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沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際に海上保安庁が撮影したビデオ映像の扱いについて、政府・与党は公開の先延ばしと責任の押し付け合いを続けている。ビデオを国民に公開せず、国会議員の一部に限って開示する案も検討中だ。菅直人首相は8日の参院代表質問で「外交の方向性を決めるのは国民」と語ったが、そのための判断材料は、いまだに提供されていない。(阿比留瑠比) 「捜査当局において適切な判断がなされると思う」 代表質問で首相は、ビデオ公開について、人ごとのような答弁を繰り返した。 首相が指摘した捜査当局(検察)を管轄する柳田稔法相も、記者会見では突き放して語る。「国会の要請があれば、たぶん現場が適切に考えるでしょう」 海保を所管する馬淵澄夫国土交通相は記者会見で「官邸が中心となって国会と調整(している)とのことだから推移を見守る」と官邸主導を強調する。 誰もが「触らぬ神にたたりなし」を決め込み、責任
「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まるという状況も何となく感じている」 菅直人首相は8日の記者会見で報道陣への警戒心をあらわにした。「米国では報道官という制度がある。ドゴール仏大統領はあまり頻繁に記者会見をしなかったが、だからといって国民に開かれていなかったとは言えない」とも述べた。 「開かれた政治」を掲げ、自滅した鳩山由紀夫前首相を反面教師にしたようだが、首相は4日の民主党代表選で政権運営の基本的な考え方として「国民に開かれたオープンな党風をつくる」と掲げている。 産経新聞は記者会見で45分間の質疑時間中に挙手を続け質問を試みたが、司会役の小川洋内閣広報官は指名しなかった。5月28日の鳩山由紀夫前首相の記者会見でも産経新聞は指名されず、連続して質問の機会が与えられなかった。産経の取材を受けると「政権運営が行き詰まる」と判断されたのか…。(阿比留瑠比)
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