「日本的経営」という錯覚
アゴラ読書塾のテーマは「日本人とは何か」。そのテキストとして「日本的経営」の本をいろいろ読み直してみたが、かつて世界中にあふれた「日本的経営バンザイ」のビジネス本は、今となってはとても読むに堪えない。本書は、その錯覚の系譜ともいうべきダイジェストだ。 日本的経営の特徴は、1958年に書かれたアベグレンの『日本の経営』に尽きている。ここで「三種の神器」とされた終身雇用・年功序列・企業内組合は、60年代までは「封建遺制」として批判の的だった。 しかし70年代の石油危機で、日本車がアメリカで売れ始めたころから評価が逆転し、アメリカの「短期的経営」より日本の「長期的経営」のほうがすぐれている、という話になった。それを最初にかつぎ回ったのは、1979年の『ジャパン・アズ・ナンバーワン』などを書いたアメリカ人で、世界の企業がケイレツやカイゼンなどという言葉を使った。それを輸入して、日本でもバンザイ本が
もう「平和ボケ」から覚めよう
アゴラでは「筋の通った極論」は歓迎します。問題提起が明確なほうが議論はしやすいからです。しかし多くの人に批判されても、ナンセンスな話を繰り返すのは困ります。けさの石水さんの記事は、これまでの「非武装中立」論の繰り返しです。 朝まで生テレビでのホリエモンや東浩紀氏の発言は、日本人に特有の「平和ボケ」というしかない。世界中で戦争は日常的に起こっており、ツイッターで生命は守れません。日本の周辺でも昨年、北朝鮮が韓国を砲撃したばかりです。 石水さんは中国政府がチベットで何をやっているか、天安門事件で何をやったか、知らないのですか。文化大革命で、少なくとも2000万人が殺害されたことを知らないのですか。中国が台湾を武力支配しないのは、米軍の軍事力があるからです。軍事力なしに「世界の世論が許さない」といった曖昧な話で彼らの行動が抑止できるわけがない。 国民国家の時代が終わったとかグローバリゼーションと
社会保障改革の視点：税と保険料の本質的な違いは何か
IMF（国際通貨基金）によると、急速に少子高齢化が進む日本の一般政府が抱える債務残高（対GDP）は、先進国史上最高の水準に達しつつあるという（日本経済新聞、2011年2月11日電子版）。 この原因は、賦課方式の社会保障（年金・医療・介護）と、膨張する社会保障予算の財源不足や恒常化する財政赤字にある。その結果、個人が生涯に政府から受ける年金等の「受益」と支払う税金や保険料等の「負担」を試算する「世代会計」によると、孫は祖父母よりも1億円も損をする「世代間格差」が発生し、その格差は徐々に拡大しつつある。 このような状況の中、民主党政権は「税と社会保障の抜本改革」を進めつつあるが、社会保障の財源である税と社会保険料についての報道や国会等での議論において、本質的でない見方を時々耳にする。というのは、本来、受益と負担のリンクが強い形式を「保険方式」、そうでない形式を「税方式」と考えるべきであり、財源
若者が搾取される理由
社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか
戦争って意外と簡単にはじまるかも
9月7日に海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した。衝突は故意で悪質だということから海上保安庁は船長を公務執行妨害で逮捕した。それから中国政府の猛抗議がはじまる。尖閣諸島は中国領土であり、そこで日本の国内法が適用され逮捕されるなど言語道断だというのだ。その後、中国政府の圧力はどんどんエスカレートし、中国政府高官の日本への渡航中止、日本への旅行の自粛要請、レアアースの日本への輸出制限などの制裁が矢継ぎ早に実施された。結局、逮捕された船長は日本国政府の超法規的な処置により開放され、中国政府のチャーター機で返された。この船長は中国では英雄のごとくあつかわれたという。 この間、テレビや新聞、そしてインターネットを通しておびただしい数の情報が流され、様々な識者が意見を述べた。しかし筆者が特におどろき、そしてまたある種の戦慄を覚えたのは、筆者のツイッターのタイムラインを通して垣間見えた、人々の異様な興奮
いろいろ考えたけどやっぱり増税には断固反対します - 藤沢数希
参院選挙の争点は消費税のようである。筆者は消費税率を現在の５％から引き上げることを支持してきた。しかし、それは法人税の大幅減税、所得税の累進性の緩和、将来的には所得税のフラット化を実現するためであって、トータルで見ればむしろ減税するためである。それが強欲な政府は消費税を引き上げ、その上に所得税の引き上げ、特に高額所得者への累進性の強化を考えているようだ。また、法人税の減税も遅々として進まず、目標も１０％台が標準である他のアジア諸国からは程遠い水準であるらしい。現在、日本の財政は危機的な状況にあるが、それでも筆者は増税するべきではないと考えている。以下、そのことについて様々な反対意見を想定しながら論じる。 所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人
NTT再編は資本の論理で - 池田信夫
きのうの記事に小池良次さんから批判を頂いたので、少し補足しておきます。私が「NTTからドコモを分離すべきだ」というのは、有線と無線を分離するだけでなく、最終的には無線ベースの統合網を構築すべきだと思うからです。 NTT（連結）の時価総額は6兆760億円（きのう現在）で、これに対してドコモは6兆910億円と、親会社より子会社の時価総額のほうが大きい「親子逆転」が続いています。ドコモの株式の62.9％をNTTがもっているので、その分を差し引くと、NTTの固定網の会社の時価総額は2兆2447億円。従業員数は連結で20.5万人のうちドコモは2.2万人だから、残り18万人でドコモの1/3の株主価値しか生み出していない。これは連結で1兆1117億円の営業利益（今年3月期）のうち、8310億円をドコモが稼いでいることから考えても当然です。 このようないびつな収益構造になる最大の原因は、固定電話網にぶら下
問題は通信業界ではなく放送業界だ - 池田信夫
小池さん、どうも。私の意見も、ほとんど同じです。「ドコモの分離」というのはMBOがベストで、逆にドコモが光のインフラを買収して融合サービスを提供したほうがいいと思います。FTTHは今でも過剰設備・過少利用であり、無理に増やす必要はない。小池さんも指摘するように、欧米では光ファイバーの整備はもう終わりで、今ごろFTTHに力を入れているNTTはガラパゴス的な存在です。ましてそれを全世帯になんて、悪い冗談でしょう。モバイル・ネイティブ世代も、光ファイバーや地デジには何の関心もありません。 通信インフラは単なる手段であり、目的はそれを使って豊かな情報を得ることです。アメリカのインフラは日本より貧しいのに、テレビは600チャンネル以上見られ、通信・放送の融合サービスが進んでいます。テレビを見るだけなら、地デジもBフレッツも必要なく、通信衛星がもっとも効率的です。ところが日本のテレビ局は、わざわざスク
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