エスカレーター片側空け、追い越し危険 救急搬送が増加：朝日新聞デジタル
エスカレーターで急ぐ歩行者のために片側を空けるマナーが定着しているが、追い越しの際に体や荷物があたって転倒するケースが目立っている。東京消防庁の調べでは、搬送される人がここ数年で増加。鉄道事業者は注意を呼びかけ、メーカーも対策に乗り出した。 国内最多の１日７５万人が乗車するＪＲ新宿駅。エスカレーターの右側を次々と急ぎ足のサラリーマンらが歩いて上っていく。左側に立つ利用者は、しっかりと手すりをつかんでいた。 友人との会合で週３回ほど新宿駅を利用するという横浜市の須藤孝夫さん（７８）は「できるだけ端に寄っている。荷物があたって転んだことがあるので」と話した。 東京消防庁によると、都内でエスカレーター事故で救急搬送されたけが人は増えている。２０１２年は前年より９３人多い１２８９人で、１３年は１３８０人、１４年は１４４３人にのぼった。年齢別では６５歳以上が５８％で、５歳未満が４％だった。重傷は１６
「母親が亡くなったので埋めた」 死体遺棄容疑で男逮捕：朝日新聞デジタル
茨城県警は２４日、同県坂東市馬立、無職古矢通容疑者（５９）を死体遺棄の疑いで逮捕し、発表した。「８月末に母親が亡くなったので１人で埋めた」と容疑を認めているという。県警は遺体の身元の確認を進めるとともに、死亡した経緯についても調べる。 捜査１課によると、古矢容疑者は８月ごろ、自宅敷地内に掘った穴に母親（９５）とみられる女性の遺体を埋めた疑いがある。 古矢容疑者は母親と２人暮らし。母親と連絡がつかないことを不審に思った複数の親類が２３日午後に家を訪問。古矢容疑者は「（母親を）兄に預けた」と話していたが、うそと判明し、親類が１１０番通報した。 県警は２４日朝から、古矢容疑者の供述に基づいて穴を掘り、遺体を見つけた。目立った外傷はなく、遺体は複数の衣類にくるまれていたという。
「原発推進、責任感じる」 小泉元首相「即ゼロ」に思い：朝日新聞デジタル
首相退任から丸９年。小泉純一郎元首相へのインタビューから感じられたのは、「原発ゼロ」社会実現への強い思いだった。「政治が決断すれば必ずできる」。予定時間を大きく超え、約９０分間にわたって小泉氏は語り続けた。 ――川内原発１号機が再稼働しました。政府は福島の原発事故を教訓に再稼働の審査基準を厳しくしましたが、それでも「原発ゼロ」ですか？ 「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明してしまった。原発を止めると『電気料金が上がる』と言う人がいるけれど、多少料金が上がっても原発ゼロがいいと考える国民は多い。政府はできる限り原発ゼロに近づけていくべきなのに、維持しようとしている。それが自然エネルギーの拡大を阻害しているんだ」 「しかも、政府は『世界一厳しい原子力規制委員会
佐野氏原案、展覧会のポスターとも類似 ネット上で指摘 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪のエンブレムのコンペに佐野研二郎氏が応募した「原案」デザインが、２年前に東京で開かれた展覧会のポスターに似ていると、ネット上で指摘されている。８月２８日の会見で組織委は、世界の商標を調べたところ、原案に「若干類似する作品が見つかった」としていたが、展覧会に関するものは商標登録されておらず、調査対象にしていなかった。 展覧会は東京・銀座のギンザ・グラフィック・ギャラリーで２０１３年１１月に開かれた「ヤン・チヒョルト展」。チヒョルトはドイツに生まれ、１９２０年代から新しいタイポグラフィー（活字書体のデザイン）の創生に努めた。その業績をまとめた展示で、展覧会のポスターやＤＭは、グラフィックデザイナーの白井敬尚（よしひさ）氏がデザインした。白井氏は「ポスターなどは、チヒョルトが３１年に制作した書体をもとにデジタル化し、さらにグラフィックの要素として手直しして用いたもの。佐野さんの
私たち「マグロ女子会」、下北半島ツアー ４０人が参加：朝日新聞デジタル
津軽海峡を挟んだ道南と青森でまちおこしに取り組む女性たちのグループ「津軽海峡マグロ女子会（マグ女）」が２０日、「マグ女と行こう！マグ女と笑おう！なんぢゃこりゃ下北半島★探検ツアー」を開催。海峡圏や香川県などから約４０人が参加した。 ツアーは、マグ女たちがお互いのホームグラウンドを訪問しあうことで、お互いを知るだけでなく、海峡圏に点在するさまざまな魅力を再確認しようというもの。昨年９月には津軽半島で、今年１月には道南でそれぞれ日帰りツアーが行われ、３回目となる今回は初の１泊２日となった。 道南や津軽半島から海路を使い下北半島へ到着したマグ女たちは、大漁旗を振る「旗振りウェルカム」で迎えられ、山の展望台で叫んだり、漁協でサメの皮むき体験をしたり、観光船に乗って仏ケ浦を訪ねたりと、さまざまな下北を楽しみ、風間浦村の下風呂温泉に宿泊した。
首相がこだわる「レッテル貼り」とは？ 答弁で８回も：朝日新聞デジタル
「レッテル貼りはやめて」。集団的自衛権の行使容認や安全保障関連法案の議論で、安倍晋三首相は繰り返し言う。政治とは言葉の応酬であり、絶妙な言い回しが政権をゆさぶった例も少なくない。「レッテル貼り」について考えた。 昨年７月１４日、集団的自衛権をテーマに開かれた衆院予算委員会の集中審議。民主党の海江田万里氏が「抑止力を高めると軍拡競争が始まるのでは」と指摘すると、首相は「私を抑止力万能主義と決めつけるが、抑止力をほとんど認めていないような、さすが民主党だ」。さらに「レッテルを、私がレッテルを貼ったなら謝るが、海江田さんもレッテルを貼ったなら取り消していただきたい。お互いにレッテルを貼りあうという不毛な。海江田さんがまずレッテルを貼ったから、私もレッテルを貼った。レッテル貼りの議論ではなくて、レッテル貼りではなく中身の議論をすべきだと思う」。 １回の答弁で８回も「レッテル」という単語を使い、「レ
アマゾン、本の買い取りサービス開始 １冊から無料集荷：朝日新聞デジタル
インターネット通販大手のアマゾンジャパンは３日、本の買い取りサービスを開始したと発表した。和書・洋書１００万タイトルが対象で、１冊でも無料で集荷。買い取りセンターに本が届いてから２４時間以内に査定・支払いが完了するという。 利用者はアマゾンのホームページで、売りたい本が買い取り対象かどうかをチェックした上で申し込む。買い取りサービスの個人ページには「あなたの買い取りサービス商品」として、利用者がこれまでアマゾンで購入した本の買い取り価格が表示される。 アマゾンは２０１２年、ゲームの買い取りを開始。その後、ＤＶＤやＣＤにも対象を広げた。今後は、本をＣＤなどと一緒に買い取りしてもらうことも可能だという。（守真弓）
朝日新聞社 - 生誕100周年 トーベ・ヤンソン展〜ムーミンと生きる〜
（左）トーベ・ヤンソン 《「ムーミン谷の彗星」挿絵》 タンペレ市立美術館 ムーミン谷博物館 水彩、インク・紙 15.8×15.8cm 1946年 © Moomin Characters ™／（右）トーベ・ヤンソン 《山猫の毛皮をまとった自画像》 個人蔵 油彩・カンヴァス 73x60.5cm 1942年 © Tove Jansson Estate 2014年10月23日（木）〜11月30日（日） 横浜・そごう美術館【終了しました】／2014年12月13日（土）〜2015年2月15日（日） 北海道立帯広美術館【終了しました】／2015年2月28日（土）〜5月6日（水・振休）[予定] 新潟県立万代島美術館【終了しました】／2015年5月23日（土）〜7月5日（日） 北九州市立美術館分館【終了しました】／2015年7月25日（土）〜9月27日（日） 大阪・あべのハルカス美術館 「ムーミン」シリーズ
父と車で生活、学校も知らず…２２歳、僕は翔太になった：朝日新聞デジタル
物心ついたころには父と車上生活を送り、各地を放浪していたという男性が２０１２年の冬、広島で保護された。半年前に父が姿を消し、独りさまよっていたという。父の身元は分からず、昨年２２歳で新たな戸籍作成を認められ、人生を再スタートした。 戸籍名は「翔太」にした。父から「ショータ」と呼ばれていた。 翔太さんによれば、父はパチプロだった。軽自動車で全国のパチンコ店を転々とした。母は生後まもなく生き別れたと聞いた。車中で寝泊まりし、学校とは縁がなかった。 父がパチンコをしている間は公… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
アマゾン、出版社「格付け」 電子書籍、有利な契約優先：朝日新聞デジタル
ネット書店最大手のアマゾンが、電子書籍の販売条件で出版社を「格付け」し、アマゾンに有利な条件で契約した出版社の書籍を、読者に優先的に紹介する新たな仕組みを導入したことが分かった。出版社は「市場の支配力を背景とした脅しだ」などと反発。米国や欧州でも出版社や作家によるアマゾンへの抗議が広がっており、対立が浮き彫りとなっている。 アマゾンが今春、出版各社に提示し、夏から順次始めている。出版社がアマゾンに支払う販売手数料の高さ、電子書籍の品ぞろえの充実度などに応じて出版社を４ランクに分け、ランク上位の社の電子書籍をホームページ上で目立たせたり、読者の購入履歴などに応じて「おすすめ」としてメールなどで紹介しやすくしたりする仕組み。 紙の本でもアマゾンに有利な条件の出版社の本を優先的に読者に薦めているが、成長市場の電子書籍では紙よりも優先度に差をつけている。格付けが下の出版社の書籍は読者の目に触れにく
百田氏、NHK番組の強制連行発言に意見 放送法抵触か：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの経営委員で作家の百田尚樹氏が、２２日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ９」の大越健介キャスターが「在日コリアン１世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。 百田氏が問題視したのは１７日放送の番組。在日コリアン３世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン１世の方たちというのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。 百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無
インスタント論争、コーヒー界二分 ネスレ、団体脱退へ：朝日新聞デジタル
どこまでがインスタントコーヒー？ 日本の業界内で内輪もめが起きている。発端は、ネスレ日本（神戸市）の新製法「レギュラーソリュブルコーヒー」。インスタントに砕いた豆を加えて「新分類」としてきたが、最近になって業界団体が「インスタントだ」と判断した。業界最大手のネスレが、団体脱退を表明する事態にまで発展している。 ネスレが「ネスカフェ」の一部商品をソリュブルとうたい始めたのは２０１０年。その後、主力の「ゴールドブレンド」など、もともとインスタントだった全商品をソリュブルに変えている。豆の粉末を加えることで、味や香りが高まるという。 ただ、この分類を巡っては、４年前から全日本コーヒー公正取引協議会で議論が続いていた。コーヒーには消費者を混乱させないために「レギュラー」か「インスタント」かを表示する業界ルールがある。コーヒー豆から直接つくるか、抽出液を乾燥させた粉末を使うかの違いだ。ソリュブルはど
ダンスは健全じゃない…規制緩和反対のダンス団体語る：朝日新聞デジタル
風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟（会長・小坂憲次参院議員）は１０日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。 背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会（全ダ連）」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長（６７）に、その理由を聞いた。 ――なぜ風営法改正に反対するのですか。 警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、１８歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の
渋谷・東急、天井裏から「玉電」の名残 解体工事で出現：朝日新聞デジタル
東京・渋谷駅一帯の再開発事業で解体工事が進む東急百貨店東横店東館。老舗が軒を連ねた１階「東横のれん街」の天井板をはがすと美しいアーチ型天井が現れた。かつて路面電車「玉川電気鉄道（通称・玉電〈たまでん〉）」が走っていた名残とみられる。東急関係者も「渋谷発展の歴史を刻む建造物の一部だ」と驚いている。 １９３４（昭和９）年に開業した東館は昨年３月に閉店し、解体工事中だ。昨秋に「のれん街」と現在も営業中の東急東横店西館をつなぐ通路の天井板をはがすと、地上からの高さ約６メートルのところにアーチ型天井が姿を見せた。 東急広報部によると、３７（昭和１２）年まで玉電は東横店の１階部分を通り抜けていた。「アーチ型天井の下を玉電が行き交っていたのではないか」
ソニーとパナ、有機ＥＬ事業売却へ コスト減難航：朝日新聞デジタル
次世代テレビの「本命」として有機ＥＬディスプレーの開発をしていたソニーとパナソニックが、ともに有機ＥＬ事業から撤退する方針を固めた。大型化に伴う製造コストの引き下げなどが難航したためだ。有機ＥＬの大型テレビ開発から日本勢が事実上、姿を消す。韓国メーカーが開発してはいるが、割高で市場は伸びていない。 ソニー、パナソニックとも、官民ファンド「産業革新機構」が出資するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）にそれぞれの有機ＥＬ事業を売却する方向で調整している。ともに６月中にも基本合意する見通しだ。ＪＤＩはタブレットやスマートフォンなどに使う中小型画面に絞って開発を進める。 両社とも、不振のテレビ事業を立て直すには、課題の多い有機ＥＬに投資を続けるよりも、高精細の「４Ｋテレビ」など液晶テレビの開発に集中する方がよいとの結論に達した。
１０８議会「秘密法廃止を」 意見書可決 地方、根強い批判：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法の廃止を求める意見書を地方議会が続々と可決し、昨年１２月の法成立後で１０８議会に及ぶことが分かった。今年２～３月だけでも６０以上の議会にのぼり、同法への不安や強引に成立させた政権への批判が地方にも根強く広がっている。 秋田県仙北市議会は廃止を求める意見書を３月１２日、全会一致で可…
「発泡スチロール巻いて保温」救出の古川さん一問一答：朝日新聞デジタル
バリ島沖のダイビング事故で救出されたインストラクターの古川さおりさんは１８日、報道各社の書面インタビューに答えた。内容は以下の通り。
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サーバーエラーが発生しました：朝日新聞デジタル
まわる交差点、私の街にも？ ラウンドアバウト 大事故減期待、信号機は不要：朝日新聞デジタル
