Magnificent Seven（マグニフィセント・セブン）、これは映画「荒野の七人」の原題である。従来のGAFAM（Google、Amazon、Facebook（現Meta）、Apple、Microsoft）にエヌビディアと電気自動車のテスラを入れて、アメリカにおける「偉大な7社（マグニフィセント・セブン）」と呼ばれるようになった。 エヌビディアは、1993年設立の半導体メーカー。コンピュータ上に絵を描くためのグラフィックスプロセッサ（GPU：Graphics Processor Unit）を得意とし、コンピュータゲーム用のGPUを中心にビジネスを続けてきた。 数年前から業績を様変わりさせたのは、次々と投入するAI（人工知能）やHPC（スーパーコンピュータなどの高性能コンピューティング）向けの製品だ。 時価総額1兆ドル超え 8月23日に発表した2023年5～7月期決算では、売上高が前年

金融庁がハイリスク商品の一種、仕組債の販売に対する締め付けを強めている。当局の働きかけを受けた日本証券業協会は2月、勧誘ルールの見直しを含む自主ガイドラインの改正案を公表した。 仕組債の販売をめぐっては、あこぎな商売で顧客から大切な資産を巻き上げてきた悪徳事業者に対し、当局が正義の鉄槌を下すという勧善懲悪ムードが形成されつつある。 一方、事業者側からは、「仕組債のブーム化は金融庁にも責任がある」と反発の声も上がっている。そもそも仕組債という商品にはどのような問題があるのか。なぜ全国の金融機関で販売が過熱したのか。被害の実例にも目を向けながら、官民双方の言い分に耳を傾け、問題の実態に迫ってみた。 胴元が多くを中抜き 仕組債の代表的な類型である他社株転換債（EB債）を例に取って解説しよう。EB債の価値は、商品ごとに決められた特定の企業の株価などにヒモ付けられている。EB債を購入した後は、参照先

テクノロジーの進化に伴う自動化の加速で職を失うことに不安を抱く人もいれば、今の仕事でアップスキリングに励んだり、新しい仕事に就くためのリスキリングに精を出したりする人もいる。 どちらにせよ、テクノロジーの進化につれて必要になるスキルがある。それは、人間的スキル。逆説的だが、自動化が進むにつれてこのスキルが必要になってくる。しかし、コミュニケーション能力に代表される人間的スキルを身につけるのは、一朝一夕では難しいのではないか。

“社会に出たら、次は結婚をする”という図式は、昭和の時代に消えてしまった。上司が部下に「そろそろキミも結婚したらどうだ」と言おうものなら、パワハラ、モラハラの大問題となる。結婚するもしないも、個人の自由。今や結婚は、個人が選択する時代だ。しかし、そんな時代になったからこそ、その気になったら簡単にできると思っていた結婚が、なかなかできない。ことに歳を重ねた初婚者たちの結婚は、難しい。 令和元年の初婚平均年齢は、男性が31.2歳、女性が29.6歳だった。これが24年前の平成7年は、男性が28.5歳、女性が26.3歳と、男性は2.7歳、女性は3.3歳上がっている（厚生労働省調べ）。 10代で結婚する人もいれば、年齢が上がってから結婚する人もいるので、平均値はあくまで平均値。若くして結婚する人が減ったというよりも、40代～60代の初婚者が増えたために、跳ね上がった数字なのではないか。 仲人の肌感覚

「羊の皮をかぶった狼が来たぞ」 Netflix（ネットフリックス）が全世界で発表した広告付き視聴プランのリリースを観て私がストレートに感じた直感です。日本では月790円でNetflixが見られるようになるのですが、われわれは、5年後には想像を超える出来事を目にすることになるかもしれません。それは映画や番組の中のフィクションではなく、世界経済のリアルな破壊的変化の話です。 その話をする前にNetflixの今回の発表をおさらいしましょう。Netflixでは11月4日から790円の広告付きプランを始めます。 一番のポイントは「安いプランでも高画質になる」 これまでは一番安いベーシックプランが990円でしたから「200円安くなる」という報道が多いのですが、実際は今回の価格変更の一番大きなポイントは「安いプランでも画質がHDの高画質にあがる」という点です。 つまり自宅の大画面テレビでNetflixの

封印されていたパンドラの箱がついに開いてしまった。 モーター世界最大手の日本電産のことである。9月2日に関潤社長の退任を決定して以来、メディアからの猛批判を受け続けている。 創業者である永守重信氏（現会長）はすでに78歳。その後継者をめぐって日本電産は迷走を繰り返してきた。カルソニックカンセイ（現マレリ）元社長の呉文精氏、シャープ元社長の片山幹雄氏、関氏と同じく日産出身の吉本浩之氏と、いずれも後継者含みでヘッドハンティングしたものの、「期待どおりでない」と判断するや永守氏は一流経営者たちを次々に辞任へと追い込んだ。 日産のナンバー3（副COO）だった関潤氏を三顧の礼で日本電産に迎え、最高経営責任者（CEO）に据えたのは2021年6月のことだ。しかし、1年も経たない2022年4月には業績悪化を理由に最高執行責任者（COO）に降格。そして9月には会社から事実上、放逐した。 業績悪化とはいうもの

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日本において、長期的な空き家率の上昇という現実と、将来のいっそうの悪化というイメージは描きやすい。なぜなら、総人口はすでに減少しており、現在でも空き家率が高いうえに、新規着工戸数が毎年100万戸弱あるからだ。単純に住宅ストックは今後も余り続けるに違いないと思うかもしれない。 私たちが空き家問題で想像していたことは、賃貸でいうと空室が多くて賃貸住宅経営が立ち行かないという問題であり、持ち家でいうと放置されて廃墟化しつつあり異臭を放つような空き家の問題ではないだろうか。 しかし、この空き家の基となる5年おきに行われる「住宅・土地統計調査」の空き家の定義はその想像とは異なっている。入居者が募集されている賃貸住宅、売りに出されている住宅、通常は住んでいない別荘が含まれているのだ。国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」によると、それらは43％（二次的住宅・別荘用25.8％、貸家用4.4％、売却

2019年の開業予定から二転三転、着工当初はジョコ・ウィドド大統領在任の最後の年、つまりタイムリミットともいえる2024年開業とまで囁かれたインドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道。最新の動向では、今年2022年内の「ソフト開業」、2023年の本開業が有力視されている。 昨年10月には車両を製造する中国中車（CRRC）青島四方機車車両にて、1号編成と思われる車両が公開され、中国国内で試運転を行うとアナウンスされた。2022年のソフト開業を考慮すると、試運転期間なども踏まえ、早ければ年明け早々にも車両がお目見えするのではないかと期待が高まっていた。 高速列車ではなく「緑亀」が上陸 が、やってきたのは、ひところの中国国鉄の顔とも言える「緑亀」こと、中古の東風4B型ディーゼル機関車（DF4B）だった。1970年頃から約20年以上の長きにわたり、およそ4500両が製造された中国国鉄の標準型機関車

『ゆる言語学ラジオ』は、堀元見さん（29）と、水野太貴さん（26）が、YouTube、ポッドキャスト上で展開するコンテンツだ。 堀元さんはライター、ウェブコンテンツ製作などを生業とするフリーランスであり、水野さんは大手出版社で編集者をしている。 『ゆる言語学ラジオ』はタイトルのとおり、言語学を解説するトーク番組だ。 「言語学とは、少し地味なテーマじゃないか？」 と思った人もいるかもしれない。 しかし、これが今とても受けている。 YouTubeで8万人超がチャンネル登録 2021年3月に公開がはじまり、11月4日現在8万6600人以上がチャンネル登録している。 ちなみに筆者は、解説系、教育系のYouTubeを日頃からよく見ている。 例えば、山田五郎さんが主に美術史について解説する『山田五郎 オトナの教養講座』や、人工音声で歴史や学問などを解説する『ぴよぴーよ速報』などを好んで見ていた。 その

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5月21日で関西2府1県の緊急事態宣言が解除され、残る首都圏の1都3県と北海道も今後の数値次第とはいえ、何とか今月末の終了が見えてきた。 これまで全国の死者数はまだ3ケタ台にとどまっていて、なんとか「医療崩壊」も避けられている。世界の中で見ると、日本は「被害が軽い」という評価になるだろう。だが、政府の対策が良かったとはとても思われず、なぜこの程度で済んでいるのかは正直よくわからない。海外から見ても、日本の状況は奇異に映るらしい。アメリカの外交専門誌フォーリンポリシー（Foreign Policy）誌に掲載された論文がなかなか興味深いのでご紹介しよう 。 外国人の目から見れば｢対策は間違いだらけ｣ 著者のウィリアム・スポサト氏はニューヨーク出身で、在東京生活15年の経済ジャーナリスト。5月14日に発表された論文は”Japan’s Halfhearted Coronavirus Measure

なぜ人類は労働から解放されないのか 仕事に追われて四六時中働いている人って、「頑張っている」感はあるんですけど、あまりうまくいってる人を見ません。だとしたら、一生懸命の方向性を考え直す必要がありそうです。 日々、楽しく、気の赴くままに暮らしていると言うと、よく「すごい」「なかなかできることじゃない」なんて言われるのですが、それが僕には不思議です。 労働者の時間が最も搾取されていたのは、19世紀半ばごろじゃないかと言われています。産業革命によってさまざまな技術革新が起こり、工場や機械を持つ資本家が労働者を雇い、モノを作って売るという資本主義が生まれて、人間の労働時間は劇的に長くなりました。 一説によれば、1840年ごろのイギリスの労働者は、年に3500時間くらい働いていたらしいですね。これを単純に365日で割ると、土日も含めて1日当たり10時間近くの労働時間ですから、かなりブラックです。この

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ある夏の日、孤独死した現場の原状回復工事を10年以上手がけている武蔵シンクタンクの塩田卓也さんは、大家からワンルームマンションの1階部分の鍵を渡された。 塩田さんがドアを開けて玄関から1歩部屋に入ると、膝丈くらいまでコンビニのゴミであふれていた。玄関から居室に踏み込むと、フローリングの床がバキンと音を立てて、簡単に割れてしまった。塩田さんは、かろうじて床材の下の材木にかかとが乗っていたため、床下への落下は免れた。しかし、1歩足を踏み外していれば骨折などの大惨事になりかねなかった。 床に敷かれた布団には、女性が亡くなった跡が黒々と染みついている。この部屋で亡くなったのは、40代の女性である。しかし、働き盛りの現役世代の孤独死は、特殊清掃現場ではよくある風景だ。年間孤独死約3万人、孤立状態1000万人――。それがわが国の抱えている現状だ。 女性は誰にも助けを求めずに生活していた 女性の前職は水

3月以降、本格的に就活がスタートするが、企業探しはネットなどで、文字どおり「自分で調べていく」しかなくなってくる。また今後は、会社説明会やエントリーシートの作成に追われ、1日があっという間に過ぎていく。2月中には企業研究を済ませ、エントリーする会社を絞り込んでおきたい。 エントリーする会社を絞り込んでいるのであれば、もう一度確認してほしい。リクルートワークス研究所によると、2020年卒対象の大卒求人倍率は1.83倍であるが、5000人以上の大企業では0.42倍の狭き門だ。1000～4999人は1.08倍、300～999人は1.22倍、300人未満では8.62倍と従業員数によって大きな違いがある。 大手企業は狭き門、狙いは好条件の中小・中堅 大手企業ばかり考えている就活生は、志望業界の中堅、中小企業にも目を向けてほしい。今回、『就職四季報2021年版』（優良・中堅企業版）から、従業員数が10

自己肯定感が高い人と低い人の差 自己肯定感が高い人と低い人の差は何でしょうか？ 結論から言うと、それは「どこを見ているか」で決まります。うまくいかないことだったり、失敗したという体験に対して、自己肯定感の低い人は情報のマイナス面ばかりを見てしまっています。それに対して、何度失敗しても諦めなかった人というのは、「失敗が成功のもとになる」と情報のプラス面を見る習慣があるだけなのです。 「ある」ところを見ているのか「ない」ところを見ているのか。「できる」ところを見ているのか「できない」ところを見ているのか。「プラス面」を見ているのか「マイナス面」を見ているのか。そして、これがそのまま結果の差になっていきます。 仮に、スポーツの試合で自分のチームが負けたとしましょう。負けたという事実に対して「自分には能力がない」「あのチームには勝てる気がしない」などとマイナス面ばかりを見ていると、ますます自信を失

――ご著書が売れているそうですが、どんなお気持ちですか？ 思ったより売れているのでハズい（恥ずかしい）っていうのがいちばんの感想ですね。こんなに話題になるとは思わなかったから。自分の考えは瞬間瞬間で変わるので、僕自身が読み返しても「今とはちょっと考えが違うな」って思うところもあります。書いた時点で思ったことだから、芸人とかで「これを参考にします」っていう人がいたら、そんなにしないほうがいいよ、とは思いますね。 ――現役の芸人が笑いについての理論的な本を書くのは割と珍しいと思うんですが、こういうのを書くことに対する抵抗はなかったんですか？ こういうのって取材で絶対聞かれるんですよ。とくに『M-1（グランプリ）』がすごいんです。2008年ぐらいからはもう毎日のように取材があるわけですよ。「今年の『M-1』はどうですか？」とか。それは本当にキツいんですよ。何かボケたりしても「いや、もっとまじめな

近年「中年の引きこもり」が話題になっています。先月には30年以上にわたり引きこもっていた56歳の男性が両親の死後に自宅で衰弱死していたことがニュースになりました。また今年5月には川崎市で10年以上引きこもり生活を続けていた50代の男が近所でスクールバスを待っていた児童とその保護者らを次々と刺した後に自殺するという事件が起きました。 これらの事件が起きる少し前、今年3月に内閣府は40歳から64歳の中高年の引きこもりの人数が推計61万人という調査結果を発表したばかりです。彼ら彼女らの半数は、引きこもり期間が「7年以上」でした。 興味深いのは上記の「40歳から64歳の推計61万人」という数が、15歳から39歳の引きこもりの数である推計54万1千人を上回っていることです。これが今の日本ではいわゆる「8050問題」（引きこもりの当事者が50代になり、親が80代になると、収入や介護の面で問題が発生する

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