B-CAS関連負担の増額に危機感、民放連会長はソフトウエア化に意欲
日本民間放送連盟の会長である広瀬道貞氏（テレビ朝日顧問）は、2010年1月21日の定例会見において、放送受信機に内蔵されたソフトウエアによるデジタル放送のスクランブル解除やコピー制御の実現に意欲を示した。現在、地上デジタル放送やBSデジタル放送、東経110度CS放送では、スクランブル解除やコピー制御を行う仕組みとしてB-CASカード方式が採用されている。これに対して広瀬氏は、「一刻も早く受信機内蔵のソフトウエアでコピー制御やスクランブル解除を行う方式に切り替えていきたい」と述べた。 広瀬氏の発言の背景には、現行のカード方式において地上放送事業者が支払う金額がどんどん増して大きな負担になっていることがある。B-CASカードには、地上波専用受信機用カード（青カード）や3波共用受信機用カード（赤カード）など複数の種類がある。青カードを基盤にしたインフラ利用費などの関連コストは、地上放送事業者が大
「第5権力」としてのウェブ
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に
豊田正史のSLとは関係ないけどさ(2006-12-31) デジタル放送とB-CASとNHK
_ [テレビ] デジタル放送とB-CASとNHK 恥ずかしながらB-CASカードなる仕組みがあることを初めて知った。先日デジタルチューナー付きのテレビを買ったのでようやく気が付いた次第。しかしこれがどうにもこうにも腑に落ちない。 デジタル放送というのはB-CASカードをテレビに刺さないと見られないものらしい テレビの設置に来た人が、B-CASカードの登録を「必ず」してくださいと言い残して行った。個人情報をはがきに書いて送ればよいようだ。 でも、B-CASのホームページを見ると強制ではないと書いてある→B-CAS＊Q＆A＊ よくよく見ると、無料のデジタル放送については特に登録は必要ない。でも、NHKのBSデジタル放送は、30日後以降に受信確認メッセージなるものをオーバーラップ表示して視聴を妨害するそうだ。メッセージを消すには、NHKに個人情報を伝えなくてはならない。 B-CASの登録を行うと
B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
B-CAS社の透明化に努めます
写真●NHK総合企画室[経営計画]担当局長の土屋円氏（左）、総合企画室[経営計画]統括担当部長の黒田徹氏 さまざまな噂や批判の声が絶えない限定受信システム（CAS）であるB-CASカードの運営管理を行うビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）。その現状についてはすでに掲載した通り（関連記事）だが，同社はどのような経緯の中で生まれ，今に至っているのか。筆頭株主であり，また年間20億円程度を負担する主要取引先でもある日本放送協会（NHK）の総合企画室[経営計画]担当局長である土屋円氏，総合企画室[経営計画]統括担当部長である黒田徹氏に聞いた。 B-CAS社設立の経緯について教えてください。 土屋氏 2000年2月の会社設立以前から，CASの仕組みをどう活用していくのかの議論がなされてきました。その結果，NHKでは衛星放送契約に関するメッセージ表示を，民放キー局各社は将来の有
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