「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判
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東山紀之(56)新代表取締役社長は7日の会見で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏(2019年に87歳で死去)による性加害行為を「鬼畜の所業」と断罪した。それなのに、ジャニー氏の名前を冠した社名はどうして変わらなかったのか? 社名を残したことなどが理由となり、CMが次々と打ち切られている。同事務所はどこへ向かおうとしているのか。 【写真を見る】34年前に「ジャニー氏の性加害」を告発…北公次氏が“現場”となった合宿所を訪れる様子 なぜ、社名はそのままなのか 長期間にわたり大勢の少年たちに性加害を行っていたジャニー氏の名前が社名に残ったことに対し、国内外で批判や驚き、失望の声が収まらない。社長を退任した藤島ジュリー景子氏(57)も会見で「同族経営の弊害は認識している」としながら、代表権のある取締役として社内に残った。 その背景には、副社長だった滝沢秀明氏(41)が昨年10月に同事務所を
歌手のGACKT(50)が12日、自身のX(旧ツイッター)を更新。ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題について言及した。 国際的にも問題となっている性加害問題。外部専門家による「再発防止特別チーム」の調査報告書を受け、事務所側は7日に会見を行い、再建へ向け藤島ジュリー景子社長の退任と、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表した。しかし、所属タレントを広告に起用している各企業が契約の見直しに踏み切るなど、波紋を広げている。 ジャニーズ事務所所属タレントのCMへの起用を見送る企業の動きは広がりを見せている。これについてGACKTは「アーティスト個人が何かやらかしてCMを打ち切るのはまだわかる。今回それぞれのアーティストは関係ない、というよりむしろ被害者。その彼らとのCMを打ち切るのはそもそもおかしいし不気味でしかない。それこそ、その企業のイメージダウンに繋がるんじゃないのか?」
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