鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言｜Net-IB｜九州企業特報
民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた
竹中平蔵氏「1万円でも売れればいい」の非常識｜Net-IB｜九州企業特報
17日、朝日新聞朝刊に、竹中平蔵・元郵政民営化担当大臣へのインタビュー記事が掲載された。小泉元首相による麻生首相批判発言を解説する内容だが、かんぽの宿の売却問題にふれ、「損失を出している会社をあなたは買いますかということ。1万円でも売れればいい」として日本郵政を擁護している。 郵政民営化を担当した大臣として、民営化に難くせをつけた麻生首相を牽制する気持ちは分からないでもない。しかし、かんぽの宿などの保有不動産を、オリックスへ一括売却することに決めた入札経過は、誰が見ても不透明、不適切である。さらに何億もかけて建てられた「かんぽの宿」が1万円で売却されたことについて、「１万円でも売れればいい」とは国民をバカにした言い草である。この人には庶民感覚というものが欠けているのだろう。 土地や建物の実勢価格と赤字の額を詳細に見れば、問題となったかんぽの宿が1万円であるはずがないことは一目瞭然。公金で作
梁山泊グループによる相場操縦事件（上） ｜ 東京レポート｜Net-IB｜九州企業特報
アイ・シー・エフを錬金術の道具にしたベンチャーたち 大阪府警は、パチンコ情報会社・梁山泊（大阪市）グループによる相場操縦事件の核心に切り込んだ。2月13日、東証マザーズ上場のＩＴ関連企業アイ・シー・エフ（現・オーベン、東京都）が不正な買収をしていたとして、金融商品取引法違反（偽計）容疑で、梁山泊グループ代表の豊臣春国容疑者（57）＝ビーマップ事件で公判中＝と、アイ社元社長の佐藤克容疑者（32）ら計4人を逮捕した。 1年前の2007年3月。大阪府警は大証ヘラクレス上場の情報通信サービス会社・ビーマップ（東京都）株の仮装売買を繰り返した株価操縦の容疑で、梁山泊グループの経営者である豊臣春国容疑者と、その指南役の川上八巳容疑者などを逮捕した。 梁山泊の事件化は、ビーマップの株価操作だけで終わると見る向きはいなかった。梁山泊グループがもっと、大掛かりな株価操縦をやっていた銘柄があったからだ。それが
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