替えた。 この狙いは、ネットワークスイッチが故障してもネットワークが利用し
【SIDプレビュー】東芝が透過型片面発光有機ELの謎を種明かし、表と裏の輝度比は70対1に
東芝は、2013年5月20日に開幕するディスプレイ技術の学会「SID Display Week 2013（SID 2013）」において、透過型有機ELの詳細を発表する（講演番号49.4L）。明らかにするのは、2013年3月5～8日の展示会「ライティングフェア」で参考出展した「透過型片面発光有機ELパネル」の構造の詳細である。 消灯時に透明にできることは、従来の照明技術にない、照明用の有機ELパネルの大きな特徴の一つだ。一般に、有機ELパネルを透明にするには、パネルの両側に配置している電極に、ITOなどの透明電極を用いればよい。しかし、こうして作製した透明な有機ELパネルには二つ課題があった。一つは、パネルの表と裏の両側に光が出てくる点。この結果、用途によっては不都合が生じてしまう。例えば、窓にこの透明有機ELパネルを用いると、部屋だけでなく窓の外も照らしてしまうため、電力が無駄になるだけで
JINS（ジンズ）メガネ通販ショップ、カード不正利用7件を確認
メガネ販売店「JINS（ジンズ）」を運営するジェイアイエヌは2013年3月17日、通販サイト「JINS ONLINE SHOP」が外部からの不正アクセス攻撃を受けた事件（関連記事：メガネのJINS通販サイトに不正アクセス、カード情報1万2036件流出か）で、これに関連すると思われるクレジットカードの不正利用が7件確認されたと発表した（画面）。 不正利用分についてはクレジットカード会社と連携して、支払い請求の取り消しと差し止め処理を進める。 ジェイアイエヌの説明によれば、通販サイトが不正アクセス攻撃を受けたために、2月6日から3月14日までの期間、サイトの購入画面内の「支払方法選択画面」に入力されたクレジットカード情報が、第三者の外部データベースサーバーに送信されるように細工・改ざんされていたという。 ジェイアイエヌはもともと決済のためのカード情報は一切保管していない。ところが今回はサイト改
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
「エアボード」「ロケーションフリー」開発秘話（第1回）
国内のデジタル家電メーカーの凋落が著しい。テレビを筆頭に価格競争から抜けられず、巨額の赤字を計上している状況だ。このままでは米国のRCA社やZenith社のように、国内のデジタル家電メーカーがなくなってしまう可能性さえ指摘されている。 メディアの多くは、デジタル家電メーカーが不振に陥った原因として、「縦割り化された組織」「垂直統合型と水平分業型のビジネスモデルの選択ミス」「EVA（経済付加価値）基準など、米国主導の経営指標の導入」などの問題を指摘している。だが、実際に国内の家電メーカーに身を置き新商品を開発してきた一技術者が見る本質は別にあると考えている。根本的な原因は、ウォークマンやCD、VTRのような新商品のアイデアと開発力が乏しいこと、それを実現するための信念と経営、開発を手掛ける人材を育成できていないことだろう。 本稿では、国内の家電メーカーがかつての強さを取り戻すために必要と考え
ドコモの「ネットワーククラウド」戦略に感じるいくつかの疑問
右側にネットワークの「土管化」と描かれた図があり、「端末メーカー等が端末に特化したサービスを提供」し、「通信事業者のネットワークが土管化」され、「端末が限定される」と説明がある。端末のイラストからも、明らかに米アップルの「iPhone」のビジネスモデルを指していると理解できる（写真1）。 それに対して左側にはドコモが目指す戦略「ネットワーククラウド」が描かれる。ネットワーク内のインテリジェントな機能を使って、「端末種別を問わず」「通信事業者がサービスを提供する」とある。 同社の山田隆持社長は、このスライドを示しながら毎回、「ドコモとしてはなんとしてもこのネットワーククラウドを頑張って、ネットワークの“土管化”を避けたいと考えている」と話を締めくくる。 ドコモによる「iPhone決別宣言」とも言えるこの戦略（関連記事：「現状ではiPhoneの取り扱いは厳しい」、ドコモ山田社長）。ユーザーの視
ビッグデータ予測が16人中15人的中――AKB48選抜総選挙
2012年6月6日に日本武道館で行われた「第4回AKB48選抜総選挙」は、過去3回のうち2回センターに輝いた前田敦子の卒業発表による出馬辞退で、跡目争いが注目された。開票に先立って、スポーツ紙からAKBファンを自称するタレント、リサーチ会社までさまざまな事前予想が繰り広げられたが、中でも精度の高さを誇ったのが、ブログクチコミ件数などから算出した“ビッグデータ予測”。選抜メンバー上位16人中15人の顔ぶれを的中させていた。 デジタルマーケティングコンサルティング会社のルグラン（東京都渋谷区）が、総選挙2日前の6月4日に発表した「データで予測する2012年第4回AKB選抜総選挙」がそれだ（図）。大島優子のセンター返り咲きはもちろんのこと、前年の9位から4位に躍進した指原莉乃を大胆にも3位と予測するなど、かなり精度の高い内容だった。ちなみに予測が外れたのは、20位と予測した梅田彩佳が16位に飛び
“営業との闘い方というもの”の理解がSEを変える
これまで繰り返し述べてきたが、営業とSEの関係は難しい。どういうわけか営業とSEはうまく噛み合わない。きっとそこには、営業には営業なりに色々な理由があると思う。 一方、SE側から見ると、もちろんSEなりの理由がある。特に、SEの事情も考えないで強引に「これをやってくれ」と要求するような営業担当者や、SEに相談もしないで「それはSEにやらせます」などとSEの仕事を勝手に顧客と約束する営業担当者には困る。もちろん、技術をろくに勉強していない営業担当者にも困る。 そんな営業担当者と仕事をする時、多くのSEは一言二言文句を言いたくなる。実際に文句を言う人も多いだろうが、たいていのSEは「お客様大事」「ビジネス大事」と考えて、対応する。 しかし、それが度重なるとどうなるか。仕事とはいえ、SEも人間である。感情もあるし、SEとしてのプライドもある。腹も立つし、喧嘩もしたくなる。そうなると「忙しいからそ
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NTT持ち株会社の海外M&A戦略は成功するか──成功企業JTとの興味深い差異