電通、博報堂など6社を起訴へ 組織委元次長らも 五輪談合事件：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、広告最大手「電通」や2位の「博報堂」など、法人としての6社を公正取引委員会の告発を受けたうえで、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で28日にも起訴する方針を固めた。大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（56）らも起訴する。関係者への取材でわかった。 他に起訴される見通しの法人は、広告大手「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」の4社。広告3位の「ADK」は課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて公取委に最初に違反を自主申告したため、刑事告発を免れるとみられる。 特捜部は今月8日、森元次長、電通の元スポーツ局幹部・逸見晃治容疑者（55）、セレスポ専務・鎌田義次容疑者（59）、FCC専務・藤野昌彦容疑者（63）の4人
世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…
2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC
「ミライトワ」受注先が800万円送金 組織委元理事側に渡った疑い：朝日新聞デジタル
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五輪選手村・川淵村長単独インタビュー 開催消極的な世論に疑問、成功させて“努力の証”に - スポニチ Sponichi Annex スポーツ
五輪選手村・川淵村長単独インタビュー 開催消極的な世論に疑問、成功させて“努力の証”に
名作アニメ「AKIRA」の看板、京大に出現 東京五輪「中止だ中止！」完全再現｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都市左京区の京都大前に29日、「東京オリンピック開催迄（まで）あと１４７日」の巨大看板が登場した。人気アニメ映画「ＡＫＩＲＡ」作中に登場する看板を再現して学生らが設置したものとみられ、ネット上で話題になっている。 １９８８年に公開された同作は、２０２０年のオリンピック開催を控えた「ネオ東京」が舞台。独特の世界観と当時最先端の技術を投入した映像でヒット作となった。偶然にも現実の東京で同年の五輪開催が決定し、約30年前に「予言」していた同作が改めて注目を集めている。 29日は、開会式当日を含めて数えた場合に開催まで１４７日となる日。京大前に設置された看板には、アニメ作中と同様に「反対」のビラが多数貼り付けられ、「中止だ中止！」「粉砕」などの落書きがされている。アニメにはない「コロナ」の張り紙もあった。 京大周辺の名物だった立て看板を巡っては、京都市が12年度から京大に法令違反を是正するよう指
全国の小中高 臨時休校要請へ 来月２日～春休みまで 首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え
“日本に選手派遣せず”報道 「情報発信に努める」五輪相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、国内で行われるサッカーの国際試合に、日本の対戦相手が選手を派遣しないと報じられていることに関連し、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、こうした動きが広がらないよう、情報発信に努める考えを示しました。 これについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で、日本サッカー協会が南アフリカ側から日本での感染状況や強化試合への影響について問い合わせを受けたことを明らかにしました。 そのうえで、「政府として問題ないことをしっかり発信し、同時に科学的に問題がないことを示すことも大変重要だ。外務省、厚生労働省の協力を得て、しっかりと対応していきたい」と述べ、情報発信に努める考えを示しました。
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