定額給付金を「マイナス金利」にする方法 - 池田信夫 blog
Marginal Revolutionにおもしろい提案が出ている。すべての納税者に政府のデビット・カード口座をつくらせ、そこに政府が一定の金額を振り込む。このデビット・カードは一定の期限が来たら無効になる、というしくみだ。これはスタンプつき貨幣に似たマイナス金利で、電子的に行なえるので役所で金券を渡す方式より効率的で、安全性も高い。日本の定額給付金も、これでやってみてはどうか。 効果をもたせるには2兆円ぐらいではだめで、来年度予算で「4月から消費税を5％引き上げ、その税収増10兆円をこの期限つきデビット・カードで全額還付する」と決めればよい。所得制限なんて必要ない。この政策の主要な効果は、人々の期待に影響を与えることだからである。効果は国会で決まった段階でただちに生まれ、まず4月から上がる消費税を避けるための駆け込み需要が発生する（これは1997年に実験ずみ）。しかし4月以降はその反動で
池田信夫 blog 古舘伊知郎氏が「格差社会」を語る気味悪さ
「報道ステーション」はスタジオのしゃべりがうるさいのでほとんど見ないのだが、夜遅いときは、しかたなく見る。きょうも途中まで見たが、耐えられなくてテレビを消した。GDPの速報値のニュースなのだが、彼のコメントは私の記憶ではこうだ：景気が悪くなると、まっ先に切られるのが非正規労働者です。こういう人々の痛みを私たちはどこまで知っているのでしょうか。古舘氏がそれを知らないことは間違いない。推定年収1億円以上の彼が、非正規労働者の痛みを知ることは不可能だ。知らないことは罪ではない。競争の激しい芸能界でここまで生き残った彼の話術は（私はきらいだが）、それなりに価値があるのだろう。しかし自分を弱者の立場に置いて、格差社会を嘆いてみせるのは偽善である。 その前のNHK「ニュースウォッチ9」も、最近は見なくなった。田口キャスターになってから、意識して「古舘的」演出に変えたからだ。どうでもいい後説（あとせつ
大麻で逮捕するならタバコを禁止せよ - 池田信夫 blog
このところ「大麻汚染」についてのニュースが多いが、大麻の種を10粒もっていたぐらいで逮捕する国は、先進国にはない。アメリカの大統領選挙と一緒に行なわれた住民投票では、多くの州で大麻は合法化されるかきわめて軽微な罰則になった。 もちろん大麻に問題がないわけではない。しかし、その毒性も依存性も、アルコールやタバコより低い。大麻にこれほど大騒ぎするなら、日本も禁酒法をつくり、喫煙者を逮捕しなければ論理的におかしい。こんにゃくゼリーを禁止するなら、餅の販売も禁止すべきだ。ついでに、あなたを殺す最大のリスクである自動車も禁止すべきだ。 世の中にはさまざまなリスクがあり、それをゼロにすることは必要でも可能でもない。タバコの社会的コストは5兆6000億円という推定もあり、大麻とは比較にならない。タバコのリスクを「自己責任」で認めるなら、同じ理由で大麻も合法化すべきだ。フリードマン以来、指摘されてきた
小室哲哉シンドローム - 池田信夫 blog
きのうは「小室逮捕」が米大統領選も吹っ飛ばす騒ぎで、私のところまで電話取材が来た。私はJ-POPはラジオで流れている以外は聞かないので、彼の音楽についてコメントする資格はないが、知っている範囲でいうと、彼の曲のどこがいいのかわからない。コメントしたのは「音楽的には無価値なものをマーケティングだけで売れると錯覚したんじゃないか」ということだ。 マーケティングが悪いといっているのではない。資本主義の社会では音楽は商品なのだから、最大限売れるように努力するのは当たり前だ。しかし彼の場合は、メディアへの露出をコントロールしないで、過剰に消費されたのが失敗だったのではないか。音楽家の才能が続く時期は短い。松任谷由実も「荒井由実」の時代で音楽的には終わっていたが、メディアへの露出をセーブして寿命をのばしてきた。 出版界でも最近、「小室シンドローム」が目立つ。本屋へ行くと勝間和代本や茂木健一郎本が山
ヘリコプター・マネーという愚民政策 - 池田信夫 blog
定額減税が、2兆円の「給付金」という珍妙な形で行なわれることに決まった。これは経済学でよく冗談でいわれる「ヘリコプター・マネー」をほとんど文字通り実行する漫画的な政策である。 あなたが市役所に行くと、1世帯4万円のクーポン券をもらえる。これが他人の金だったらうれしいだろうが、その財源はあなたの税金だ。「埋蔵金」を使うなどというのはまやかしで、そのぶん国債の償還財源が減るのだから同じことだ。つまり4万円の税金で4万円のクーポン券を買うだけなので、あなたが合理的ならバラマキ財政政策に効果はない――というのが中立命題としてよく知られている理論だ。 しかし実証的には、この理論は厳密には成り立たない。それは人々が近視眼的で、将来の課税より現在の現金の価値を高く評価するからだ。朝三暮四というやつだ。つまりバラマキ政策は、国民が猿のようにバカであればあるほど効果の大きい愚民政策なのである。 だが先
著作権処理にもハブが必要だ - 池田信夫 blog
Book Searchをめぐるグーグルと権利者側の和解が成立した。それによると、著作者に許諾権を与え、一定の報酬を支払うほか、グーグルが1億2500万ドルを出して"Book Rights Registry"を設立し、ここで本の権利を集中的に処理する。同じようなレジストリを、グーグルが音楽や映像に関してもつくってはどうだろうか。 派生証券でハブができなかったのは、顧客ごとにカスタマイズされているため契約が標準化しにくく、一つ一つの契約がwholesaleで額が大きいため取引費用（契約費用）が無視できたのが原因だが、これは現在のようにシステムダウンが起こると致命的な欠陥になる。著作権の場合は逆に、一つ一つの報酬の額が小さく、発生する契約が膨大になるため、取引費用が報酬より大きくなって契約が成立しない。 このような「悪い均衡」から脱出するには、やはりハブをつくって集中的に権利のコーディネーシ
「緊急市場安定化策」は役に立たない - 池田信夫 blog
株価の暴落を受けて、政府は銀行の保有株式を買い取ったり予防的に資本注入するなどの「緊急市場安定化策」の検討に入った。しかし日本の株価が売られている原因は輸出産業の収益悪化であって銀行の問題ではないのだから、こんな政策は有害無益だ。 いまだに政府は「失われた10年」の教訓を学んでいないようだ。中川財務相が「資本注入が大事だ」と欧米に説教して失笑を買ったが、日本が1998年に行なった横並びの資本注入は、失敗例として国際的に知られているのだ。当時の金融危機管理審査委員会の佐々波楊子委員長と仙石由人氏の国会での参考人質疑は、次のようなものだった：仙谷委員：今、ラインシート[金融機関の経営内容を記載した資料]を取り寄せて吟味したとおっしゃっておりますけれども、もし本当にちゃんとラインシートを取り寄せて、こんな幽霊会社みたいなところに一千億も貸されておるのを吟味したら、こんな結果出るはずないじゃない
29秒の海賊 - 池田信夫 blog
ブッシュ政権は10月12日、PRO-IP法を成立させた。これによればホワイトハウスに「知的財産取締長官」(Intellectual Property Enforcement Coordinator)が設置され、知的財産に関連する政策を統括する。こうした規制強化に反対するレッシグの新著"Remix"の抜粋がWSJに掲載されている。 13ヶ月の子供がプリンスの"Let's Go Crazy"にあわせて踊るのを撮影した29秒のビデオを母親がYouTubeにアップロードしたら、ユニバーサルが削除を要求した。母親の求めに応じてEFFは「これはフェアユースだ」というcounter-noticeを出したが、ユニバーサルの弁護士は「15万ドルの損害賠償を請求する」とのべた。ビデオはまだサイトにあるが、音声は消されている。
「電波埋蔵金」が日本経済を救う - 池田信夫 blog
上の図は、UHF帯の周波数割り当てである。このうち53〜62チャンネルは2011年以降、通信やITSなどに割り当てられる予定だが、13〜52(470〜710MHz)チャンネルは地デジに使われる。しかし最大の関東地方でも、同時に使うのは12チャンネルである。地デジの変調方式OFDMの特長は、親局と中継局が同じチャンネルを使えるSFN(single frequency network)だから、全国どこでも最大12チャンネルあれば放送できる。なぜ40チャンネルも占拠しているのだろうか？ その理由は、テレビ局が効率の悪いMFN(multi-frequency network)を使っているからだ。たとえば茨城県では、山の中のサテライト局まで別々の周波数を割り当てている。これは隣接する中継局で干渉が起こるというのが理由だが、OFDNでは同期をとれば同じ周波数でも干渉は起きない。現在の置局計画で干渉が
馬鹿なIMEと頑固なATOK - 池田信夫 blog
古川享氏が怒りを爆発させた「お馬鹿なIME」問題は、Vistaで一段とひどくなった。特にいらつくのは、新たに発生するようになった不可逆誤変換だ。たとえば「ひずむ」という言葉を誤ってひずみとタイプして「歪み」と変換し、確定してから間違いに気づいてctrl+BSで復元すると、ゆがみとなってしまう。いくら変換キーを叩いても湯上、油上・・・などが出てくるばかりで、もとの入力「ひずみ」にたどりつけない。ところが「ゆがむ」と入力して「歪む」と変換して確定してからctrl+BSを押すと、今度は「ひずむ」に戻って「ゆがむ」は出てこない。 これはアルゴリズムが間違っている。本来は入力した文字列をメモリに残しておき、ctrl+BSを押したらそれを復元すればいいだけなのに、確定した漢字から辞書を検索して逆変換するから、こういうおかしなことになるのだ。しかも「ゆがみ⇔歪み」「ひずむ⇔歪む」という1対1の対応で学
ダビング10は放送法違反である - 池田信夫 blog
先日の記事がYahooニュースのヘッドラインになって、きのうは10万PVを超えたので、法的な問題を補足しておく（これは弁護士と協議した上の結論である）。 デジコン委員会はB-CASについて14日、現行方式以外に「チップ方式」、「ソフトウェア方式」の3つを具体案としてあげた。その主眼はコピー制御なので、大規模な顧客管理を行なう現行方式は実際には選択肢ではない（それでは見直しにならない）。いずれにせよ無用で高コストのB-CASカードを廃止し、B-CAS社を解散することは既定方針である。 争点はその先だ。ダビング10を法的に強制するという選択肢は放棄されたものの、放送波を暗号化し、その暗号鍵とダビング10を抱き合わせ（拘束条件付取引）にするという方式が有力らしい。しかしこれは前の記事でも書いたように違法（独禁法19条一般指定13項）である。同様のbroadcast flagは、アメリカで違法
クルーグマンにスウェーデン銀行賞 - 池田信夫 blog
今年も当ブログの予想ははずれ、受賞者はノーマークのポール・クルーグマン。ノーベル財団の授賞理由を読んでも、よくわからない。"International Trade and Economic Geography"というのは、アメリカが日米半導体協定を求めてきたとき、彼らの理論武装に使われた「戦略的貿易政策」というやつで、いわゆる収穫逓増があると大きいものが大きくなるので、日本の半導体を規制しろというものだ。今となってはナンセンスなことが明らかな理論で、その昔ロボトミーに授賞されたようなものだろう。 クルーグマンの政治とのかかわりは、1982年にレーガン政権のスタッフになったことから始まる。そのころは、いわゆるレーガノミックスにそって自由貿易を推進していたのだが、クリントン政権では大統領経済諮問委員会の委員長候補とされ、本人もあからさまに「ポストに興味がある」と語ったが、結局ポストにはつけな
スペースシャトルからゴキブリへ - 池田信夫 blog
今回の金融危機の原因を、契約理論で考えてみる。私の昔の論文の再利用だが、政策担当者には参考になるかもしれないので、簡単にまとめておく。かなりテクニカルなので、興味のない人は無視してください。 前に磯崎さんとの往復ブログ(?)でも書いたが、なぜ金融市場で株式と債券という特殊なcontingent claimが圧倒的に多いのかは、合理的に説明がつかない。理論的に考えれば、Arrow-Debreu証券（状態空間の単位ベクトル）で状態空間を連続にスパンすることで完備市場になるので、一般には株式も債券も最適な証券ではない(Allen-Gale)。派生証券で両者の線形結合をつくることによって効率は高まるので、こうした金融商品は市場ではゼロサムゲームだが、経済的な福祉は高まる（だから賭博とは違う）。 もし取引主体が無限に多く、彼らの選好が連続に分布していれば、すべての証券はArrow-Debreu証
中山信弘氏のフェアユース論 - 池田信夫blog
きのうのICPFセミナーは、定員100人が満員札止め。個人のセミナーでは初めてだ。それだけ中山氏の発言に重みがあるということだろう。岩倉正和弁護士の話は「ネット法」が中心だったが、中山氏はもっぱらフェアユースの話だった。 来年の通常国会に出る著作権法改正案では、検索エンジンの合法化が出ることは確実らしいが、それを超えてフェアユースを導入するかどうかは微妙のようだ。文化審議会では、まだ審議に入っていないという。これだけ大きな改正を3ヶ月で決めるのは、常識的には無理なので、再来年以降に先送りされる可能性が強い。その理由を質問されて、中山氏ははっきり答えなかったが、事務局の著作権課が消極的らしい。その山下和茂著作権課長は、業界団体の会報に次のように書いている：あたかも権利者団体が「ダビング10」を人質に「身代金」を要求しているかのような下品な記事が全国紙の「経済面」に掲載されるという状況が、こ
B-CASの違法性について - 池田信夫 blog
ASCII.jpの記事について各社から問い合わせがあったので、補足しておく。情報源は明かせないが、この内容は一次情報にもとづくものである。AV Watchの記事でも、「B-CAS見直しについては、法律などによる著作権保護の制度エンフォースメントについても議論されていたが、村井委員長は技術と契約によるエンフォースメントを基本としながら、見直しを図っていく方針を示した」と書かれている。「霞ヶ関文学」独特のわかりにくい表現だが、「著作権保護のエンフォースメント」とはダビング10のことだ。 B-CASは本来の限定受信システムとしてではなく、コピー制御に使われる本末転倒になっている。コピー制御のためなら視聴者の個人情報をコントロールするB-CASは必要ないが、B-CASによる暗号化をやめると、コピー制御信号が無視できるようになる。このためダビング10を法的に義務づけてほしい、というのが放送業界の要
大恐慌は再来するか - 池田信夫 blog
今回のアメリカの金融危機を「大恐慌の再来」などという話がよくあるが、これは間違いである。トルストイ風にいえば、好況はいつも同じように幸福だが、不況はそれぞれに不幸なのだ。 ガルブレイスの本（左）は先週、再発売されたが、初版は1955年。1929年の出来事を日記風につづったもので、経済学的な分析はない。これを含めて一般向けの本では、投機バブルの崩壊が大恐慌を引き起こしたといった説明が多いが、投機の失敗だけで10年以上も2桁の失業率が続くことは考えられない。これを理論的に説明したのがケインズの『一般理論』で、戦後の経済学の主流も「有効需要の不足」とか「流動性の罠」のようなケインズ的な説明だった。 この「通説」に膨大な実証データを使って挑戦したのが、Friedman-Schwartzの記念碑的な研究である（ただし通読するのは困難）。これは金融システムが崩壊していた時期にFRBが通貨供給を絞っ
Back to the 90\'s - 池田信夫 blog
アメリカの状況をみていると、日本の90年代を違った形で後追いしているようにみえる。いわば日本は、映画"Back to the Future"で未来にきたようなものだから、これからどうなるかも予測できる。今度の下院による金融危機対策の否決は、ドラスティックではあるが、日本のバブル崩壊初期に起きた拒否反応とよく似ている。 1992年の夏、私はNHKスペシャル「追跡・不良債権12兆円」という番組を担当し、金融業界の関係者に取材していた。その実態はこの公式の数字（グロスの額）よりはるかに悪く、公的資金の注入は避けられないというのが彼らの一致した見方だった。宮沢喜一首相は、この年の軽井沢セミナーで、興銀の中山素平などが設立に動いていた担保不動産の買い上げ会社に「公的資金を注入することにやぶさかでない」とのべた。 このとき関係者がみんな心配していたのは、日債銀が関連ノンバンクで1兆円を超える不良債
霞ヶ関の２ちゃんねらー - 池田信夫blog
本書の112〜4ページに、話題を呼んだ怪文書「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」の全文が出ている。おもしろいのは、最初に出ている（スペースも最大の）論点、「政と官の関係」だ。見出しには「なぜ集中管理が必要？国会議員が情報を得られなくなり、かえって『官僚主導』になるのではないか？」と書かれ、「政官の接触の集中管理」の禁止を彼らがもっともいやがっていることがよくわかる。 著者によれば、これを書いたのはなんと当時（今年3月）の行政改革推進本部事務局に総務省から出向していた次長だったという。公務員制度改革の責任者が、渡辺大臣の方針を全面的に否定する怪文書を流していたのだから恐れ入る。彼は今年の異動で本省に戻ったが、この怪文書の著者であることは霞ヶ関に知れ渡っていたので、増田総務相の怒りを買って左遷されたそうだ。 民間の常識では考えられないが、霞ヶ関や永田町にはこういう
アメリカという特殊な国 - 池田信夫 blog
今回の金融危機を「アメリカ資本主義の崩壊」とか「グローバリズムの終焉」などという向きも多いが、投資銀行に代表される超合理主義は、アメリカの土着の思想ではない。その「古層」には、合理主義を否定し伝統に回帰する保守主義が今も根強い。 独立革命で英本国と戦った人々には、国家権力に対する不信感が強かった。米国憲法の起草者たちが書いた『ザ・フェデラリスト』では、連邦政府が州を支配することに反対する人々を説得するために、州のような直接民主主義のほうが「多数の専制」に陥る危険が大きいと論じている。この意味でアメリカ民主主義の起源は、バーク的な保守主義に近い。そこにみられるのは、啓蒙的理性への懐疑であり、政府に対する不信である。 これに対して戦後、民主党政権のもとで合理主義的なリベラルが優勢になり、Affirmative Actionのような平等主義とケインズ的な介入主義が続いたが、1980年代のレー
小泉純一郎氏の遺産 - 池田信夫 blog
小泉元首相が引退を表明した。彼について「構造改革をやった功績は大きいが、その負の側面が顕在化している」などという論評が多いが、政治的にはともかく、彼の経済政策には正負ともにほとんど特筆すべきものはない。郵政民営化は、高橋洋一氏もいうように財投改革で実質的には終わっていた話だし、道路公団の民営化も猪瀬直樹氏が裏切ったおかげで、骨抜きになった。「構造改革が格差を拡大した」とかいう批判に至っては、笑止千万だ。次の図(OECD統計)を見ればわかるように、日本の非正規雇用の比率は1994年から一貫して増加しており、2001年に小泉氏が首相になってから特に加速した気配もない。格差を生み出したのは長期不況と、若者を犠牲にして中高年の雇用を守る日本的雇用慣行なのである。 小泉氏の唯一の経済政策への貢献は、不良債権の最終処理を実行したことだが、これはむしろ竹中平蔵氏の功績だ。竹中氏も全容を把握していたわけ
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