不倫騒動で6月から無期限活動自粛中のお笑いコンビ・アンジャッシュ、渡部建(48)の所属事務所・プロダクション人力舎は2日、あす12月3日に都内で渡部の会見を行うことを発表した。 【写真】夫婦初共演で見つめ合う渡部建&佐々木希 きょう2日には、一部で「早ければ今週中にも謝罪会見を開く方向で調整している」などと報じられていたが、所属事務所が正式に発表。書面では「弊社所属、渡部建につきまして、本人より一連の報道についてご説明させていただく場を12月3日に設けさせていただきます」と報告した。 渡部は今年6月、『週刊文春』で不倫が報じられ当面の間の活動自粛を発表。事務所を通じ「私の不徳の致すところであり、家族を深く傷つけ、また、普段お世話になっている仕事関係の皆様、応援をしてくださる皆様に対し多大なご迷惑をおかけしたと大変猛省しております。妻にも説明し、謝罪しました」とコメントしていた。 また、今年
プロ野球もシーズンオフとなったが、この時期に毎年話題となるのが自由契約となった選手の“再就職”だ。12月7日には12球団合同トライアウトが行われるが、再び選手としてユニフォームを着ることができるケースはごく一部である。しかし、そんな中でも水面下で争奪戦となり、既にヤクルト入りが確実と言われているのが前ソフトバンクの内川聖一だ。ヤクルトは国内FA権を取得した山田哲人と石山泰稚との再契約に成功し、新外国人獲得でも積極的な動きを見せている。2年連続最下位からの巻き返しへの本気度は感じられる。そんな中での内川の獲得は球団にとってどんな影響をもたらすのだろうか。プラス面、マイナス面両方から考えてみたいと思う。 【写真】ソフトバンク“リストラ対象”の選手名 まず、プラスの面は豊富な経験だろう。ヤクルトは2015年にリーグ優勝、2018年には2位となっているが、過去10年間で5度の最下位と、どちらかと言
「廃線なら通学できない」「高齢者の移動手段」の声が後押し 赤字の近江鉄道、存続 2020年3月27日 15:11 鉄道事業の赤字が続く近江鉄道(滋賀県彦根市)の在り方を議論してきた法定協議会が25日、鉄道全線の存続に合意した。滋賀県や沿線市町などの決断を後押ししたのは、鉄道の廃止による沿線住民への影響や、代替手段への高額な投資費用だった。一方で、存続に向けた沿線自治体の負担割合には課題が残る。 協議会は、今年1~2月に沿線の住民や学校17校の生徒ら約1万3700人に対して利用頻度やニーズをアンケート調査し、計8199人から回答を得た。 その結果、61%の住民が近江鉄道に求める役割に「高齢者や免許を持たない人が出掛ける移動手段」と答えた。廃線となった場合は、鉄道を利用する学生の32%が「通学が不可能になる」とした。また、沿線住民の59%は「自動車による送迎に切り替える」と回答しており、会合の
赤字の続く近江鉄道(本社・滋賀県彦根市)の鉄道事業の存続形態について、県が沿線5市5町と費用を分担し、2024年度から運行体制を「上下分離方式」に移す方針を固めたことが3日分かった。費用負担割合は、県と5市5町で1対1とする。県は、近江鉄道の在り方を議論する17日の第5回法定協議会で各市町に提案する予定だ。 【路線図】明治29年創業、近江鉄道とは 京都新聞社が入手した内部資料によると、運行体制は24年度から「公有民営(上下分離)方式へ移行する」、負担割合は県と沿線市町で「1:1とする」としている。 上下分離方式は、自治体が鉄道施設を保有し、民間が車両を運行する方式。移行に向けて22年度をめどに施設管理団体を設立し、24年度以降、管理団体が鉄道施設や車両を保有し、近江鉄道に車両などを無償貸与する。 団体の形態や役割などの詳細は今後詰める。5市5町の間の財政負担割合については、各市町内の駅数、
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