神奈川県で個人の納税情報などを含むハードディスクドライブ(HDD)をブロードリンク(東京・中央)の元社員が転売した問題で、新潟県のデータ消去も同社が請け負っていたことが明らかになった。県は昨年12月に富士通リース(東京・千代田)に返却した業務端末5680台のデータ消去を同社に委託したが、富士通リースがブロードリンクに委託していたことがわかった。現時点で転売などのデータ流出は確認できていないとい
栃木県は11日、同県が富士通リース(東京・千代田)と契約したリース品のデータ消去などの委託が、ブロードリンク(東京・中央)に対して26件行われていたと発表した。2018年度に税務関係端末などで18件、19年度に防災関係機器などで8件の委託契約があった。情報の流出は
カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐり衆院議員の秋元司容疑者(48)が収賄容疑で逮捕された汚職事件に関連し、日本維新の会の下地幹郎衆院議員(58)=比例九州ブロック=が6日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」の顧問から現金100万円を受け取っていたことを認めた。 【写真】会見する下地衆院議員 中国企業側は秋元議員以外に5人の国会議員にも100万円前後の現金を配ったと供述し、東京地検特捜部は符合するメモを押収している。5人のうち中国企業側からの現金受領を認めたのは下地氏が初めて。 下地氏が認めていることなどから、特捜部は供述とメモに一定の信用性があると判断。4人についても中国企業からの現金提供はなかったのか慎重に調べを進める。 下地氏は「中国企業の顧問とは認識していたが、選挙中の個人献金で、外国企業と認識してもらったわけではない」と釈明。「環境が整
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述している日本維新の会の下地幹郎衆院議員(58)=比例九州=は6日、那覇市内で会見を開き、2017年10月の衆院選選挙期間中に「500」社側の紺野昌彦氏から100万円を受け取ったことを明らかにした。 【写真】首里城ホントは“黒”だった? 「中国人好みに捏造」か 下地氏は「透明性を保つことができなかったこと、現在事件にかかわる人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省している。申し訳ありませんでした」と謝罪した。議員辞職に関しては「私一人では決められない」と述べ、7日に後援会と相談すると述べた。 100万円は選挙資金として事務所職員が受け取ったという。その際、領収書を発行しようとしたが紺野氏が固辞したため、発行しなかったと説明。領収証がないため、政治資金収支報告書にも記載していなかっ
JR小山駅(栃木県小山市)西口で市街地再開発事業を計画する準備組合は、事業協力者に東京建物を選定した。今後居住や商業など、再開発地区にどのような機能の施設を整備するか検討を進める。2016年に再開発準備会、19年6月に準
神奈川県庁のデータが入ったハードディスクドライブ(HDD)をブロードリンク(東京・中央)の元社員が転売していた問題を巡って長野県は13日、同県が使っていた一部のサーバーとパソコンの廃棄処理を同社が担っていたと明らかにした。富士通リース(東京・千代田)などを通じて借りたサーバー4台とパソコン53台の廃棄処理がリース会社からブロードリンクに委託されていた。
横浜市は17日、みなとみらい(MM)21地区・62街区の開発事業者の再公募を始めた。敷地面積は2万2000平方メートルで、臨港パークや海に近い立地を生かして商業施設やホテルなどとしての開発を見込む。同地区は2018年にも公募を実施したが、事業者からの提案に不明確な部分が多いなどとして不
北海道札幌市のインターネットカフェで無銭飲食などをしたとして、住所不定・無職の男(22)が詐欺の現行犯で逮捕されました。 警察によりますと、男は2020年1月4日午後9時30分から5日午後7時40分までの間、北海道札幌市中央区のインターネットカフェで支払いの意思や能力がないにもかかわらず、施設利用や飲食の提供を受けました。 店の被害は、卵あんかけカニチャーハンやピザなど飲食物4点のほか、施設の利用代、あわせて約1万1000円相当にのぼっています。 男が「金がないので警察を呼んでくれ」と話したため、店員が通報しました。当時、男の所持金はわずか500円ほどでした。 警察の調べに男は「一部違う」などと話しているということです。 警察は引き続き男から事情を聞き、動機などを詳しく調べています。
中国、米国の各メディアは、日本でIRに関連する贈収賄事件の嫌疑がかけられている中国企業、500ドットコムの経営トップ層が揃って辞任したことを発表した。以下、Inkendinからの転載。 500ドットコム、2名の上級経営者が政治スキャンダルの疑惑で辞任 500.com Loses Two Senior Execs As Political Scandal Deepens https://inkedin.com/500-com-loses-two-senior-execs-as-political-scandal-deepens/5140/ 昨年の12月30日付けで辞任が報じられているのは、500ドットコムの取締役会長であるチェン・ジュドン氏。また、IR事業への進出を狙って度々、日本で開催される講演会に登壇していたことで知られる同社CEOの潘正明氏も、一連の問題に関する調査が終了するまでの間、
一生に一度の大きな買い物が、「持ち家リスク」とまで言われる時代になった。だが、はたしてそうだろうか。長年住んだ家を手放すことは、さまざまな面でより深刻な老後不安を生み出す原因になりうる。 【実名公開】いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する…! 結婚して子どもを育て、手狭になった賃貸マンションを離れ、夢の庭付き一戸建てを買う――。住宅ローン完済を迎える、または迎えたリタイア世代にとって、マイホームとはまさに「人生すごろく」の上がりの象徴だ。 だが人生100年時代のいま、人生すごろくには長い続きがある。「年金だけでは毎月数万円の赤字が出る」「老後資金は一人あたり3000万円必要」と煽る新聞やテレビに不安を感じ、まとまったおカネの準備を急ぐ人も多いだろう。 「1000万円程度の退職金や満期の保険金があっても、現役当時と同じ水準で食事や買い物をしていたり、万が一の大病を患ったり
三宅雪子元衆院議員(54)が昨年末から行方不明になり、今月2日、東京湾の海岸で遺体で発見されていたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。 【写真特集】傷ついた政治家 自宅から遺書が見つかっており、警視庁は自殺とみている。 捜査関係者によると、三宅元議員は昨年12月30日に東京都港区の自宅を外出して以降、行方不明となった。家族からの行方不明者届を受け、警視庁が捜索したところ、同31日に芝浦ふ頭で三宅元議員のものとみられる靴を発見。今月2日午後3時50分ごろ、大田区城南島の海岸で遺体が見つかった。 元議員は持病に悩んでいたという。行方が分からなくなる前、自殺をほのめかすメールを家族に送っていたほか、自宅に遺書が残されていた。
日本の「年末」と「年始」を彩る風物詩として近年、定着した2つのイベントがある。前者は東西の若手お笑い芸人が賞金1000万円をかけて生放送で漫才を競い合う「M-1グランプリ」。後者はお正月明けの東京中央卸売市場(豊洲市場)で開催される「マグロの初競り」だ。 警視庁23歳の美人巡査がヤクザに惚れてすべてを失うまで 「漫才」と「マグロ」。この全く異なる世界に命を賭す者の共通点は、いずれも勝負が「一枚の板の上」であるということだ。漫才師にとってセンターマイクの置かれた劇場の舞台は「板の上」と呼ばれる。 お笑いの世界の住人が、たとえベテランであっても「板の上には魔物が住む」とまことしやかに語るのは、彼らが毎回、全く異なる客を相手にする「ライブ」という条件のもとで勝負しているからに他ならない。どんなにベテランコンビの鉄板ネタであっても、ウケる時もあれば、スベる時もある。この板の間に住み着く笑いの神様を
久しぶりに実家に帰り、地元で暮らす友人と旧交を温めた人も多いだろう。そして、お互いの暮らしぶりや仕事の様子が会話から漏れ聞こえるたび、地元を出て都市部で働く人は勝ち組という扱いを無条件にされるが、果たしてそうなのだろうかと思わされる現実がある。地域格差の意味が変わりつつあるのではという実感を感じる地方出身者たちの本音を、ライターの森鷹久氏がレポートする。 【写真】帰省ラッシュに渋滞はつきもの * * * 年末年始休暇は、帰省の季節でもある。筆者のような田舎モンにとってみれば、金も時間もかかる帰省は大イベントだ。実家に帰り、旧友たちと会うのは楽しいのだが、そのたびに言われるのが「東京には仕事があって良い」とか「儲かっているだろう」、からの「おごってくれ」である。旧友たちもそこまで本気でないのが分かるので、笑ってやりすごしているが、しかし、東京や大阪などの大都市で働く人たちが、仕事がない、給与
「働き方改革」が叫ばれて久しい。世間では「週休3日」「全員が17時台に退社」など、華々しい成功例が取りざたされるが、88%の企業は、働き方改革に成功していないという。米マイクロソフト業務執行役員を経て、現在は働き方改革を支援する会社代表を務める越川慎司さんは、2017年1月から19年4月にかけて東証1部上場企業を含めた、製造、流通、金融、自動車など19業種の528社の実態を調査。『仕事の「ムダ」が必ずなくなる 超・時短術』(日経BP)にまとめ、働き方改革の目的を勘違いしている企業に警鐘を鳴らす。 * * * * * ■ 問い合わせ殺到するAI、こぞって導入する企業の勘違い AI(人工知能)は様々なシーンで使われることが多くなり、スマートスピーカーや自動運転、深層学習などの言葉がメディアを賑わせています。働く個人にとって、最も影響があるのはRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーシ
「働き方改革」が叫ばれて久しい。世間では「週休3日」「全員が17時台に退社」など、華々しい成功例が取りざたされるが、88%の企業は、働き方改革に成功していないという。米マイクロソフト業務執行役員を経て、現在は働き方改革を支援する会社代表を務める越川慎司さんは、2017年1月から19年4月にかけて東証1部上場企業を含めた、製造、流通、金融、自動車など19業種の528社の実態を調査。『仕事の「ムダ」が必ずなくなる 超・時短術』(日経BP)にまとめ、働き方改革の目的を勘違いしている企業に警鐘を鳴らす。 * * * * * ■ 問い合わせ殺到するAI、こぞって導入する企業の勘違い AI(人工知能)は様々なシーンで使われることが多くなり、スマートスピーカーや自動運転、深層学習などの言葉がメディアを賑わせています。働く個人にとって、最も影響があるのはRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーシ
パナソニックは“賭け”に負けた。家電の次の本業候補として投資を集中させた自動車事業が失速。今度は母屋の家電事業まで低迷し、構造改革が急務な状況にある。そこで、津賀一宏・パナソニック社長は、伏魔殿化した家電部門に解体的出直しを迫る「背水の新モデル」を繰り出そうとしている。(ダイヤモンド編集部 新井美江子、浅島亮子) 【この記事の解説図版はこちら】 ● 新設されたCNA社の “裏ミッション”とは 2019年4月に産声を上げたパナソニックの地域カンパニー、中国・北東アジア(CNA)社。次期社長の最右翼と目される本間哲朗・パナソニック専務執行役員が社長を務める、社内でもっとも勢いのあるカンパニーである。 本間専務はCNA社設立の狙いについて、「パナソニックの中国での売上高が、中国のGDP成長率に見合った伸びを示していないという問題を解決するため」と淡々と語っている。本間専務自身は中国語が堪能で、「
東京都内の屋外で数日前、三宅雪子元衆院議員の遺体が見つかっていたことが捜査関係者への取材で6日分かった。自殺した可能性もあり、警視庁が経緯を調べている。 捜査関係者によると、遺体が発見されたのは今年に入ってからという。 三宅氏は小沢一郎氏の後押しで2009年の衆院選に民主党(当時)から群馬4区に出馬し、比例北関東ブロックで復活当選。当時「小沢ガールズ」と報道された。その後「国民の生活が第一」を経て日本未来の党に参加。12年は衆院千葉4区に出馬したが落選した。
ソフトバンクの王貞治球団会長(79)が5日放送のTBS系「サンデーモーニング新春スペシャル」にゲスト出演した。 【写真特集】「福岡で一番かわいい女の子」も ノーバンに挑戦!美女たちの始球式 ボクシング世界戦の話題の途中で、張本勲氏が不意に日本プロ野球へ話題転換。「新しい人がちょっと出てこないもんね」と切り出した。「だいたい100人ぐらい入るんですよ。プロ野球に、新人が。今年は107人ですけどね。特に2、3人、いいのが出てもらいたいんだけどね。去年もドラフト1位が全部ダメでしたからね」と続けた。 阪神近本やソフトバンク甲斐野のような存在もいたが「ちょっとゲーム出た選手いますけどね、主力を打ったり、クリーンアップを打つ選手は少なくなったよね」と張本氏。「18歳で4番打った選手いますから。土井正博といってね」と述懐した。 「近鉄のね」と反応した王会長は「やっぱりレベルが上がってますよ。入ってきた
カジノを中核とした日本の統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件が拡大している。 2019年12月25日に収賄容疑でIR担当の副大臣だった秋元司容疑者が東京地検特捜部に逮捕されたが、贈賄側の中国企業「500ドットコム」は、新たに5人の衆院議員にも資金提供をしたと供述。 東京地検特捜部が衆院議員らを事情聴取していたことが判明した。100万円の提供を受けたと指摘されているのは、前防衛相の岩屋毅氏(自民、大分3区)、中村裕之氏(自民、北海道4区)、船橋利実氏(自民、比例北海道)、宮崎政久氏(自民、比例九州)の4人と元郵政担当相の下地幹郎氏(日本維新の会、比例九州)だ。5人はIR誘致を表明している、北海道、九州、沖縄から選出されている。 「5人の議員には2017年9月から10月にかけて、一人につき100万円ほどの現金が渡されたという500社側のメモに残っている。なぜ100万円の現金が渡ったのか、そ
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長(65才)の妻・キャロルさん(53才)は昨年、仏誌のインタビューでこう宣言した通り、まるでスパイ映画のような「世紀の大脱走」計画を成功させたと各国メディアに報じられた。 「海外渡航禁止の保釈条件に違反し、12月末、ゴーン被告は中東レバノンに逃亡しました。その極秘計画の黒幕はキャロルさんだといわれています」(全国紙司法担当記者) キャロルさんはレバノン・ベイルート生まれ。ゴーン氏は2人目の夫で、前夫との間に3人の子供がいる。2010年に前妻と離婚したゴーン氏とは2016年、仏ベルサイユ宮殿で約80億円をかけ、ド派手な結婚式を挙げたことでも注目された。 「夫の逮捕以降、キャロルさんは海外メディアや人権団体、フランス大統領にまで働きかけを行うなど、“夫の代理人”として積極的に活動。事件関係者に口止めを持ちかけるほどだったので、東京地検特捜部はキャロルさんに警戒を
神奈川県座間市のアパートで男女9人の遺体が見つかった事件は、10月で発覚から2年が経った。被害者はSNSで知り合った自殺志願のある女性ばかり。ジャーナリストの渋井哲也氏は「SNS上で『死にたい』とつぶやいた人の相談にのる形のネットナンパを繰り返した。SNSを使って被害者の死にたいという気持ちを悪用した事件だ」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、渋井哲也『ルポ 平成ネット犯罪』(ちくま新書)の一部を再編集しています。 ■「死にたい」気持ちを悪用された座間事件 ネットユーザーの自殺願望を利用した事件はたびたび起こっている。平成17年に男女3人が殺害された大阪の自殺系サイト殺人事件と同様に、苦しんでいる表情が見たいという自らの性的な欲望を満たすために、死にたいという被害者の気持ちを悪用した。 平成29年(17年)10月末に発覚した座間市の男女9人遺体事件の白石隆浩も被害者たちをネッ
斬新すぎる〝アフヌン〟に7.3万人騒然 上にギョーザ、下はチャーハン...「確実にアルコール入る」「真似したい」と話題
2019年(1月~11月)、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。国際部門の第5位は、こちら!(初公開日 2019年9月14日)。 【写真】この記事の写真を見る(7枚) * * * 「中国スゴイ!」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 中国を代表するネット企業「アリババ(阿里巴巴)」が「ニューリテール(新小売)」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲か
税制改正で2020年から、所得税の給与所得控除と基礎控除の額が変わる。会社員など給与所得者の税金にも影響がある。ポイントを抑えておこう。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇サラリーマンの“必要経費”は削減 所得税は、個人の課税所得に対してかかる。では、課税所得はどうやって決まるのか。 サラリーマンなど給与所得者は、給与収入(年収)から「給与所得控除」を差し引いた額が「給与所得」となる。個人事業主は、売り上げから必要経費を差し引いたものが「事業所得」。つまり、給与所得控除は「サラリーマンの必要経費」といえる。 そして、給与所得から「所得控除」を差し引いたものが「課税所得」で、それに決まった税率を適用して税額を計算する。 所得控除は14種類あり、社会保険料控除▽配偶者控除▽扶養控除――などがおなじみだ。これらは一定要件に当てはまれば適用されるが、誰でも適用される「基礎控除」もある。最低限度の
全国的に人手不足が続いているが、もっとも働き手を欲しているのは、労働人口の東京一極集中のあおりを受けている地方だろう。地方活性化の目的からも、自治体主導でUターンやIターンを促す動きも活発になっており、関心を寄せる人も増えているとは思うのだが、そこでネックになるのが「自分のキャリアを生かせる仕事が地方にあるのか」という点ではないだろうか。 首都圏から福岡への移住を伴う人材紹介を手掛ける「YOUTURN 」という会社がある。代表の中村義之氏によれば、福岡市クラスの都市では大幅なキャリアアップにつながる仕事が「たくさんある」のだという。首都圏から地方への移住・転職を成功させる秘訣を中村氏に聞いた。(聞き手・構成:JBpress 阿部 崇) ■ 「地方移住は都落ち」と見られる現状を変えたい ――事業を開始して2年ほどだそうですが、その間に感じた福岡への移住・転職の感触を教えてください。 中村義之
インスタグラムを活用したマーケティングのサポートを行うイギリスのHopperは2019年8月、世界的に著名なセレブリティーたちによるインスタグラムでの宣伝の一回当たりの報酬について情報を発信した。 ・カイリー・ジェンナー(モデル/女優):フォロワー数1億5000万人 120万USドル(約1億3000万円) ・クリスティアーノ・ロナウド(サッカー選手):フォロワー数1億9000万人 97万USドル(約1億円) ・ビヨンセ(歌手):1億3400万人 78万USドル(約8500万円) 有名人の日常が垣間見えるSNSはファンにとって貴重な情報源だが、その中には上記のような巨額の報酬を受け取って投稿されたものもある。セレブリティーが商品に一言『グレイト!』と添えて投稿すれば、世間はそれに注目する。 商品自体のクオリティーはさておき、だ。実は近年、このインフルエンサーによる広告ビジネスに対して、懐疑的
9連休という人もいる令和最初の正月休み。クリスマス、大掃除、帰省、初詣……。イベントが盛りだくさんの年末年始が過ぎました。休暇明けの仕事始めに向けて気持ちを切り替えようとするのに、「ああ、仕事に行きたくない」「体がだるくて動けない」とこぼす人もいます。新年の晴れやかなムードとは対照的に、気分が落ち込んでしまう「正月病」。対処法はあるのでしょうか。 都内の金融機関に勤務する30代のA子さん。毎年、年末年始の休暇明けの時期になると気分が優れません。「年の瀬に残業続きだったし、友達と深夜に初詣に行ったり、初売りに並んだりして疲れているのかも」。あまり深刻にとらえていませんでした。ところが、昨年は仕事始めの朝、しっかりと睡眠をとったにもかかわらず、体がずしりと重く、どうしても起き上がれません。結局、はっきりした原因が分からず、不調は1か月以上続き、メンタルクリニックを受診したそうです。 千葉県内に
結婚するには経済力が大事。女性たちはそう言います。もちろんそれは正解でしょうが、「ではお金さえあればいいのか」と言われれば、誰もが戸惑うのではないでしょうか。お金があって、性格も穏やかでいい人。なのに結婚生活がうまくいかなかったという女性がいます。 【チェックリスト】年末年始に整理したい生活まわりのお金 3年前、父親が設立したビル管理会社を継いだ5歳年上の男性とお見合い結婚をしたのは、マユミさん(仮名・33歳)。結婚当時は「穏やかでいい人だし、生活に不安はないし」と周囲に話していたのですが、つい先日、離婚しました。 「彼自身、若いときに投資した不動産がうまく回っていて、何もしなくても手取りで毎月、50万円くらいは入ってくるんです。家もあるし、母親は彼の妹と一緒に暮らしていて、そちらも会社役員なので収入はある。資産としては数億円、もっとあるんじゃないでしょうか」 知り合いの紹介でお見合いをし
「大学に入る時点ですでに隠れた性差別が始まっています。社会に出れば、もっとあからさまな性差別が横行しています。東京大学もまた、残念ながらその例のひとつです」。そう喝破し、東大に未だ残存するジェンダーの問題をえぐり出した本年度の学部入学式の祝辞は、学内外で大きな議論を呼んだ。来たる2020年、東大が取るべき行動とは。祝辞を述べた上野千鶴子名誉教授に話を聞いた。※東大新聞オンラインより転載 【グラフを見る】東大の教員における女性比率の推移 * * * ●入試改革とクオータ制で女性比率向上へ ――東大のジェンダーを巡る問題の根底には、学生や教員のいびつな男女比率があります。しかし、男女比の是正が必要とされる根拠が、学内で共有されていません 男女平等の達成に合意がないなんて、開いた口がふさがりません。 第一に、偏った比率は日本の女性差別を反映しており、それ自体が不公正だからです。統計的に見ると、日
2020年の日本政治はどうなるか。 個別の出来事に注目しながらも、今後重要になる3つの観点についてそれぞれ考えていきたい。 関連記事:【2019年を振り返る】答責性の欠如、官僚機構の悲鳴、政治参加の多層化、日本政治3つの潮流 政権交代は起きるのか?2020年最も重要なのは野党の動きである。 秋頃に予想される衆院選の結果次第で、ポスト安倍の行く末も大きく左右されるからだ。 もちろん、政権交代が起きる可能性もある。 そうすれば、現職の政治家が数多く落選することになるため、政治分野でのジェンダーギャップは大きく改善されるであろう(野党が女性を多く出馬させるのが前提だが)。 これまで何度も見てきた通り、現政権の支持理由は、「他の内閣より良さそうだから」という、「消極的支持」であり、野党が体制を整えれば、十分に政権交代の可能性はある。 ただ、現状の動きを見ている限り、次の総選挙で「政権交代」が起きる
原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。 規制委が開示したのは、関西電力3原発(高浜、大飯、美浜)に求める火山灰対策を議論するため、更田(ふけた)豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官(当時)と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、①文書指導で関電に設置変更許可申請を求める案②関電に火山灰想定の再評価をさせる案――の2案が併記されていた。 更田委員長ら
誰にだって、たいした理由もなく会社をサボりたい日があるはず。コスモポリタン アメリカ版が、これまでに実際に使って、嘘だとバレなかった言い訳を読者の声からピックアップ。なんとなく出勤する気分ではないとき、あるいは上司には言いにくい理由でズル休みたいときに参考にできるかも…!? 「何年か前に、他社の採用面接があったとき、どうしても有給休暇ではなく病気休暇を取りたくて。だから面接の前日、ひどいアレルギー発作が起きるのを承知のうえで、あえて動物アレルギー予防薬を飲まずに愛犬に思いっきり頬ずり。当日の病欠理由が疑われないよう、前日はアレルギー発作ではなく風邪のひき始めかのように装ったわ!」--マンディ(29歳)
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 JR東海の金子慎社長(64)は31日までに共同通信などのインタビューに応じ、2020年中に在来線で新型車両「315系」の開発を始めると明らかにした。1999年の313系以来の新型電車となる。導入されれば、87年のJR東海発足前の国鉄時代から使われていた車両は全て姿を消す。 新型に置き換わるのは211系、213系、311系の三つ。86~90年度に造られ老朽化が進んでいる。国鉄時代に製造された211系は新型導入で運転を終える。新型は岐阜や愛知といった地域を走る中央線などで運用する予定で、金子氏は「さらなる安定輸送やサービス向上を目指す」と話した。
《最愛の妻と娘を同時に失ってから今日まで、なぜこのようになってしまったのか訳がわからず、いまだに妻と娘の死と向き合うことが……》 【写真】取材するマスコミに向けて「迷惑です」と書かれた貼り紙、献花がたえない事故現場 《事情があることは重々承知しておりますが、少しでも運転に不安がある人は車を運転しないという選択肢を》 東京・東池袋の事故現場にそう貼り紙をしているのは、4月19日に飯塚幸三容疑者(88)が運転する車の暴走で亡くなった真菜さん(享年31)の夫であり、莉子ちゃん(享年3)の父である松永さん。 事故から8か月がたった現在も、現場のかたわらには絶え間なく花やペットボトルが供えられている。 2人が死亡、8人が重軽傷を負った重大事故にもかかわらず、容疑者が逮捕されなかったことにも批判が噴出。 東大卒で旧通産省工業技術院の元院長という“上級国民”だから警察は配慮したのでは、という説も囁(ささ
2020年01月04日 彼が見たもの 私の依頼人カルロス・ゴーン氏は、2019年12月29日、保釈条件を無視して、日本を密出国した。同月30日付けワシントン・ポストによると彼は次の声明を出した: 私はいまレバノンにいる。もう日本の八百長司法制度の人質ではない。そこでは有罪の推定が行われ、差別がまかり通り、そして基本的な人権は否定される。これらは日本が遵守する義務を負っている国際法や条約に基づく義務をあからさまに無視するものである。私は正義から逃れたのではない。私は不正義と政治的迫害から逃れたのである。私はようやくメディアと自由にコミュニケートできるようになった。来週から始めるのを楽しみにしている。 彼が日本の司法制度についてこうした批判を口にしたのは今回が初めてではない。東京拘置所に拘禁されているときから、彼は日本のシステムについて様々な疑問を懐き続けた。彼は日本の司法修習生よりも遥かに法
保釈条件に違反してレバノンに出国したゴーン氏が日本の刑事司法を批判していることに関して、「有罪率99%」のことが議論になっている。 池田信夫氏は、【「有罪率99%」という誤解】と題する記事で、 刑事訴訟の総数(併合を除く)49811件の中では、有罪率は99.8%である(司法統計年報)。だがこれは「逮捕されたらすべて有罪になる」という意味ではない。 警察が逮捕して送検した被疑者を検察が起訴する率は63%で、有罪件数を逮捕件数で割ると国際的な平均に近い(ジョンソン『アメリカ人のみた日本の検察制度』)。多くの国では容疑者を起訴することは検察官の義務とされているが、日本では起訴するかどうかは検察官の裁量にゆだねられているため、確実に有罪になる者しか起訴しないからだ。 と述べている。また、「猫組長」という、元暴力団組長という経歴からして日本の刑事司法について語る資格があるとは到底思えない人も、同様の
日本の高齢化率(65歳以上人口の割合)は28.1%にのぼる(令和元年版「高齢社会白書」)。推計によれば、高齢化率は今後も上昇し続け2036年には33.3%へ、2065年には38.4%に達する。対応が迫られている問題は多々あるが、なかでも住まいの問題は大きい。介護施設がなかなか見つからないといったことだけでなく、元気な高齢者が新たに住む場所を探すことが困難な状況なのだ。なかでも一人暮らしの人に立ちはだかる壁は高い。しかし、国立社会保障・人口問題研究所が2019年4月に発表した将来推計によると、2040年には高齢世帯のうち40%(896万世帯)が一人暮らしとなり、東京都で45%超(116万世帯)を超える見込みだ。住む場所の確保が難しい一人暮らし高齢者をめぐる賃貸住宅事情を、ライターの森鷹久氏がレポートする。
年末年始は青春18きっぷのシーズンである。18きっぷを握りしめて全国各地の鉄道に乗りまくる正月休みを過ごす人も多いことだろう。で、そんな18きっぷの旅で特にありがたみを感じる列車が「新快速」である。関西を走る新快速ならば、米原から乗ってうとうとしているうちにあっという間に滋賀県を通り過ぎて京都、大阪、三ノ宮、姫路……と駆け抜けてゆくのだ。18きっぷで乗ることのできる列車の中ではいっとう速い列車である。 と、そんな18きっぱーはもちろんのこと、普段から新快速を使っている人たちなら気になる駅があるはずだ。新快速やそのひとつ格下の「快速」などでしばしば終点の駅となっているあのふたつの駅。そう、網干駅と野洲駅である。というわけで、今回は終着駅の旅 年末年始特別版。関西地方なら外すことのできない二大終着駅であるこの2駅に足を運んでみた。 ■網干駅(JR山陽本線/兵庫県姫路市) 地元の人や鉄道ファンな
中国・上海で習近平国家主席の「独裁に反対する」などとして2018年7月、習主席の顔が描かれたポスターに墨汁をぶちまけるパフォーマンスをした女性が、入院させられていた精神病院から戻った。 (動画)病院から戻ったあとの董さんの様子 父親によると、女性はほとんど言葉を発さない状態で「入院前とはまるで別人」と話しているという。アメリカの政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。 パフォーマンスを行った女性は、湖南省出身の董瑶チョン(ドン・ヤオチョン)さん(チョンは王へんに京)。2018年7月4日朝、上海で「習主席と中国共産党の独裁、暴政に反対する」などと叫びながら、3度に渡って習主席が描かれたポスターの顔の部分に用意していた墨汁をかけた。 董さんはこの様子を自ら動画に収め、ネットで配信していた。 董さんはこのあと、中国当局により精神病院に入院する手続きを取らされ、父親も軟禁される
「12月に入り通院の頻度も減り、薬には頼っていますが夜も眠れるようになってきました。早ければ来年度には教壇に戻れるように調整をしているようです」(X教員の代理人弁護士) 【写真多数】激辛カレーを手に大笑いする女帝Aと、いじめの決定的瞬間 30~40代の先輩教員4人が20代のX教員に対し、いじめの限りを尽くした兵庫県神戸市の東須磨小学校で起きた教師間いじめ事件。X教員を羽交い締めにし、激辛カレーを無理やり食べさせ、大笑いしている教員たちの動画が報道されると、加害教員たちへの怒りは列島を駆け巡った。 暴力、暴言、教師とは思えない非道な行為は50項目以上。“女帝”と呼ばれるベテラン教員のA(40代)と取り巻き教員のB、C、D(いずれも30代)による悪行だった。 追い詰められたX教員は2019年の夏休み明けから登校できなくなり、事件が明るみになった。市教委は同年10月に外部調査委員会を設置。12月
世帯視聴率が“史上最低”とされた『第70回NHK紅白歌合戦』。 ビデオリサーチ(VR)のデータが発表された後、同番組を批判する記事がたくさん出た。しかし統計データは誤差がつきもの。 しかも今や、テレビ番組の視聴データは複数ある。 これらを見比べると、単純に去年の紅白がワーストだったとは言い切れない。 もちろんデータは、課題も浮き彫りにしている。 “史上最低”とされた紅白の真相に迫ってみた。 視聴データによる位置づけVRは1月2日、年末年始の世帯視聴率を発表した。 これによると『第70回NHK紅白歌合戦』第2部は37.3%。2部制になった1989年以降で最低の値だった。 ただし1部の34.7%は、過去に30%強が何度もあるので、史上最低ではない。 これを受けて、今回の出来を批判する記事がたくさん出た。 紅白放送の翌日に発言するならまだしも、視聴率が判明してから鬼の首をとったように言うのは、「
超低金利下、年率2ケタで回る濡れ手で粟の投資などそうあるはずもない。だが、うまい話は浮かんでは消え、憂き目を見る者が後を絶たない。 3月24日、証券取引等監視委員会はみんなのクレジット(以下「みんクレ」)に行政処分を行うよう、金融庁に勧告した。 これを受け、関東財務局は3月30日、4月29日までの1カ月のすべての業務停止命令を発表した。顧客に対して速やかに適切な説明を行うことや、業務運営を直ちに是正すること、今後の資金繰り計画の策定などの業務改善命令も出した。みんクレはホームページ上で「真摯に受け止め、早急な改善に努めて参ります」などと謝罪文を掲載している。 フィンテックブームに乗る みんクレはウェブサイトを通じて出資を募り、不動産ローンや中小企業ローンに資金を貸し出す、いわゆるソーシャルレンディング(ネットで貸し手と借り手を繋ぐ融資仲介サービス)の一種として2016年4月に投資勧誘を始め
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「私を信じて、日本のフィンテックを信じて投資していただいて、この結果を申し訳なく思う。一般の投資家に落ち度はない」 この記事の写真を見る 「潔く判決には従いたいが、私たちの子どもたちが投資家からの嫌がらせやストーカー行為を受けている。原告(投資家)だけでなく、私たちの被害を救う裁判にもしてもらいたい」 去る11月6日、東京地方裁判所の626号法廷。紺色のスーツに身を包み、被告として証言台に立った「みんなのクレジット」(みんクレ)元社長の白石伸生氏は、居並ぶ裁判官たちにそう訴えていた。家族の被害に話が及ぶと涙混じりの声に変わった。 詳細は後述するが、みんクレは投資家の資金を大きく毀損させた。その後、経営トップであった白石氏が公の場に姿を見せることはなかっただけに、今回の証言は注目された。 ■集めた資金のほとんどはグループ会社へ 2015年に設立されたみんクレは、投資家から小口で資金を集め、そ
Q. 「結婚=幸せ」とは限りませんが、未婚者が増えることで、社会はどのように変わっていくのでしょうか?(30歳・ライター) A. 基本的には変わらない。少子化対策のために制度変更は必要でしょう。 未婚者の増加により社会が変わるということはないと思います。統計によると、結婚しない主な理由は、結婚に興味がないというより、経済面など、結婚後の生活不安からメリットが感じられないためのようですね。ただ、本気で少子化対策を打つのであれば、里親制度を充実させて、同性婚カップルや未婚であっても子供が育てられる社会にしたほうがいいのではないでしょうか。これだけ子供の虐待件数が減らないのは、既存の家族制度に何か無理があるのだと思います。「未(いま)(だ)」婚と書くくらい、結婚することを前提にした家族構成の社会づくりは少々寂しい気がします。 Q. 東京五輪が始まっても、都内の交通網はパンクしないのでしょうか?
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年7月、利用者ら19人が殺害され、26人が負傷した事件で、殺人罪などに問われた元同園職員、植松聖(さとし)被告(29)の裁判員裁判が8日、横浜地裁(青沼潔裁判長)で始まる。事件当時の責任能力の有無や程度が最大の争点になる。「障害者は不幸をつくる」という差別的な考えから事件に及んだとされる被告が、被害者の家族らが見つめる法廷でどのように事件と向き合うかも注目される。 【写真特集】公開された「やまゆり園」の内部 事件後の精神鑑定で被告は自分を特別な存在と思い込む「自己愛性パーソナリティー障害」と診断された。人格障害の一つだが、一般的に物事の善悪を判断して行動をコントロールすることは可能とされ、検察側は完全責任能力があると判断して被告を起訴した。 植松被告は毎日新聞の取材に、障害などがあって意思疎通ができない人は「社会にいるべきではない」と独善的
若狭勝氏、生放送でカルロス・ゴーン被告の逃亡事件に「日本国内に協力者がいないとなかなかできない。捜査当局は今、協力した者の逮捕へ捜査を強力に進めている」 5日放送のフジテレビ系「日曜報道THE PRIME」(日曜・前7時半)で、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)がレバノンに逃亡した事件を特集した。 玉川徹氏に異論続出!!ゴーン氏の問題と伊藤詩織さんの裁判を重ねたコメントに女性コメンテーターから「背任と女性レイプの話を同じステージで語ってはいけない」 スタジオで元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、今回の事件に「そろそろ裁判が始まる直前になってきて証拠関係もわかってきた。ゴーン被告とすると、このままだと有罪になる可能性が高いんじゃないかと自分なりに感じ取った。妻ともずっと面会できないで裁判確定まで5年、10年かかってしまうと、そういう意味で決行したんじゃないか」と指摘した。 その
■立憲民主党の赤松広隆・衆院副議長(発言録) (国民民主党などとの政党合流協議について)この間も、(立憲の)枝野(幸男)代表に言いました。忘れちゃいかん三つの原則があると。 一つは、立憲民主党という名前だけは絶対に変えちゃいかん。二つ目は脱原発をはじめ色々な基本政策がある。基本の政策は絶対に変えちゃダメだと。三つ目は、代表は枝野でいいからその代わり、党が一緒になったから幹事長よこせとか、政調会長、国対委員長よこせとか言ってくるかもしれないが、骨格の人事は絶対に変えちゃダメだ。その3条件で党の合併協議はやりなさいと。 ただ、向こうも何もないとかわいそうですから、(国民代表の)玉木(雄一郎)も代表代行ぐらいで、ちょっと横に置くぐらいの形で最後は決着をつけたらどうかときつく言っておきました。(名古屋市中区での会合のあいさつで)
2019年11月に内閣府が発表した最新GDPは、4期連続で増加だったものの伸び率自体は鈍化傾向を示しました。こうしたニュースが発表されると大抵の場合は景気悪化のネガティブニュースとして捉えられがちですが、メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、むしろ、今後の日本はGDPを上げずに充実感を得るスタイル、あるいは、そのような価値観に変貌していく、と見据えています。 効率追求から充足追求へ 1. 新しいテクノロジーに夢中 産業革命では、蒸気や電気により新しいパワーを得た。生産ではオートメーションにより効率化を達成した。現在、コンピュータ、インターネット、人工知能、センサー等により、人類は外部に新しい脳、神経、感覚器を獲得した。常に、人類は新しい能力を得ると、それに夢中になる。機械ができて、オートメーションができれば、調子の乗って、
親世代がデジタル化に一歩踏み出した後も、子ども世代のサポートは欠かせない。AERA 2019年12月30日-2020年1月6日合併号は、ネット上のリテラシーを家族で共有し、足元のリスクをいま一度見直すためのポイントを専門家に聞いた。 * * * 「スマホ、PCを使いこなしている割に、仕組みを意外と理解していない」(40歳・会社員) 実家と親のデジタル化をテーマに、11月下旬から12月上旬にかけてインターネット上でアンケートを実施したところ、「困ったこと」としてこんな声が寄せられた。デジタル化を拒絶する親の心の「鉄の扉」をこじ開けたとしても、別の困難が待ち受けていることが多い。 子ども世代もつい忘れがちな、デジタル化に伴うリスクの傾向と対策を、セキュリティーソフトウェアの開発などで知られる「MOTEX(エムオーテックス)」の経営企画本部本部長、中本琢也さんに聞いた。 まず前出の「仕組みを
青木理氏、「サンモニ」でゴーン被告の逃亡事件に「日本の刑事司法の問題点も真摯に自分の手を見て直すべき」 5日放送のTBS系「サンデーモーニング新春スペシャル」(日曜・前7時半)で、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)がレバノンに逃亡した事件を特集した。 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、保釈中のゴーン氏の国外逃亡に「司法制度をないがしろにしたことは許せない」とし、さらに「弁護団を裏切ったのも腹が立つ」とコメントした。 一方で「ただ一貫して日本の刑事司法の問題点も一方で浮き彫りになっている」とし、死刑制度などの問題点を指摘した上で「悔しいけど、ゴーンさんがおっしゃっていることから見えてくる日本の刑事司法の問題点も真摯に自分の手を見て直すべきものを直さないといけない」とコメントしていた。
若狭勝氏、生放送でカルロス・ゴーン被告の逃亡事件に「日本国内に協力者がいないとなかなかできない。捜査当局は今、協力した者の逮捕へ捜査を強力に進めている」 5日放送のフジテレビ系「日曜報道THE PRIME」(日曜・前7時半)で、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)がレバノンに逃亡した事件を特集した。 スタジオで元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、今回の事件に「そろそろ裁判が始まる直前になってきて証拠関係もわかってきた。ゴーン被告とすると、このままだと有罪になる可能性が高いんじゃないかと自分なりに感じ取った。妻ともずっと面会できないで裁判確定まで5年、10年かかってしまうと、そういう意味で決行したんじゃないか」と指摘した。 その上で逃亡について「日本国内に協力者がいないと、なかなかできないことですので。日本の捜査当局は今、しゃかりきに情報収集と協力した者を逮捕すべく捜査をかなり強
スマートフォンの普及でFacebookやTwitter、LINEなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を通じたコミュニケーションが急速に拡大している。もはやオンラインでの出来事ではなく、リアルと密接に関わってきており、便利は反面、危険も潜んでいる。5月24日には、ネット上でのつながりへの依存に問題提起する『ディス/コネクト』が公開されるなど、オンラインのコミュニケーションを巡っては、さまざまな議論を巻き起こされている。そんな課題の多いデジタルとの付き合い方について『デジタルデトックスのすすめ』の著者で、ライフハッカー[日本版]編集長の米田智彦氏に話を聞いた。 【動画】身近に潜むネットでの危険『ディス/コネクト』 「ネットでの “つながり”を求める背景には、さみしさ、心のスキなど、人の弱さがある」。米田氏は分析する。そもそも、日本に本格的にオンラインでのコミュニケーションが普及し
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