ＮＨＫの籾井勝人会長が就任後、理事１０人に、日付欄を空白にした辞表を提出させていたことが２５日、わかった。この日午前の衆院総務委員会に参考人として招かれた理事１０人が提出を認めた。理事の任期満了前も罷免（ひめん）できるようにし、会長の人事権を強める狙いがあるとみられる。　「日付を空欄とし、署名、捺印（なついん）した辞表を提出しました」「私も提出しました」「私も……」。　衆院総務委で福田昭夫氏（民主）の質問に理事１０人が辞表提出を認めた。籾井氏は当初、人事案件を理由に答えなかったが、理事の答弁後は「各理事は事実をそのまま述べた。それはそれでけっこう。私がどう思うかは別問題」と述べた。

安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改

様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元総理が2月20日（木）に福岡市で行った講演での発言につきまして、TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」のニュースコーナーで言及した部分を、前後の文脈を含めて書き起しましたので、掲載致します。 『第262回「毎日・世論フォーラム」』より ■ソチオリンピック視察 森喜朗です。少し寝不足ですが私も。一昨昨日ですか、ソチから帰ってきたばかりでもあります。ソチというのは、とても良いとこです。しかし、足の回りが非常に悪いんですね。ロシアっていう国は

就任会見での従軍慰安婦問題や特定秘密保護法などをめぐる発言が問題になった籾井勝人ＮＨＫ会長が今月１２日の経営委員会で、「取り消しているし、どこが悪いのか。素直に読めば理解できるはずだ」という趣旨の発言をしていたことが１８日わかった。経営委内部では「反省していない」との声があがっている。　１２日の経営委では作家の百田尚樹氏、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏の両委員の言動などを審議し、経営委員は「一定の節度を持って行動していく」とする見解をまとめた。　複数の関係者によると、委員会の最後に、ある女性委員が会長発言の影響について「受信料不払いなどのリスクにどう対処するのか」と質問。籾井会長は「営業が頑張る」と答えたのに対し、具体案を尋ねられた後、「（発言の）どこがおかしいのか」「会見の記録全体を見てもらえればわかる」という旨の持論を述べた。別の委員から「そういう物言いはおかしい」と反発する声があがり

安い？高い？子供の水中写真が１枚１５００円の「スクール撮影」ビジネス エコノミックニュース 2月8日(土)15時20分配信 「スイミングを頑張っているお子さんの笑顔や躍動感あふれる瞬間を写真で残しませんか？」子供に水泳を習わせている人なら、このような宣伝文句を目にしたことがあるかもしれない。プロのカメラマンがスクールに出張し、子供たちの水中写真を撮影。保護者は回覧されるアルバムを見て、好きな写真を購入できる。価格は１枚６００円ほどからで、カレンダーにすると１枚１５００円、ポスターサイズになると数千円する場合もある。高額でも、保護者からは注文が絶えない。 背景には少子化と競争激化の中、少しでも収益源を確保したいスイミングスクールの思惑と、売上減に悩む写真館の現状がある。 リクルートライフスタイルの調査では、子供たちの習い事１位は「水泳」で３５．９％。２位の「ピアノ」（２３．５％）を大きく

【ワシントン＝青木伸行】米バージニア州下院教育委員会は３日、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成１９、反対３で可決した。こうした中、複数の米紙が社説で法案に異議を唱え、同州の地元紙は「日本海」の単独呼称に支持を表明した。　同州議会では、上下両院にそれぞれ提出された２法案が並行審議されており、３日に可決されたのは下院提出法案。６日に本会議で可決される見通しが強まっている。これとは別に先月、上院本会議で可決され下院に送付された法案は、今月中旬にも下院小委員会で採決される見通し。　こうした情勢下で米紙ワシントン・ポストは３日付の社説で「（学校で）教える歴史は、歴史家の優れた判断に準拠するべきだ」とし、議会が立法措置により、歴史認識に判断を下すことは妥当ではないとの認識を示した。　さらに、韓国系団体がロビー活動を展開し法案を推進している

ＷＨＯ＝世界保健機関は、新たにがんになる患者の数が、今後２０年以内に、発展途上国を中心に、現在の１．５倍以上に増えるおそれがあるとする報告書を発表し、各国政府に、健康診断などがんの早期発見や予防に向けた取り組みを進めるよう呼びかけています。 この報告書は、２月４日の「世界がんの日」を前に、ＷＨＯの専門機関のＩＡＲＣ＝国際がん研究機関が発表したものです。 報告書は、新たにがんになる人の数は、年々、増え続け、今後２０年以内に、おととしの１．５倍以上の年間２２００万人になると予想しています。 これは生活習慣の変化などに伴って、発展途上国を中心に、今後、がん患者が増えると見られているためです。 世界のがん患者の６０％以上は、すでにアフリカ、アジア、そして中南米に集中しており、ＷＨＯでは、対策が遅れているこうした国々の政府に対して、健康診断の機会を増やすなど、がんの早期発見や予防に向けた取り組みを進

STAP細胞の画期的な製作方法の発見が話題になっています。中心となって研究を進めた理化学研究所の小保方博士のことが各メディアで報道されています。 イギリスでもこのニュースは大々的に報道され、BBCや民放、大手新聞でも報道されています。ワタクシはこのニュースをイギリスのニュースで知ったのですが、その後日本での報道をネットでみて、その内容があまりにも違う事に唖然としました。 BBCでは、テレビ放送でもウェブでも、まずこの発明が何であるか、なぜ画期的なのかが紹介され、イギリスの研究者の解説を盛り込み、医学などにどのように貢献するか、ということが明記されました。また小保方博士に関しては「Dr Haruko Obokata」と明記されているだけで、年齢や性別には触れていません。（なお、イギリスでは博士号がある人の事はドクター何々と呼ぶのが当たり前です） イギリスの他の主要新聞でも、この発見が何なのか