【吉田伸八】速度規制と取り締まりのあり方を検討してきた警察庁の有識者会議は26日、提言をまとめ、古屋圭司国家公安委員長に提出した。事故抑止を図るという取り締まりの意義について国民の理解が十分得られておらず、説明や情報発信が必要と指摘。場所の制約から地点が固定化されるなど事故実態に応じた取り締まりが必ずしもできていないとして、新たな取り締まり機器の導入などを求めている。 警察庁は提言をふまえ、都道府県警に取り締まりのあり方の見直しなどを指示する。 会議は、取り締まりの現状に疑問をもつ古屋氏が主催し、大学教授ら専門家10人が8月以降、議論してきた。規制と取り締まりについて外部の有識者が評価したのは初めて。 提言は、取り締まりが事故軽減につながっていると確認したうえで、説明が足りないため国民に目的が理解されていないと指摘。都道府県警や警察署単位で、考え方や取り締まりの重点路線などを示す指針を作り