【読売新聞】 富士山の麓から5合目までを結ぶ山梨県の「富士山登山鉄道構想」を巡る検討会の理事会が8日、東京都内で開かれた。有料道路「富士スバルライン」を活用した次世代型路面電車(LRT)を軸とする構想の最終案が示され、了承された。県
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警察庁は、運転免許証の有効期限の表記について、元号と西暦の併記とする方針を固めた。システム改修を終えた都道府県から新しい免許証に切り替える。 有効期限は現在、元号表記となっているが、同庁は今年8月、外国人の免許保有者の増加などを受け、西暦表記に変更する道路交通法施行規則改正案を発表した。 正式に決定するための手続きとして、9月4日まで意見を公募したところ、元号表記を残すよう求める意見が多かったため、方針を見直すことにした。 元号と西暦のどちらの表記を優先するかは今後、決める。〈1〉西暦を先に記し、元号をカッコ書きにする〈2〉元号を先に記し、西暦をカッコ書きにする――の2案を軸に調整する方向だ。 生年月日や交付日、免許取得日の表記は従来通り元号のままとする。
三重県亀山市の高島真市議(50)(自民党)が自身のブログに、防衛省統合幕僚監部の3等空佐から暴言を受けた民進党の小西洋之参院議員について「国民の敵です」などと掲載していたことがわかった。 高島市議は26日、ブログの執筆者について「ノーコメント」とし、「自衛隊のことをけしからんと言う人は、けしからんとの趣旨。一国民としての声だ」と説明した。 高島市議の23日付のブログには、小西議員について「いままでどれだけ自衛隊を侮辱した発言をしたのか」「こんな人……僕も言います 国民の敵です 早く亡命して下さい」などと書き込まれていた。小西議員の写真に「日本の敵」などと書き加えられた画像も掲載されていた。 取材に対し、高島市議は画像については「インターネット上で拾ってきた」と説明。一方、「亡命」の表現については「小西議員が過去にツイッターで書いていたから使った」と述べた。 高島市議は2010年の市議選で初
小池百合子・東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が所属議員に対し、ブログやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で発信できる情報を制限したり、個々の判断で報道機関などの取材に応じることを禁じたりする内容の通達を出していたことがわかった。 新人議員による失言などを防ぐことが狙いだが、都民の負託を受けた議員の言動を制限することには識者から批判が出ているほか、所属議員からも不満が漏れる。 関係者によると、通達は先月下旬、55人の所属都議に示された。都議が取材依頼に対して個々の判断で応対することを禁じ、依頼内容を会に報告するよう求めているほか、同会に関して都議個人がブログなどで発信できる情報を、会として公開した情報に限定。決定前の事項や、他党への批判などは発信を禁じている。会に関する情報を事前了承なしに公開した場合などは処分の対象になり得る、との方針も示
2022年度に開業予定の九州新幹線長崎(西九州)ルートについて、JR九州が車輪の間隔を変えられるフリーゲージトレイン(FGT)の導入は困難と判断していることが明らかになり、沿線自治体に波紋が広がっている。 FGTより所要時間が短くなる「全線フル規格化」を期待する声も上がるが、新たな財政負担への抵抗感は強く、FGT抜きでの開業を見据えた調整は難航しそうだ。 長崎市のJR長崎駅前。歩道橋に「2022年 長崎発進!」と新幹線開業をアピールする横断幕が掲げられている。 「全線フル規格化に向けた方針転換のチャンス。大規模な投資で将来的に優位なものを造るべきだ」。長崎県九州新幹線長崎ルート建設促進議連会長の八江利春県議は強調する。 FGTの博多―長崎間の所要時間は1時間20分と在来線特急より28分短縮されるが、フル規格化の場合は1時間を切るとされる。県がFGT導入を前提に年間71億円と見込む経済効果は
名古屋市港区のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」の隣接地に今年3月オープンした複合商業施設「メイカーズ ピア」で、テナントのレストラン1店舗が22日の営業を最後に閉店したことが分かった。 運営会社は、来場者が想定を大幅に下回っていることが理由と説明している。 メイカーズには現在、飲食店や物販など約50のテナントが出店している。レゴランドの来場者をターゲットに、親子でそば打ちなどが楽しめる「体験型」店舗も多い。 撤退を決めたレストランはシーフード料理を中心に提供、6年間の契約で出店したが、オープンから約2か月で閉店する。運営会社は「売上高は想定の10分の1。レゴランドが思ったように集客できておらず、テナント側には手の打ちようがない」と話した。契約途中の退店による違約金の支払いについて、メイカーズ側と協議しているという。
山本地方創生相が16日、大津市で開かれた地方創生セミナーで、「文化観光を進めなければならないが、一番のがんは学芸員という人たち。一掃しないといけない」などと発言した。 セミナーは滋賀県主催で、自治体や企業の関係者約330人が出席。講演後、外国人観光客による地域活性化について質問を受けた山本地方創生相は、文化財の活用が重要との考えを示しつつ、「文化財に指定されると、部屋で水や火が使えず、お花もお茶もできない。バカげたことが行われている」と指摘。「学芸員は自分たちがわかっていればいい、わからなければ(観光客は)来なくてもいいよというのが顕著」などと述べた。 セミナー後、山本地方創生相は取材に対し、「(地方創生の)アイデアを出しても、学芸員は『文化財が大変なことになる』と全部反対する。観光立国を目指すのにマインドを変えてもらわないといけない、との趣旨だった」と説明した。
JR西日本と南海電気鉄道が大阪都心を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」を共同運行とし、南海電車のJR新大阪駅への乗り入れを検討していることが28日、分かった。関係者による協議が決着すれば、30年近く建設が検討されながら着工のめどが立たなかった、なにわ筋線の計画が前進する。関西国際空港の利便性も飛躍的に高まる。 なにわ筋線を巡っては、大阪府・市と運行事業者であるJR西、南海の4者が訪日外国人客の急増を受けて2014年以降、建設合意に向けた本格協議を続けている。 水面下の交渉では、南海電車が大阪の玄関口である梅田や新大阪まで運行できるかが争点になっていた。このため、早期着工を求めるJR西が大阪駅北側の再開発地域「うめきた」地下に建設中の新駅と新大阪への乗り入れを認めることを南海に提案し、回答を求めている。両社が合意すれば、大阪府・市は、建設の枠組みや資金調達の仕組み作りを本格化する方針で、議会と
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がSNS上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、25日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」(東京都豊島区)の常石博之副社長は26日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとSNS上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
【ロンドン=角谷志保美】2016年のノーベル平和賞候補に、米大統領選の共和党指名候補争いで首位の不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が推薦された。 推薦締め切りの1日、オスロ国際平和研究所のハルプバイキン所長が公表した、候補者の一覧から明らかになった。 推薦したのは米国人で、トランプ氏の「イデオロギーの強さを通じた積極的な平和」が、イスラム過激派組織「イスラム国」や、イラン、中国などの抑止に有効だとしている。 同賞の推薦資格があるのは、世界の国会議員や学者など。ノルウェーのノーベル賞委員会は候補者を公表しないが、推薦者は推薦したことを公表することができる。15年の候補者は273個人・団体に上った。
県民から野良猫に関する苦情が増えていることを受け、動物愛護管理条例を改正して、野良猫への餌やりを原則禁止とする方針を打ち出していた和歌山県は、改正案に対し、「血も涙もない」などと批判的な意見が500件以上寄せられたことなどから、原則禁止方針を変更することにした。 「衰弱し、見るに見かねた餌やり」は例外的に許可する方向で調整している。当初の改正案の時、9月上旬を期限に県民意見を募ったが、県は11月末まで再度、意見を募っている。 9月上旬までの最初の意見募集では615件が寄せられた。このうち約9割(500件超)が「猫を助けたいという気持ちを否定するのはおかしい」「衰弱した野良猫が餓死するのを黙って見ておけと言うのか」などと批判的な内容だったという。 一方、「鳴き声や排せつ物に悩まされないためにも餌やり禁止は妥当だ」「餌やりを認めると、かえって小さな命を殺処分で奪うことを助長してしまう」など、改
国鉄時代、北海道の急行を代表していた急行形車両のキハ56・27形。2000年代に姿を消したが、末期は臨時快速などに使用された(佐藤正樹撮影) 「はまなす」の廃止でもっともセンセーショナルなのは、急行がなくなるということだ。急行とは、正式には「普通急行」のこと。特急は「特別な急行」の略で、英語では「Limited Express」(限られた急行)となるが、現在は限られているはずの特急が氾濫し、普通の急行はわずか1本だけという、理屈に合わない現象に陥っている。 この現象はJR時代に限ったことではなく、国鉄時代から起こっている。昭和40年代に入ると、国鉄の財政は東海道新幹線建設に伴う長期債務の返済や相次ぐダイヤ改正による輸送力増強などで悪化の一途を辿(たど)るようになり、昭和43年度は収入が9199億円あったのに対して、経費は1兆543億円にも上る破滅的状況だった。かといって、国鉄は現在のJRの
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