温暖化対策の緊急性はわかっても実行に移すのがいかに難しいことか。マドリードで開いた気候変動に関する国際会議「COP25」は、気象災害の多発などを防ぐのに必要な温暖化ガスの削減と、現実の政策との開きを見せつけた。COP25は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が2020年に本格運用されるのを前に、削減の加速を確認しあい、協定ルールを完成させることをめざした。しかし大きな前進はなく、グテレス国連事務
温暖化対策の緊急性はわかっても実行に移すのがいかに難しいことか。マドリードで開いた気候変動に関する国際会議「COP25」は、気象災害の多発などを防ぐのに必要な温暖化ガスの削減と、現実の政策との開きを見せつけた。COP25は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が2020年に本格運用されるのを前に、削減の加速を確認しあい、協定ルールを完成させることをめざした。しかし大きな前進はなく、グテレス国連事務
三菱UFJ銀行はESG(環境・社会・企業統治)の専門部署を設置する。ESG投資に積極的な企業を優遇する金融商品を開発するなど、企業向け融資の営業部門と連携しながら関連した投融資を広げる。国際機関などとの橋渡し役も担う。「サステナブルビジネス室」と呼ぶ部署を設け、10人程度の担当者を置く。ESGの格付けや数値目標に基づく融資をするほか、顧客のESGへの対応を促す。企業やファンドへの出資も検討する
個人情報を含む神奈川県の大量の行政データが蓄積されたハードディスクドライブ(HDD)が流出した問題で、黒岩祐治知事は24日、HDDの「データ消去証明書」について「年内に提出してもらうのは難しい見込みだ」と明らかにした。県はリース元の富士通リースに対して、
埼玉りそな銀行とさいたま市は、キャッシュレスの推進に関する覚書を締結した。埼玉りそな銀が市内の店舗や観光施設などにキャッシュレス決済端末を無償で貸与し、事業者向けのセミナーを開く。2020年の東京五輪に向け、キャッシュレス決済の利便性を高めて、訪日外国人客ら需要を取り込みたい考えだ。埼玉りそなが自治体とキャッシュレスに関する覚書を結ぶのは初めて。クレジットカードや交通系ICカー
7日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ100円ほど高い2万3300円台前半を中心に推移している。中東情勢の緊迫化への警戒感がくすぶっているものの、前日の米株式相場は朝安後上昇した。外国為替市場で円高・ドル安の進行が一服したことも支えに、幅広い銘柄に買いが先行した。前日の大発会で451円安と大幅に下落していたため押し目買いも入りやすく、日経平均は一時175円高まで上げ幅を
日本郵政グループは18日、かんぽ生命保険の不適切な保険販売をめぐり、外部弁護士で構成する特別調査委員会の調査報告書を公表した。法令違反が48件、社内規則違反が622件あった。法令または社内規則に違反する疑いのある件数は1万2836件にのぼり、9月の中間報告(6327件)の2倍に増えた。今後の調査の進捗によっては違反件数はさらに拡大する可能性もある。保険料の二重徴収など顧客の不利益が疑われる18
栃木県は11日、同県が富士通リース(東京・千代田)と契約したリース品のデータ消去などの委託が、ブロードリンク(東京・中央)に対して26件行われていたと発表した。2018年度に税務関係端末などで18件、19年度に防災関係機器などで8件の委託契約があった。情報の流出は
JR小山駅(栃木県小山市)西口で市街地再開発事業を計画する準備組合は、事業協力者に東京建物を選定した。今後居住や商業など、再開発地区にどのような機能の施設を整備するか検討を進める。2016年に再開発準備会、19年6月に準
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