固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を1人だけの畳部屋に異動させた山口県田布施町の東浩二町長が、この職員を複数人いる別の施設へ早期に移す方向で調整していることが15日分かった。問題発覚後、町には批判が殺到しており事態の収拾を図るため、特に批判の強い畳部屋から移したい考えだ。 職員は今春、文化的な調査や資料収集をする1人だけの新設部署に異動した。勤務する部屋は公民館内の町民にも貸し出す畳が敷かれた部屋をあてがわれた。 次の勤務先は公民館とは別の複数人の職員が働く部屋で引き続き現在の関連業務を行う方向だという。この業務への職員の増員も検討している。東町長は「本人の希望を聞いた上で人員の手配や業務に必要なスペースなどを考慮してできる限り早くしたい」と話した。 職員は税務課に勤務していた2年前、固定資産税の相続時の手続きミスを発見。上司に指摘したが、動かなかったため町議たちに告発。職員はこの2年
NTT西日本およびNTT東日本は、2021年10月以降に発行・配布する50音別電話帳(以下、ハローページ)最終版をもって、終了することを発表した。 利用者が固定電話番号を調べる手段として、ハローページ提供してきたが、携帯電話やインターネット等、固定電話の代替手段の普及、通話アプリやSNS等のコミュニケーション手段の多様化、個人情報保護に関する社会的意識の高まり等の環境変化により配布数・掲載数が大きく減少しているため、終了することとなった。 終了対象となる電話帳は「ハローページ個人名編およびハローページ企業名編」で、最終版発行は2021年10月以降、地域ごとの発行スケジュールに基づいて行う予定としている。 なお、電話番号を調べる場合は、ハローページ最終版発行後も引き続き番号案内(104番)のサービスで調べることが可能で、企業や店舗の電話番号を調べる場合はタウンページも利用可能とのことだ。
新型コロナウイルス対策として国が支給する1人10万円の特別定額給付金を巡って、一部で「生活保護バッシング」が起きている。10万円支給について意見を求めた西日本新聞アプリの読者投稿コーナーにも「働かざる者、10万円もらうべからず」という趣旨のコメントが相次いだ。バッシングの根っこに何があるのか、生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとプラス」(さいたま市)の藤田孝典理事と考え、反論したいと思う。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 「一番大きいのは妬み、そねみ。自分は頑張って働いているのに、何で『怠けている人』に生活保護や10万円まで与えるんだという思いがある」。藤田さんはこう説明する。 生活保護の受給資格がある人のうち、実際に受給している人の割合(捕捉率)は推計2割程度とされる。受給せず「頑張っている」人や、努力して貧困から抜け出した人には、受給者は「怠けている」と映るのかもしれ
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相(奥列手前)=18日午後、首相官邸(春名中撮影) 政府は18日、新型コロナウイルスの対策本部会合を開き、都道府県境をまたぐ移動の自粛要請を19日から全面的に解除すると決定した。イベントの人数上限も千人に緩和し、プロスポーツは無観客で認める。経済活動の拡大と感染防止をどのように両立させるかが今後の課題となり、政府は各業界団体との連携強化を通じて第2波の抑制を図る。 安倍晋三首相は会合で、全国での緊急事態宣言解除後は「新たな感染が一部の自治体にとどまっており、しっかりと対応できている状況だ」と述べた。感染状況が落ち着いた国との間で、往来再開に向けた協議を始める方針も示した。 今回は、緊急事態宣言の解除が遅れた首都圏4都県(埼玉、千葉、東京、神奈川)や北海道との間を含め、都道府県境を越えた往来が全て自由になる。感染者数が少ない他の地域で
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