橋下徹氏、安倍晋三首相の緊急事態宣言の全国拡大意向を猛批判「ほんとこの特措法はクソ法律だった」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５０）が１６日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大の中、発令された緊急事態宣言の元となった特措法を「クソ法律」と猛批判した。 【写真】橋下徹氏、富川アナに「あれは絶対にやったらダメ」 橋下氏は安倍晋三首相（６５）がこの日、緊急事態宣言の対象をこれまでの７都府県から全国に広げる方向で調整に入ったことを報じる記事を貼り付けた上で「ほんとこの特措法はクソ法律だった。全国的な蔓延があれば全国的に緊急事態を宣言するのは当たり前。その際は政府が全権限と金も含めての全責任を負う。全国的な蔓延の前に地域的蔓延があれば地域が緊急事態宣言を下す。このクソ法律はごちゃまぜだった。すべて国会議員の責任」と激烈に批判した。
緊急事態宣言、全国拡大に「金融危機が上乗せされれば大恐慌」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大すると、東京都などが実施している不要不急の外出の自粛要請や一部施設への休業・使用停止の要請・指示も全国に広がる可能性がある。 三井住友ＤＳアセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「皇位継承の祝賀ムードに包まれた昨年とは対照的に、今年は４月以降、さまざまな経済統計が前年比５０％超の大幅悪化になる」と予想する。 大和総研では、自粛要請が東京と神奈川、埼玉、千葉の１都３県で１カ月半続いた場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）への影響は１・４兆円のマイナスになると試算している。娯楽・レジャー、外食や宿泊の落ち込みに限って計算したもので、実際には既に全国で建設工事がストップしたり、設備投資を控える動きが出たりするなど、経済へのダメージはさまざまな経路を通じて広がる一方だ。 大和の小林俊介シニアエコノミストは「今回のショックで失業者が定職につけなくなるような状
仰天の支持率88％！ 新型コロナ対策で注目を集める北海道知事・鈴木直道の“光と影”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
4月9日付北海道新聞朝刊を見た多くの道民は、目を丸くしたはずだ。 道新は4月3日～5日で世論調査を実施。鈴木直道知事（39）の道政運営への評価について、支持派は88％に達した。 【写真】この記事の写真を見る（4枚） また、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」への評価については、支持する意見が95％に上った。 鈴木知事は当初、感染者の情報開示をめぐって、批判の的となっていた。しかし、一斉休校に踏み切った2月28日の「緊急事態宣言」以降は評価は一変した。 精悍な顔にマスク姿。凛とした佇まい。鈴木知事は「政治判断の結果責任は私が負う」と、新型コロナ対策で力強いメッセージを発し続けている。 2月29日、鈴木知事は首相官邸で安倍晋三首相と会談。北海道を重点対策地域に指定するように要請するなどした。 「迅速な対応に『決断力のあるリーダー』として、道民の支持はうなぎのぼり。安倍総理に直接会ったことで、全
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