通勤客が知らない､電車｢混雑率｣のカラクリ
鉄道の利用状況を示す指標は数多くあるが、とりわけ世間の関心が高いのが、国土交通省が毎年7月頃に発表する主要路線における最混雑区間の混雑率だ。中でも東京圏の混雑率の動向は発表されるたびに、大きなニュースになる。 混雑率の算出式は「輸送人員÷輸送力」である。一定の時間帯に運行する列車の定員を合計したものが輸送力であり、実際の乗車人数が輸送人員である。輸送力や輸送人員の数字は混雑率ほど話題にはならないが、これらを注意深く見ていくと、混雑率だけ見ていてはわからない意外な事実が浮かび上がる。 国交省が定義する東京圏の主要31路線に山手線を加えた32路線の混雑率、輸送力、輸送人員を見ていこう。 他線に流れて混雑緩和 2008～2018年度の10年間で混雑率を減らした路線を改善度の高い順に見ていくと、上位10路線中7路線が輸送人員の減少を主要因としている。 混雑率改善度1位の山手線は2015年に開業した
衝撃事実！GPIF理事長｢処分｣は謀略だった
公的年金160兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に、2度の衝撃が走った。 第1弾は10月18日、GPIF経営委員会（平野英治委員長）が、部下の女性との不適切な関係を疑われた高橋則広理事長に対し減給（20％）6カ月の処分を決めて公表したことである（GPIFのリリースはこちら）。しかし不適切な関係の事実確認はできず、理事長を告発する怪文書が届いていながら、監査委員などに内部通報しなかったことが処分の理由とされている。 極めて不自然なリリース これは不可解である。経営委員会は本筋の事実関係を突き止めないうちに、「内部統制上の迅速な対応を怠った」などと怪文書（リリースでは「書簡」と表現）を握りつぶしたかのような枝葉の理由をつけて理事長処分に踏み切ったのである。本人（被処分者）が否定したとの注意書きが申し訳のようについているものの、極めて不自然なリリースだった。 だが第2の爆弾
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