文科省が調査した義務教育の給食費滞納が、ちょっとした騒ぎになっているよう。この問題、昨年11月27日に読売新聞が独自調査を基に「給食費、滞納18億円」と一面トップで記事にして、その後、キャンペーンみたいなことをやったのが発端だった。 読売の報道後、デスクから「県内分だけでもまとめてみたらどうだ」と言われて、「イヤだ」(本当はもっとマイルドかつ婉曲な言い方ですけど)と即答したので、よく覚えている。 何が嫌かって、ありもしない「規範意識の低下」に誘導したい意図が見え見えなんですから。 文科省の調査によれば、2005年度の給食費滞納児童は約10万人、総額約22億円。こう聞くと結構な額で大きな社会問題のような印象を受けるものの、率で言えば児童の1%、額にして0.5%にすぎない。 別に滞納が急増しているわけでもない。 安直な役所批判は避けたいところだけど、例えば全国約2000の地方自治体が、役に立