asahi.com（朝日新聞社）：公明、「もんじゅ」撤退主張を検討 幹部「事故の危険」 - 政治
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 公明党が、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の開発中止など、高速増殖炉路線からの撤退を打ち出す検討に入った。国会運営のカギを握る同党が撤退方針を明確にすれば、政府・民主党や自民党のエネルギー政策論議にも影響を与える可能性がある。 公明党は８月末に党独自のエネルギー政策をまとめる予定。現在、党総合エネルギー政策委員会で議論を進めている。同党は「もんじゅ」について「過渡的エネルギー」として開発を容認してきており、撤退を打ち出せば方針転換となる。 同党では、東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、政策委などでエネルギー政策の見直し作業を開始。党幹部らによると、商用炉の福島第一原発でも事故が起きたことを受け、運転技術が確立されず研究段階にある高速増殖炉開発に対し「事故の危険性が高く、これ以上続けるのは困難だ」（党幹部）との見方が強まり、撤退を
福島第一原発で汚染された土地が見えない人
皆さんは、この福島県双葉郡大熊町の航空写真を見る事ができるであろうか？ ─ 驚くべきことに、全く見えない人がいる。 経済学者を自称する池田信夫氏が、「除染の前にLNT仮説の見直しを」で「福島事故についてはLNT仮説を棄却し、年間100mSv以上の持続的な放射線が観測される土地に限って除染を行なうべきだ。そんな場所は原発のサイト外にはもうないので、」と言っている。もちろん、重大な事実誤認だ。 年間100mSvは、大雑把に11.4μSv/hになる。文部科学省の空間放射線量のモニタリング結果を見てみよう。11.4μSv/hを超える地域は少なくない。【33】相馬郡飯舘村長泥（15.7μSv/h）、【32】双葉郡浪江町赤宇木手七郎（15.0μSv/h）、【81】双葉郡浪江町赤宇木石小屋（20.1μSv/h）、【83】双葉郡浪江町赤宇木椚平（32.4μSv/h）が年間換算で100mSvを未だに超える地
asahi.com（朝日新聞社）：原発、賛否の立場超え 「脱」の発想に柔軟性 - 文化トピックス - 文化
印刷 メール 原発、賛否の立場超え 「脱」の発想に柔軟性 福島第一原発を視察する野田佳彦首相。原発政策をめぐる判断が注目される＝８日、内閣広報室提供 「推進派と反対派の分断」が問題視されてきた原発論議。そこに「推進／反対」の二項対立を超えた動きが見え始めている。両派が同じテーブルにつく場を設ける動きがあるほか、「何でも反対」「何でも賛成」ではない“第三項”的な立場も現れている。 「『脱原発』と『推進』という二項対立で捉えるのは不毛です」。野田佳彦首相は１３日の所信表明演説で述べた。だが「推進／脱原発」は二項対立なのか。 『原子力の社会史』で知られ、福島第一原発事故では政府の事故調査・検証委員も務める吉岡斉さん（科学技術史）は、「違和感がある」と語った。脱原発にはそもそも第三項的な性格があるのに、と。 原発の存在を否定する「反原発」と異なり、原発が一定の役割を果たしている事実を認識したうえで
[異変の夏] 架線電工たちの窮状 Vol.2 - スペシャル - ニュース - 電気新聞
■ 不安定な環境 架線電工は、もともと将来設計が立てにくく、極めて不安定な環境に置かれている。高い離職率や就職先として敬遠されがちな原因もそこにある。 約５０人の架線電工を抱える送電線工事会社の大手、スカイテック（東京都港区）の国本芳則社長は、業界の実態をこう明かす。「下請け業者は、日給制をとる会社が少なくない。社会保険などをカバーせず、賃金に上乗せして支給する形だ。これではアルバイトと何ら変わらない」。 いったん業界から去った架線電工は、二度と鉄塔に昇ることはない。これは送電業界での常識だ。国本社長はこう続ける。「若者はまず戻らない。社会的地位は決して高くない上に平均年収も５００万円足らずと、そもそも割に合わない仕事なのだから」。 実際に業界を去った静岡県在住の２２歳の元架線電工の三津山久範さんに話を聞くことができた。今、自動車部品の販売店に勤めている。三津山さんいわく「とび職も土木作業
南相馬市の近況、憂国の日
南相馬市の医療者は、今日も複雑な思いで奮闘されている。 近く緊急時避難準備区域が解除されると報道されているが、本当にそれでいのか？ 残っている人たちのことを考えたら、解除しないほうが、「支援」になるかもしれない。 多くの医療者は、これを運命、使命と思って働いているのではないか。 逃げてもいいなら逃げたい、と迷っている職員もおられるだろう。 小さな子供がいる親は、今からでも逃げたほうがいいのではないか。 本来、ここらは、もっと強力な国の援助下におくべきではないのか。 医療者も、国家の責任で、派遣すべきではないのか。 何もかもを、地元の善意に頼るのは、限界に近いのではないか。 自分がこの病院で働いていたなら、どうしているだろうか。 そんな気分で以下の文章を眺めていた。 あるMLから今朝、流れてきた文章。 南相馬市大町病院麻酔科の佐藤先生が書かれた近況。 タイトルには、「憂国（郷）の日」とあった
日刊ベリタ : 記事 : 「福島のトラックが来ると放射能がばらまかれる」 福島差別の渦中に身を置いて感じたこと 大野和興
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・アジア ・国際 ・入管 ・中東 ・スポーツ ・文化 ・核・原子力 ・欧州 ・難民 ・沖縄／日米安保 ・反戦・平和 ・司法 ・政治 ・コラム ・医療/健康 ・みる・よむ・きく ・農と食 ・労働問題 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年08月06日 ・2024年08月03日 ・2024年08月02日 ・2024年07月31日 ・2024年07月30日 ・2024年07月27日 ・2024年07月25日 ・2024年07月23日 ・2024年07月20日 ・2024年07月18日 福岡市の市民グループが進めてい
国と地方の借金、個人資産１１１０兆円上回る？ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
五十嵐文彦財務副大臣は１８日、テレビ朝日の番組に出演し、日本銀行が２０日発表する６月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した。 五十嵐氏は「今年の（個人）金融資産は伸びていない」と指摘し、双方の数字が「クロスする可能性がある」と述べた。 五十嵐氏が指摘したのは、日銀が発表する２０１１年４～６月期の資金循環統計（速報値）で、個人の金融資産から負債を引いた「純資産」と、国・地方の中長期債務残高に政府短期証券などを加えた「借金の総額」についてだ。 個人金融純資産と国・地方の借金の差は縮まっている。３月末時点では個人金融純資産（１１１０兆円）に対する中長期債務残高（８９４兆円）と政府短期証券などの合計は１０４５兆円だった。
CNN.co.jp：ナチスの暗号機競売に、解読不可能とされた「エニグマ」
（ＣＮＮ） 競売大手クリスティーズは１７日、ドイツ軍が第２次世界大戦時に使用した解読が極めて困難とされた暗号機「エニグマ」を９月２９日の競売に出品すると発表した。現存するエニグマは数千台とされるが保存状態が良いのは珍しく、競売に出品されるのも極めてまれとしている。 エニグマは第１次世界大戦後、オランダ企業によって商用化され、当時は世界最先端とされたその技術をドイツ軍が１９２９年採用していた。コンピューターの概念を先取りしたとも評価されている。 クリスティーズは昨年１１月にもエニグマを出品し、過去最高の１０万６１６４米ドルで落札されていた。クリスティーズの担当者は、歴史的な価値に富む科学的な装置の市場は金融危機に左右されないとし、今回の競売での落札額は昨年以上になると期待している。 エニグマは、打ち込んだ文字が変換可能な３枚のローターなどを使った暗号機。その組み合わせ例は膨大な数になり、モー
NIMBY - Wikipedia
原子力発電所。NIMBYの典型とされる NIMBY（[ˈnɪmbi]、またはnimby）[1]は、「not in my back yard（私の家の裏には御免）」という語句の頭字語である[2][3]。「施設の必要性は容認するが、自らの居住地域には建てないでくれ」と主張する住民たちや、その態度を揶揄する侮蔑語（総論賛成・各論反対）も意味する。日本語では、これらの施設について「忌避施設」「迷惑施設」[4]「嫌悪施設」[5]などと呼称されることもある。これは、地元住民が自分たちの地域に提案されたインフラ開発に反対し、厳格な土地利用規制を支持する姿勢を表している。そのような住民は、開発が自分たちの近くにあるからこそ反対しているのであり、もしそれがもっと遠くに建設されるのであれば容認したり支持したりするだろう、という含意がある。住民はニンビーズ（nimbys）と呼ばれ、その観点はニンビズム（nimb
ふざけるな東電！ 「電源三法交付金」廃止と「総括原価方式」見直しで電気料金を下げよ - kojitakenの日記
東電という会社は、「日本のガン」としか言いようがない。下記のようなニュースに接すると、つくづくそう思う。 今朝の朝日新聞1面トップのニュース。 http://www.asahi.com/business/update/0913/TKY201109130674.html 東電、値上げ期間は３年間を想定 賞与半減終了も同時 来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１３日、分かった。定期検査で停止中の原発が３年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する２０１５年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。 東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。調査委の会合では、東電のそもそもの電
やつらが隠してきたもの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。 しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。 日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。 そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。 東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。 過去の原発事
日本の電気代は安いのか « Scrap Japan
国際的に見て、安いのか高いのかよく分からない日本の電気代。 ネットを検索してみると、ファイナンシャルタイムスの和訳に以下の記事がありました。 日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない （魚拓） （2008年4月30日） 「OECD加盟国中４位と高い電力料金も、日本のビジネスコストを押し上げている。」 OECDは30ヵ国ありますから、この記事によればかなり高いということになりますが、他を当たってみます。 大本営発表（エネ庁）を調べてみます。ちなみに東電の電気料金はこちら。 資源エネルギー庁のエネルギー白書の中の国際エネルギー動向(PDF)に、国際比較があります。最後のページです。 このエネルギー白書は2008年の最新版のようですが、掲載されているデータは2006年のものです。 ７ヵ国しかデータが無いため、これでは国際比較とは言えません。 グラフの中では４位ですので、エネ庁としては
[異変の夏] 架線電工たちの窮状 Vol.1 - スペシャル - ニュース - 電気新聞
関東・東北エリアを拠点とする架線電工の大半が今、国の雇用調整助成金を活用し、急場をしのいでいる。雇用調整助成金が下りない架線電工の失業はさらに深刻な問題といえ、先行きの見えない業界からの若手離れが懸念されている。東日本大震災で見せた電力会社間の強い結束が、電力の安定供給を支える力になっているのと同様、架線電工不足も全国大で解決すべき問題だ。局所的とはいえ、架線電工の離職が加速し、若い担い手も育たなくなれば、その「しわ寄せ」がいずれ全国に及ぶ可能性は否定できない。架線電工を抱える下請け会社の窮状を追った。 （上田 顕史） ■ 震災に“揺れる”業界 「４月はまったく仕事がなかった。うちは６月に創立５０周年を迎えるが、こんなことは過去に一度もなかった」。清見電気工事（静岡市）の伏見和浩社長はそうこぼし、深いため息をついた。架線電工を抱える送電工事会社の全国組織、送電線建設協力会（会員数１１４社
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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もんじゅへの1兆円が高い？小出裕章の扇動文句を考える
台湾まで泳いで横断 日本の若者６人成功 与那国から110キロ ：日本経済新聞
http://purisoku.com/archives/4528433.html
110814ETV特集「アメリカから見た福島原発事故」後半
2011.08.14 NHK Eテレ アメリカから見た福島原発事故
[異変の夏] 架線電工たちの窮状 Vol.3 - スペシャル - ニュース - 電気新聞
ウランの地下水汚染を防ぐ細菌、そのメカニズム
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