孫正義のゴネ得が禿し過ぎて往年の大スターが太陽光発電事業に大集合の巻 - よそ行きの妄想
まあ、何ということでもないのだけど、やらなくてはいけないのにやっていないようなことがあると、どうにも喉に小骨が刺さっているような感じがしてブログを書こうにもなかなか捗らないというか、暇な日に冷蔵庫ばっかり開けちゃうような感じで何故かやたらとツイッターを開いてしまうものだから、要するにそれで時間がなくなるわけなのだけど、本邦エネルギー政策をめぐる状況から俄に面白い感じの薫りが放たれているので、今日は少しその件を書いておきたいと思ったわけなのである。 再生可能エネルギー全量買取制度 さて。 我が国では、福島の原発事故以降、神の啓示でも受けたのか、突如としてエネルギー問題の専門家として生まれ変わる門外漢が大量発生すると、それによってエネルギー問題に関する議論は際限なく拡散。事故から１年が経過した今もなお、収束の糸口すら見えないでいる。 まさに「船頭多くして船山に登る」を地で行っているわけだが、こ
東電の新料金プラン、申し込みわずか１２０件 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昼間のピーク時の電力使用を抑えるのが狙いで、東電は１日までに５万件の申し込みを想定していたが、実際の件数は５月２９日時点で１２０件にとどまっている。 新制度「ピークシフトプラン」は、現行料金と比べて午後１１時から午前７時までの深夜・早朝を約半額に割り引く一方、その他の時間帯を約２割高くし、さらに７～９月の午後１～４時は約２倍に引き上げる。申し込むと東電が無償で専用の電力計を取り付ける。申し込まない限り現行制度が適用される。 東電は、昼間に留守がちな家庭などでの利用を想定している。一方、平均的な電気使用量の家庭（１か月当たり２９０キロ・ワット時）が従来と同じ時間帯に電気を使うと、新制度の方が年間約１万８０００円の負担増になると試算している。
太陽光発電買取がkW42円とな？ ドイツじゃ14円なのに（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
改めて「アホかよ」と思われる事案がこちら。 もう遅いかもしれないけど、反対のパブコメでも大挙撃ち込みたいところでありますね。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 の施行に向けた主要論点に対する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112023&Mode=0 要するに、世界的には太陽光バブルがすでに崩壊して、買い取り価格が14円とか22円とかなってるのに、日本では脱原発とかいう大義名分で42円とか三倍近い値段で20年間買い続けるとか馬鹿な政策を経産省と資源エネルギー庁が打ち出して、いい加減にしろ、というお話であります。 せめて、FITは3年なり5年なりで改訂とするのであれば、スペインのバブル崩壊の先例に習う立場が取れるはずなんですけれども。 要す
朝日新聞デジタル：家庭向け電力、自由化へ 経産省、１４年以降に - 政治
電力が完全に自由化されると、どうなる？電力自由化はこう進んできた 経済産業省は２０１４年以降に家庭向けも含めた電力販売すべてを自由化し、新しい会社が参入するのを認める方針を固めた。１０電力会社が地域ごとに電力販売を独占している仕組みをやめ、家庭が電力会社を選んで契約できるようにする。電気料金もできるだけ電力会社が競争して決めるように見直す。 経産省の電力システム改革専門委員会（委員長＝伊藤元重・東大教授）が１８日、電力自由化を話し合い、家庭向け電力販売にも自由に参入できるようにすることでほぼ一致した。自由化により料金やサービスの競争を進めるねらいだ。 これを受け、経産省は「委員会の考えに沿って対応していきたい」（幹部）として、今夏をめどに具体策をまとめることにした。来年の通常国会にも電気事業法改正案を提出する。混乱をなくすため、自由化までに２〜３年の準備期間を設けることも考える。 続
冷房の設定温度を２８度にしている人の時給は120円以下 - Willyの脳内日記
３年ほど前から省エネと称して、 冷房の設定温度を２８度にするという 精神訓練が日本で流行っているらしい。 竹槍でＢ２９を落とそうとした国民にとっては このくらいは屁の河童といったところだろう。 尊敬の意を禁じえない。 幸いにも、私はこれが始まる前にこちらに来たので こうした修行を受けずに済んでいるが、 今日のニュースによると、 25度から室温が一度上昇するごとに 作業能率は２％ほど低下するそうだ。 実際には、これは影響を過小評価しているだろう。 オフィスで行われる作業のうち大半は単純作業なので 頭脳労働ではもっと効率が落ちるだろうし、 室温が上昇する毎に作業能率の低下は加速するだろうからだ （そうでなければ、室温５０度でも通常の半分の作業をこなせることになる）。 まあ、ひとまずそうした細かい点は脇において、 これを機に冷房の設定温度を２８度にすることが いかに馬鹿げているか計算してみたい。
日本の電気代は安いのか « Scrap Japan
国際的に見て、安いのか高いのかよく分からない日本の電気代。 ネットを検索してみると、ファイナンシャルタイムスの和訳に以下の記事がありました。 日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない （魚拓） （2008年4月30日） 「OECD加盟国中４位と高い電力料金も、日本のビジネスコストを押し上げている。」 OECDは30ヵ国ありますから、この記事によればかなり高いということになりますが、他を当たってみます。 大本営発表（エネ庁）を調べてみます。ちなみに東電の電気料金はこちら。 資源エネルギー庁のエネルギー白書の中の国際エネルギー動向(PDF)に、国際比較があります。最後のページです。 このエネルギー白書は2008年の最新版のようですが、掲載されているデータは2006年のものです。 ７ヵ国しかデータが無いため、これでは国際比較とは言えません。 グラフの中では４位ですので、エネ庁としては
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
時事ドットコム：「藻から石油」仙台で実証＝実験用施設、年内にも−筑波大
「藻から石油」仙台で実証＝実験用施設、年内にも−筑波大 「藻から石油」仙台で実証＝実験用施設、年内にも−筑波大 藻類バイオマスによる石油代替資源の生産モデル確立に向けた実証実験を、仙台市や東北大と共同で行うと５日、筑波大の渡辺信教授が同市で発表した。 渡辺教授は、石油の主成分である炭化水素を作り出す藻類「オーランチオキトリウム」を昨年１２月に発見した。 オーランチオキトリウムは、１ヘクタール当たり年間最大で１万トンの炭化水素を生産するとの試算もあり、石油に代わる次世代エネルギーとして実証化が期待されている。水中の有機物を吸収して増殖するため、実現すれば水質浄化とエネルギー資源確保の一石二鳥がかなう「夢のようなプロジェクト」（渡辺教授）だ。 実験は、仙台市宮城野区の下水処理場の生活排水を利用。東北大とも連携し、３〜４年かけて最適な水温や水中の酸素量、有機物の割合などを研究する。早ければ
東電１０％値上げ打診、他電力会社に波及も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、電気料金の１０％以上の値上げを政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したのは、停止した原子力発電を補うためにフル稼働した火力発電の燃料費負担が重く、その他の経費削減だけでは吸収しきれないと判断したためだ。 他の電力会社も、同様に原発停止に伴う燃料費の増加に苦しんでおり、東電にならって一斉に値上げに動く可能性がある。 東電を除く電力９社の２０１１年４～６月期決算は、原子力発電所の稼働停止が相次いだ影響などで、税引き後利益は４社が赤字、２社も減益となった。 原発停止の影響は、電力需要が伸びる７～９月期には一段と深刻化する見込みだ。中国電力は９月中間期の連結税引き後利益で３年ぶりの赤字を見込む。九州電力も中間期の経常利益を、４００億円前後の赤字と予想している。各社とも、経営悪化に少しでも歯止めをかけるため、電気料金の引き上げを検討せざるを得ない状況だ。 電力会社は、今回のよ
“被災者救済策”の政府原案判明「9電力共同出資機構」で調整
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故に対する損害賠償額は、東電の支払い能力をはるかに上回り、経営基盤を揺るがす。電力安定供給を維持し、賠償方法を確立し、株式、債券の暴落による金融不安を回避するためには、公的関与の“被災者救済策”が必要だ。政府原案が明らかになった。 “被災者救済策”の政府原案が明らかになった。それは、9電力会社の共同出資による「原子力賠償補償機構（あるいは基金）」と呼ぶべきものである。 計画停電で生じた混乱への対応に追われていた経済産業省（資源エネルギー庁）電力・ガス事業部に、4月から新たなミッションが加わった。東電には賄い切れない損害賠償金を捻出するスキーム、被災者救
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日本の電力会社は規制の不確定性とコストの増大により困難が長引く《ムーディーズの業界分析》(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
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