選挙期間に思ったことは、地方が静かに窒息していくんじゃないかということだった: 極東ブログ
今回の衆院選の選挙間で自分が一番思っていたことは、地方が静かに窒息していくんじゃないかということだった。そして、そのことが選挙の話題として上がらないかに見えたのが、こういうとなんだが、というのは、誰かを責めるというわけではないのだが、不定型な何かに迫られるようで、とても気持ち悪かった。 選挙で与党・自民党側が提示した争点は、消費税増税の是非であり、実質は、延期はするもののいずれは増税するという確約にもなっていた。与党・公明党はその差違として確実な増税を前提に「軽減税率」を掲げていた。それらについては昨日のエントリーで軽く触れた。 野党は、特に民主党は「消費税増税の是非」を争点にできないため（この点にいうなら先だって消費税増税停止で内閣不信任案を出しておくべだっただろう）、他の争点を挙げようとしたが、マニフェスト（参照PDF）を見るかぎり、争点が定まらない印象を受けた。GDPが下がったことで
エジプト革命の始まり: 極東ブログ
エジプトが再び争乱状態となった。これを第二革命と呼ぶ人もいるようだが、なんのことはない。前回は軍部のクーデターに過ぎず、民主化などほど遠い話であった。 ムバラク政権に劣らぬエジプト軍政による悪行はすでに十分に露呈している。これがどれほど酷いものかは、アムネスティが公開した報告書「Broken Promises: Egypt's military rulers erode human rights」（参照）に詳しく描かれている。 夜間外出禁止令を破ったり軍を侮辱したとして1万2千人も及ぶ市民が軍事法廷に送られた。ジャーナリストは軍の検察官に呼び出され、拘束され拷問を受けた。軍に抗議する市民に対しては、軍は武装した強盗を使って攻撃した。コプト教徒による抗議では軍は28人の市民を殺害した。 この軍政が、いかさまな議会選挙（参照）を通して固定化されようとしているとき、市民が立ち上がる現在こそが、ま
2008年3月18日の日本発公電: 極東ブログ
ウィキリークスに公開された2008年3月18日の公電（参照）を試訳してみた。まあ、ご参考までに。 DATE 2008-03-18 23:00:00 SOURCE Embassy Tokyo CLASSIFICATION CONFIDENTIAL C O N F I D E N T I A L SECTION 01 OF 03 TOKYO 000727 SIPDIS SENSITIVE SIPDIS STATE FOR S/CT ROBERTSON, EEB, EAP/J WEBSTER E.O. 12958: DECL: 03/17/2018 TAGS: ASEC, ECON, ETTC, JA, PGOV, PREL, PTER SUBJECT: CRITICAL INFRASTRUCTURE AND EMERGENCY RESPONSE IN JAPAN 日本の重要な社会基盤と危機対処
米国にせっつかれて福島第一原発20キロ圏内でようやく放射線測定始まる: 極東ブログ
原発事故について現下はまだ緊急事態であり、人災的要因などの追究は後日でもいいように思うのだが、さすがにこれはがっくりきたので記しておきたい。ようやく福島第一原発から半径20キロ以内大気中の放射線量の測定が開始になったことだ。しかも、米国からの要請なのである。 ニュース記事を拾っておこう。3日5時4分NHK「２０キロ内でも放射線量測定」（参照）より。 福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、これまで調査を行っていなかった、原発から半径２０キロ以内の地域についても、新たに大気中の放射線量の測定を始めました。 これまで公式には調査がなされていなかったというのが事実、というのを確認しておきたい。 なぜこれまで測定しなかったのか。 福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、これまで、原発の敷地内や、「避難指示」が出されている半
多国籍軍によるリビア攻撃が始まった、つまりイラク戦争2.0開始: 極東ブログ
米英仏を中心とする多国籍軍は日本時間で20日の未明にリビアへの攻撃を開始した（参照）。戦争がまた始まった。作戦名は「オデッセイの夜明け(Odyssey Dawn)」。読売新聞は「新たな旅立ち」と訳していた。ポケモンだろそれ。 日本の民主党政権もこの軍事行動を支持した（参照）。日本もまた戦争に荷担することになったわけである。すでに政権から離脱してしまった社民党だが、仮に依然政権に加わっていたらどうなっていただろうか、とわずかばかり空しく思った。イラク戦争の時には随分と反対していた人がいたが、そうした声はあまり聞かれないようには思った。 リビアの情勢が「イラク戦争2.0」、つまりイラク戦争を多少修飾した程度の事態になることはすでにエントリに記した（参照）し、その通りの展開となったので特段に驚くべきことはない。中国とロシアは、リビアへの武力行使を容認した国連安保理決議の採決で棄権し、多国籍軍によ
前原外務大臣辞任、呆れた: 極東ブログ
昨日、NHK BSで大河ドラマ「お笑い柴田勝家」を見た後、7時のニュースでも見るかと地上波に変えると、前原外務大臣辞任の速報が入っていた。まさかと思った。これで鳩山外務大臣かというギャグが思いついた。 呆れたという他はない。焼き肉屋のおばちゃんが、近所に引っ越してきた中学生の前原ボクちゃんを息子のようにかわいがっていて、大人になったら政治家になったのだからがんばれやということで支援の献金もしてたら数年にわたって20万円ほどになった。おばちゃんは在日生活の長い韓国人。で？ 何が問題？ 政治資金規正法違反？ 曰く、第22条5項では外国人からの政治献金を禁じている、と。しかし、これは故意の受領に限定されているわけで、今回は故意ではないだろう。似たように在日韓国人・朝鮮人およびその私企業からの献金を受けていた政治家は過去にもいるし、それで済んでいる。 前原さん自身も、福田康夫元首相も過去に北朝鮮系
新幹線など高速鉄道はどこの国でも重荷になるだけらしい: 極東ブログ
新幹線が幼児のころから大好きで、日本全国に新幹線網ができるといいな、他の国もうらやましいと思うだろう、と思い続けていた自分であったが、先日のワシントンポストを読んでいたら、そうとも言えないのかと落胆した。米国では新幹線など高速鉄道は国の重荷になるだけという議論も沸いている。米国だと、そういうこともあるだろうと思っていたのだが、それで割り切れるものでもなく、どの国でもそうなるものらしい。 話の発端は、2月8日、米国バイデン副大統領が明らかにした、オバマ政権の米国高速鉄道建設投資である。向こう6年間に530億ドル(4.4兆円)を投資するという計画（参照）である。 オバマ大統領はすでに、就任後の米国景気対策の財政支出として、高速鉄道網整備に105億ドルを拠出し、その後も高速鉄道網計画を打ち出していたが、ここに来てさらに増額しようとしている。 15日にはオバマ大統領自身、議会に出した予算教書でこの
リビア争乱は問題として見れば始まりとともに終わり: 極東ブログ
リビア情勢はどうなるのか。展開が急なわりに問題の軸がうまく見いだせず、漫然と事態を見ていたのだが、今朝ワシントンポストとフィナンシャルタイムズの社説を読んだら、すっとわかった。もうすべて終わっている。簡単に言えば、カダフィー「大佐」はすでに国際的な人道上の犯罪者だから、生き延びてもその国の石油は西側社会が抑えるということ。終わり。これって、イラク戦争2.0ではないのか。 リビア問題を見る上でキーとなる条件がいくつかあった。IT革命、アラブ諸国の民主化、独裁体制の崩壊……とかではない。まず、リビアは小国であることだ。隣国エジプトの人口は8300万人だが、リビアは640万人。エジプトの十分の一も満たない。「不安定化するイスラム諸国」とかのお話に付随するイラスト地図を見ると、エジプト並みサイズの国で暴動が起きているというイメージを持ちやすいが、あの国土にエジプトの十分の一の国民が散らばっていると
バーレーン情勢について西側の見方から: 極東ブログ
バーレーンの争乱について現状をメモしておきたい。基本的に西側がこれをどう見ているかという観点を取る。結論を先に言えば、米国を含め西側諸国はバーレーンのさらなる民主化を望んでいると見てよい。 バーレーンの争乱は形の上ではエジプトの争乱に触発された形で始まった。14日に首都マナマをはじめ、シーア派住民の地域でデモが計画された。偶発的ではないことから治安当局も前日にこれらの地域に警察を配置し厳戒態勢を敷いていた。 デモでは、マナマ周辺でシーア派住民約100人が当局と衝突。他の地域でも同様に衝突し、警察は催涙弾・ゴム弾・衝撃手榴弾で鎮圧に乗り出した。 バーレーンの警察はバルチ族やシリア人といった外国人が多く雇用されており、鎮圧に国民的な温情は期待されない。ある程度予想されていた事態でもあるが犠牲者が出て、その感情的なエネルギーでデモはさらに活性化した。18日時点の報道（参照）では死者は4人、負傷者
米国はエジプトをどう見ていたか、なぜ失政したのか: 極東ブログ
エジプトの暴動を反米のスジで読みたい人がいても別段かまわないが、あまりに予想通りの筋書きを目にすると萎えてくるものだ。背景を少し補足しておいたほうがよいのかもしれない。 今回のエジプトの暴動は時系列的にはチュニジアの暴動の飛び火と見るしかないが、エジプトでいずれ問題が起きることは予見されていた。問題はすでに昨年の時点にあったからだ。 この手の問題に敏感なワシントンポストは昨年11月5日の社説「Egypt's Mr. Mubarak moves to lawless repression」（参照）でエジプトの問題をこう描写していた。 Now, with a parliamentary election approaching, the regime's political repression has grown more rather than less severe. Hundreds
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
