「ブラックバスを放つ会」というブラック・ジョーク
昨日は、衆議院安保委員会で石破大臣が宙を見上げていた。あたごの衝突事故以後に、防衛省と自衛隊が秘密裏に行っていたことが次々と明らかになってきたからだ。その隣の委員会室が法務委員会だった。福田内閣でもっとも「問題発言」の多い鳩山大臣に対して質問に立った。「友達の友達はアルカイダ」の頃から不思議に思っていた「脱線トーク」があった。「環境省が昆虫採集を禁止したら、ブラックバスを各県に放つ会をつくってやろうと思っている」という3年前の発言が気になっていた。いったい何が言いたかったのか。 ○保坂 鳩山大臣、冒頭、予告していないことなんですが、ちょっと記憶をたどってみていただきたいんです。三年前に立教大学で、『つくろう、ブラックバス駆除ネットワーク』という集会があって、そこで鳩山大臣は、当時、「自民党自然との共生会議議長」という立場で、当時の環境省が昆虫採集を禁止しようとしているということに反対という
道路特定財源が仕込んだミュージカルの秘密
米軍住宅がたった８棟で28億2千万円という佐世保道路の問題を衆議院予算委員会で冬柴大臣にぶつけてから、昨日までにインターネットで調査をかけてみた。そこで地方整備局のページに出てきたのが、『みちぶしん』(ふるさときゃらばん)というミュージカルだった。まさか、道路特定財源でミュージカルをやるわけないだろうと思ったが、すべて「入場無料」である。国土交通省道路局を呼んで聞いてみると「道路特定財源」から出ていると確認できたので、昨日の予算委員会で取り上げた。なんと、3年間で85ヶ所、5億2千万円の道路特定財源からこの実施費用が出ているとのことだ。 朝日新聞が報道している。 道路財源でミュージカル、冬柴国交相「もうやめる」 「道路ミュージカル」はもうやめます――。冬柴国土交通相は１４日の衆院予算委員会で、国交省地方整備局が行っている道路整備への啓発ミュージカル上演を、０８年度からやめると表明した。保坂
ワーキング・プアⅢを見て、「雇用保険改革」元年へ
１昨年から大きな話題を呼んだワーキングプアのシリーズの『ワーキングプアⅢ 解決への道』が昨年放送された。記録していたビデオを昨日、じっくり見ることが出来た。１年半前に「雑誌拾い」をしていた路上青年は、東京都三鷹市の街路清掃の仕事に就いて、日給７千円×１０日の収入を得るようになっていたが、まだ路上生活は続けている。画面には出てこない多くのことがあったに違いない。ひときわ寒い冬となっている今年、今も路上にいるのだろうか。番組では、イギリスの雇用政策やアメリカのワーキング・プアの実態、そして、英国の非正規雇用などを多角的に描いていた。再放送が予定されているようなので、見逃した方は是非チェックしてほしい。(1月6日午前10時BS2で) さて、この２年間、私は個人加盟の労働組合や、「反貧困」を掲げるグループの集会などで必ず「雇用保険改革」について言及してきた。「雇用のセーフティーネット」であるはずの
東京拘置所の刑場視察で明らかになったこと
今日は午前に府中刑務所・午後に東京拘置所の視察を衆議院法務委員会の一員として行った。とりわけ、東京拘置所では03年から4年ぶりに死刑執行の刑場を視察した。死刑に関する情報はきわめて閉鎖的で、かつて司法修習生に見せていた刑場も、この30年あまり国会議員の求めがあっても視察拒否が続いてきた。先週の22日には参議院法務委員会が視察し、今日は衆議院法務委員会で視察するという展開になり、これまで秘密のベールに包まれていた死刑執行の状況は次第に明らかになってきた。 私も刑場の視察は2度目だったが、前回は判らなかったことがいくつか判明した。前回は東京拘置所に新しく出来た刑場で、まだ死刑執行がなされていなかった。刑場の入口には、観音開きの扉があり、小さな観音像を描いた仏画がかかっていた。(前回は、木彫りの古い観音像が置かれていた。どうしたのか? と質問すると、「現在、修理中だ」という答えが返ってきた。この
團藤重光さんから鳩山法相にあてたメッセージ
先週の金曜日、「死刑問題」の勉強会に出席するために法務省に出かけた。その際に、団藤重光さん(94歳)のメッセージを携えて、東大准教授の伊東乾さんが出席した。このおふたりは、朝日新書でと『反骨のコツ』いう本を上梓している間柄で、一読をお勧めする。伊東さんを経由して、鳩山法相に宛てた手紙を紹介することにする。団藤重光元最高裁判事は、現在の刑事訴訟法を起草した経験を持ち、波崎事件で法廷で「人殺し」という声を浴びたことがきっかけで、死刑廃止に向ったと言われている。(保坂) なぜ死刑は廃止されねばならないのか ―――死刑問題勉強会のために 日本は古来、死刑を行わない時代が長かったことを多くの国民は知っているでしょうか。昔の記録に残っています。平安時代、嵯峨天皇の８１０年に藤原仲成が誅されてから、「保元の乱」の勃発で１１５６年に再開されるまで、実に３００年以上にわたって死刑は停止されていました。 そも
鳩山法相から官房長官にあてた「文書」
鳩山法務大臣の「友達の友達はアルカイダ」発言の余波は、収拾に向うどころか迷走を極めている。11月2日、鳩山法相は町村官房長官宛てに事の顛末をまとめた「文書」を提出した。何度かその文書を読んでみたが、結論から言うと一国の法務大臣が海外メディアを前にした記者会見で語り、その後も物議を醸しだしていること自体が信じられない思いだ。顛末をまとめた文書は、11月6日の法務委員会理事会に提出されたが、ここに書かれた経過がすべてであるとしたら、この文書で言うＡ氏を「アルカイダ及びその周辺居住者」と断定する証拠にはならないと思う。この文書が語るB氏が身に覚えのない嫌疑をかけられた時には当然問題となるが、鳩山大臣が文書で指摘する通りの「極めて事実である確率が高い」場合には別の問題が発生する。いきなり法務大臣が重要事件の被疑者を記者会見で発表したらどうだろうか。捜査も、証拠も、公判もなく他ならぬ「テロリスト＝ア
自民・民主「大連立」という茶番劇を素直に笑えない
「小沢一郎伝説」は参議院選挙の圧勝で、不動のものになったかに見えた。与野党逆転した参議院厚生労働委員会で「年金流用禁止法案」が可決し、衆議院に送付されたり、守屋防衛次官の参議院外交防衛委員会での証人喚問を議決したりと、従来にない国会が生まれているさなか、福田康夫総理・自民党総裁から「大連立」(記者会見では「新体制」とも呼んだ)を持ちかけられて、回答を留保し民主党に持ち帰ったという。民主党は約1時間の役員会で小沢氏以外のほとんどが反対したために、「拒否回答」をしたという「変な話」である。 日本の政治ドラマをふりかえると、参議院選挙で与野党逆転してことが、かって2度ある。最初は、「リクルート・消費税・農政」の3点セットへの「一票一揆」で19土井社会党が躍進した1989年だ。ところが、社会党のひとり勝ちを横目にしていた公明党・民社党を自民党への部分協力勢力へと覆した急先鋒は、当時の自民党幹事長小
私はなぜ共謀罪に反対したか (伊藤塾講演から)
昨日は、伊藤塾東京校の「あすの法律家養成講座」に弁護士の海渡雄一さんと『共謀罪』をテーマとして講演とトークセッションを行った。広い教室に集まった受講生（一般公開もされた）は、決して多くはなかったけれど、ビデオカメラで収録されて中継で、あるいは事後的に見る人の数はけっこう多いと聞いた。『共謀罪』と言えば、あれから2年となる。05年から06年までの1年半、まさに綱渡りのような日々が続いた。その日々を共に過ごして、『共謀罪とは何か』（岩波ブックレット）を書いた海渡雄一さんと話は弾んで、講演と対談、そして質疑応答も含めて120分にわたるロングショーになった。 私は自己紹介から始めた。法曹をめざす人で「麹町中学事件・内申書裁判」を知る人は多い。憲法19条「思想・良心の自由」（※憲法19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない）のところで判例として紹介されることが多いようで、かつて司法試験にも
柏崎刈羽原発、事故隠しを許さない(追記)
昨日は東京を離れて、島根県雲南市に飛んだ。竹下元総理を生んだこの地で、「政治とカネ」をめぐる政官業の癒着の連鎖はここで終わりにしよう」と訴えた。野党系候補が善戦しており、首都圏を一歩離れてみると「小泉・安倍構造改革」がいかに地方を切り捨ててきたかがよくわかる。山間地の拠点病院からは医者が次々と大学病院に引き上げてしまい、精神科の病棟を一時閉鎖することになってしまった。仕事を脅かされ、収入を奪われ、うつ病などを患っても地域の拠点病院が医者不足で入院さえ出来ない。 ここ、島根県にも松江市の近くに島根原発があり、原発の監視と「脱原発・脱プルトニウム」の活動も継続して行なわれている。ぜひ、柏崎刈羽原発の火災や放射能洩れについて、国会で質問してほしいと強く要請を受ける。今朝の新聞を見ると、ボロボロと事故・トラブルが柏崎刈羽原発で50件もあったと東京電力が発表している。 (柏崎刈羽原発、全７基でトラブ
年金法案、抵抗した野党議員への懲罰もまた「強行採決」
昨日は国会報告会で埼玉県の深谷市に行っていたこともあって、許すことの出来ない国会史上かつてなかった「暴挙」を十分に把握していなかった。今朝の新聞で、懲罰委員会で行われた「自民・公明クーデター」が起きていたことを知って愕然とした。年金をめぐる厚生労働委員会の強行採決の際に、桜田委員長に手を出したとの件で懲罰委員会にかけられていた内山晃議員(民主)について、「登院停止30日間」の強行採決が行われたという信じがたいニュースである。 『委員長不信任で排除 与党が民主へ異例の“懲罰”』 与党は18日の衆院懲罰委員会で、民主党の内山晃衆院議員に対する懲罰動議の取り扱いが「民主党の主張のみを取り上げ、不誠実・不公平に委員会を運営した」として、横光克彦委員長（民主）に対する不信任決議案を可決、内山氏を登院停止30日間とすることを議決した。衆院事務局によると、委員長不信任案が可決されたのは、戦後間もない19
教育再生会議の「第2次報告」に隠された「親学
6月1日、教育再生会議の「第２次報告」が発表された。前日、内閣官房の同室担当者を呼んで、すでに出来上がっている「第２次報告」を手渡すように強く求めたが、「まだ出来上がっていません」とあいかわらずの秘密主義だった。夜、議員会館のポストに入っていた「第２次報告」の内容はすでに昨日の新聞に報道されているが、「なんだこりゃ」と肩すかしをくらうようなものだった。 「授業時間１０％増」のために「土曜日授業」「７時間目の授業」「夏休みの短縮」や、「国立大学９月入学制度」「道徳を徳目として教科化」などが言われている。目を凝らして、第２次報告を読んでみたが、正面からは「親学」に関する記述がない。よく読んでみると、「親の学びと子育て支援」という提言の中に隠れていた。今日は、「学力向上」を中心に「第２次報告」を読んでみたい。 「学力向上にあらゆる手立てで取り組む」 提言1 授業時間10％増の具体策 夏休み等の活
「裁判員制度の知られざる罠」への反響の声
先週の土曜日に、ブログに書いた『裁判員制度の知られざる罠』には多くの反響を頂いた。驚きの声が大半だったが、中には「もともと弁護側にも、検察側にも最大4人まで対等に忌避出来る権利があるのだから問題はない。大騒ぎすることではないだろう」という反論もいくつかきている。死刑については、「法律で決まっている刑を前提に量刑を判断できますか」と質問をして、裁判員候補者から異論が出た場合には「今回の事件で、証拠によってどのような事実が明らかになったとしても、評議においては絶対に死刑を選択しないと決めていますか」と聞いて、「いいえ」は質問を続行せずに、「はい」と答えた場合はさらに質問を行う……となっているが、「法定刑に死刑がある犯罪であれば躊躇なく死刑を選択しますか」という質問は予定されていない。この場で、真実の内心を語らずに裁判員候補者が虚偽の陳述をした場合には、「30万円以下の過料」(裁判員法82条)、
裁判員制度の知られざる「罠」、裁判員面接で思想チェック
昨日は、衆議院法務委員会で「犯罪被害者の訴訟参加」を制度化する刑事訴訟法改正案の質疑を40分行った。この最高裁と法務省とのやりとりの中で、裁判員制度の「くじで選ばれる国民の幅広い意見」という根底から揺らぐような事態が明らかになった。検察側が「警察官」を証人として出廷される時に、裁判所に対して裁判員候補に対して「あなたは警察官の捜査を信用していますか」と質問させることが出来る。「いや、信用ならないですね」と答えると「公平な裁判が保障されない」と検察官が判断して最大4人まで理由を示さずに「忌避」の手続きを行うことが出来るというものだ。 「市民の代表」として出てくる6人の裁判員たちは、検察側のフィルタリングにかけられた「警察を疑わない善意の市民」ばかりとなり、「自白の任意性」をめぐって弁護側と激しく争う事件について、大きな影響を与えるのは間違いない。「くじ」で選ばれた裁判員候補を、捜査権力が「警
教育再生会議の「親学」提言にもの申す
国会の議論をリードしているつもりなのか、教育再生会議が「子どもの保護者に対して『子育ての留意点』や『教えるべき徳目』などを「提言」しようとしている。改定教育基本法の「教育目標」が、学校教育のみならず「家庭」までターゲットにしてきたことは、昨年来のブログ読者の皆さんには御承知の通りだが、予想よりハイテンポで安倍内閣の「美しい国づくり」は進もうとしているようだ。 報道によると、教育再生会議の提言のポイントは以下の通りである。 ◇「親学」提言のポイント （１）子守歌を聞かせ、母乳で育児 （２）授乳中はテレビをつけない。５歳から子どもにテレビ、ビデオを長時間見せない （３）早寝早起き朝ごはんの励行 （４）ＰＴＡに父親も参加。子どもと対話し教科書にも目を通す （５）インターネットや携帯電話で有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の実施 （６）企業は授乳休憩で母親を守る （７）親子でテレビでは
「いじめ」を生み出す教育格差社会を問う
教育再生特別委員会での質疑が終わった。やってみると、なかなか難しいものだ。エキサイトした議論にはせずに、わりと淡々とした質疑となった。その分、準備していた論点は示すことが出来た。安倍政権が教育基本法「改正」の議論の最中に起きてきた「いじめ」「未履修」問題を奇貨として「だから地方教育行政に国の関与が必要なんだ」と教育3法を提出してきたことに対して、1999年以降8年間「いじめ自殺ゼロ」という虚偽報告を続けてきたことを浮き彫りにして、「文科省の責任」を問うことに第一のポイントを置いた。 さらに、教育格差社会の解消が政策的に最優先されなければならないだろうとお茶の水女子大学の耳塚寛明教授の「学力格差とペアレントクラシーの問題」調査結果を下に、経済格差によって教育格差が再生産されていることを指摘し、底上げをはかる政策が最優先ではないかと指摘した。調査結果は昨年発表され話題を呼んだのですでに知られて
「教育3法」特別委員会設置で与党は荒仕事を仕掛けている
「戦後レジュームからの脱却」を叫ぶ安倍内閣は、教育再生会議という井戸端会議の議論をこの国会で「法制化」しようと、教育3法(学校教育法改正案・地方教育行政法改正案・教職員免許法・教育公務員特例法改正案)を一気呵成に成立させるために、なんと特別委員会を設置することを議院運営委員会で正式に提案をしてきた。委員30人にからなる特別委員会だそうだが、国会運営史上初の珍事ではないか。 本来、特別委員会とは複数の省庁をまたぐ場合に設置される。「教育3法」は文部科学省所管のもので、すでに国会には40人の文部科学委員会が設置されている。誰がどのように考えて見ても、「教育3法」は文部科学委員会で審議するしかない。ところが、統一自治体選挙があり、連休があり、参議院選挙のために会期延長も出来ないという窮屈な日程の中で、審議が出来る定例日(火曜・水曜)が決まっている文部科学委員会で一本づつ議論しているのでは「会期内
密告監視社会を要求しているのは誰か
先日の「密告義務法」をめぐる採決では民主党の対応に落胆した（『民主党は本気で密告義務法に賛成なのか』）が、多少の意地と悔しさをバネにして調べてみるとアンチ・マネーロンダリング・システムを開発している多国籍企業の姿も見えてきて、私たちも単なる「反監視社会」的な言説だけでは、事態の本質を見失う場合もあるかと思うようになってきた。古典的な権力とは、軍人や官僚であり、また財閥の有力者などの複合体であった。ところが、「9・11」事件以後、反テロ・反マネーロンダリングの旗印のもとに続いている密告監視社会化のグローバルな動きは、ＩＴコンサルタントやエンジニアたちの開発した万人監視型テクノロジーの技術水準がビジネスゾーンを牽引し、市場で販売される商品を待ち受けるような立法環境が整備されるという傾向がある。 より、噛み砕いて言えば、政府や官僚の政策判断の背後には、多国籍企業のＩＴコンサルタントがお膳立てをし
密告義務法衆院通過、憂慮すべき「無風国会」
午前中は法務委員会で戸籍法の質疑。民法772条の「300日」規定の見直しを法務大臣と寺田民事局長に迫った。午後の衆議院本会議では、メディアも沈黙する中で犯罪収益移転防止法＝密告義務法が、緊急上程された。河野洋平議長が、「この緊急上程にご異議ございませんか」と言った時、思い切り大きな声で「異議あり」と叫んだが、次の瞬間に社民・共産両党の反対のみで自民・公明・民主3党の議員が起立し圧倒的多数で可決された。この国会冒頭で、与野党対決の最重要法案に位置づけながら、日弁連の対象外(棚上げ)という巧みな警察庁の政治判断で、議論が低調になった責任は、私にもあると苦い思いを噛みしめている。昨日の夜、社民党の重野安正国会対策委員長から民主党の高木国会対策委員長に、「問題法案の緊急上程を認めるべきではない」と申し入れたが、「もう少し早く言ってほしかった」と拒否されてしまった。もし、衆議院に社民党議員が13～4
民主党は本気で密告義務法に賛成なのか
たった15分の質疑のために15時間以上を費やして調査を行った結果、多くの問題点が密告義務法(犯罪収益移転防止法案)に浮かび上がってきた。金融庁は、組織的犯罪処罰法の施行後に、特定金融情報室を設けて「特定金融情報システム」を富士通に依頼して開発してきた。その開発費は99年からの9年間で開発費3億6900万円・維持経費1億9400万円で計5億6300万円である。開発費を入れても年間6255万円の費用を要してきた同システムは、警察庁に移管されるや否やたった1年間で今年度予算で8億円(開発費7億円)を要求している。いったい何に使うのか。 現在、金融機関から金融庁に寄せられた『疑わしい取引』は平成18年度で11万3860件で、うち捜査機関に提供されたのは7万1241件。そして、犯罪と認められ事件化したのが50件という実態となっている。さて、『疑わしい取引』とはどのような取引なのか。金融庁の特定金融情
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厚生労働委員会で「グリーンピア南紀」を徹底追及