シリア「内戦」の見取り図/末近浩太 - SYNODOS
シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし
機械が人間の知性を超える日をどのように迎えるべきか？――AIとBI/井上智洋 - SYNODOS
コンピュータが全人類の知性を超える未来のある時点は、シンギュラリティ(Singularity、特異点、技術的特異点)と呼ばれている。アメリカの著名な発明家カーツワイルによればそれは2045年に到来するという。そして、そのような時点に発生する様々な問題は、ひっくるめて2045年問題と言われている[*1]。 シンギュラリティとはもともと数学や物理学で使われている用語である。物理学では、シンギュラリティは物理法則（一般相対性理論）が通用しない特異な点である[*2]。技術的特異点としてのシンギュラリティもそれと同様に、技術に関する予測が成り立たず、既存の経済法則も通用しなくなるような時点である。 人類の経済社会における進化のオメガ点、つまり終局であるシンギュラリティに至ると、全ての労働は、人工知能とそれを搭載したロボットが行うので、人間は労働から解放されることになる。すると「労働からの解放と言うが
なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？/矢野浩一 - SYNODOS
本稿では「なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？」に焦点を絞り、その主張の裏にある理論モデルをご説明したい。 筆者からの注釈：この小文は【この節の要約】だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 【この節の要約】衆議院総選挙で「具体的なマクロ経済政策実施の可否」が問われるのは、2012年12月実施の第46回に続き、今回（第47回衆議院総選挙）で2度目である。 カール・マルクスは著書「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」冒頭にこう書いている。 ヘーゲルはどこかで述べている。すべての世界史的な大事件や大人物はいわば二度あらわれるものだ。一度目は悲劇として、二度目は茶番として[*1]。 [*1] この引用の翻訳は岩波文庫『ルイ・ボナパルトのブリュメール十八日』に基づくが、本稿向けに筆者が少し文章を手直ししている。 2012年12月に実
経済成長も、再分配も――消費税増税延期が及ぼす影響とは？
消費税再増税の是非が問われる中、シノドス編集長の荻上チキが11月4日に「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加。その後、荻上が「消費税増税を見送るべき」という点検会合での発言内容をツイートしたところ、NPO法人フローレンス理事の駒崎弘樹氏が「増税延期には賛成しづらい」という苦渋の立場を表明する。それをきっかけにして巻き起こった議論は、決して冷静なものとは言えない不幸な衝突となってしまった。そこでシノドスでは、駒崎氏と経済学者・飯田泰之との対談をセッティング。互いの立場から、財源論や消費税増税のタイミングについて語り合ってもらった。（構成／金子昂） 「財務省」という人はいない 荻上 11月4日、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加してきました。ぼくはそこで、消費税増税を見送るべきという立場を表明しました。そこで話したことを連続ツイートした際、それを受けて駒崎さんが
ふたつの人間関係原理の幸せな「総合」──旧リベラル派の「社会契約」という「ゴマカシ」/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
ふたつの人間関係原理の幸せな「総合」──旧リベラル派の「社会契約」という「ゴマカシ」 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 今回の記事は、10月下旬にお読みいただく予定でしたが、ここまで執筆が遅れてしまいましたことをお詫びいたします。 言い訳がてらになりますが、この連載の第1回から第8回までの記事に加筆修正したものが、このほどPHP研究所さんから出版のはこびとなりました。なんとか無事仕上がりましたのも、読者のみなさんからのご激励、ご批判の賜物と思っております。本当にありがとうございます。 PHP新書で、『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼──巨人たちは経済政策の混迷を解く鍵をすでに知っていた』というタイトルをつけていただきました。この数日のうちにはご入手いただけますので、どうかよろしくお願いします。 シノドス
リーマンショック世代・ロスジェネ世代に希望はあるのか/近藤絢子 - SYNODOS
最近、人手不足のニュースを耳にすることが多くなった。求人数と求職者数の比率を示す有効求人倍率も上昇を続けており、完全失業率も3%台半ばにまで下がってきている。リクルートやマイナビの調査[*1][*2]によれば、来春卒業予定の大学生の7月時点の就職内定率も、 前年同月比で約6%上昇しているという。 しかし、思い出してほしい。5年前、リーマンショック直後の2009年には、完全失業率は5%を超え、「派遣切り」「ワーキングプア」といった言葉がメディアを賑わせていた。この就職超氷河期を経験した、2010年ないし2011年春に卒業した人たちは、今の景気回復の恩恵を受けることができているのだろうか。 過去の日本においては学校を卒業するタイミングで不況を経験した世代は、その後何年にもわたって、ほかの世代に比べて雇用が不安定で年収も低かったことが知られている。日本の労働経済学者たちはこれを「世代効果」と呼び
朝日新聞慰安婦問題とメディアの誤報リスクマネジメント/山口浩 - SYNODOS
このところ、朝日新聞への批判が強まっている。きっかけとなったのは、いわゆる従軍慰安婦問題に関するいわゆる「吉田証言」と、福島第一原子力発電所事故に関するいわゆる「吉田調書」に関し、朝日新聞の不適切な報道が相次いで明らかとなったことだ。 社内外の批判を受け、とうとう社長が謝罪、「再生に向けておおよその道筋をつけた上で、すみやかに進退について決断」、つまり時期をみて辞任する意向を表明する事態となった。 いまや以前からいるアンチ朝日勢力だけでなく、ニュートラルな、あるいは考え方が近いとされる人々からも、そして社内からも批判の声が上がるという袋叩きの状況だが、もともと影響力のないメディアにこれほどの批判が寄せられることはふつうないわけで、この苦境はある意味、その存在感の大きさの裏返しでもある。もちろん、これまでのやり方に問題があったことは明らかであるから、それを考えなおす機会にしてもらいたい。 こ
欧州統合は「国民国家」から「国際帝国」へ――2014年欧州議会選挙を中心に/白鳥浩 - SYNODOS
欧州議会議員選挙（以下欧州議会選挙）が、2014年5月22日から25日にかけて、全欧州連合（EU）加盟国で行われた。この欧州議会選挙は、地域統合とそれに加盟する国民国家のロジックの相克の中で行われたといってよいであろう。 欧州議会選挙は、1979年から5年ごとに行われている。今回の選挙は、昨年クロアチアが加盟したことにより、加盟国は28カ国、5億人を超える人口の行方を決める選挙となった。また今回は、いくつかの制度的な変更が行われている。その中でも大きいものは、議員定数の変更である。議員定数が、それまでの766議席から751議席へと削減されることになった。この議員定数の変更は、2009年12月1日に発効したリスボン条約の規定によるものである。 今回の選挙には、2009年に政権交代したギリシャの財政的な問題に端を発し、2010年にユーロ圏を中心とした全欧州の問題へと拡大し深刻化した、いわゆる「
なぜ、校長は手を出したのか――体罰事件から見えてくる、学校教育の多様な問題/藤井誠二×荻上チキ - SYNODOS
2013年5月に起こった、大阪市の小学校体罰事件。校内にナイフを持ちこんだ生徒を校長が叩き、戒告処分となった。事件から1年あまりを経て、本校長が初めて口にする、児童を叩くまでの経緯と、辞職を決めたその理由。長年体罰問題を取材してきたノンフィクションライター・藤井誠二と、評論家・荻上チキが事件の謎に迫っていく。TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」からの抄録。（構成／若林良） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → htt
欧州で再燃の兆しをみせる反ユダヤ主義――世界各国の報道を見る/平井和也 - SYNODOS
イスラエルがパレスチナ自治区ガザに軍事侵攻を行ったことに対して国際的に激しい非難の声が上がっている。その中で欧州で反ユダヤ主義の兆しを示唆する動きが起こっているという報道が複数のメディアで流れた。 本稿では、米紙『ワシントン・ポスト』、英紙『インディペンデント』、カナダ紙『グローブ・アンド・メイル』、ロシアの報道専門局『RT』、ドイツ国際放送局「ドイチェ・ヴェレ」、イスラエル紙『ハーレツ』の六ヶ国のメディアが、この欧州における反ユダヤ主義の兆候についてどう報道したのかに注目したい。 まず最初に、米紙『ワシントン・ポスト』が7月30日付の記事で報じた内容を以下にまとめてみたい。 ＊ ＊ ＊ イスラエルとパレスチナの紛争は欧州の街頭にも飛び火している。平和的なもの、暴力的なものを含めて、抗議デモが多発しており、欧州全体で緊張が高まっている。 ロンドンでは45,000人がイスラエル大使館
精神障がいを抱える親と暮らす子どもたちに必要な支援とは/土田幸子 - SYNODOS
看護師として児童精神科に勤務する中で、親の不安定さに翻弄され調子を崩す子どもがいた。また教員として関わる学生の中にも、遅刻や忘れ物が多かったり、家の話題になると日によって話すことが変わる学生がいた。このようなことから、親のメンタルヘルスの問題は子どもの生活にも影響を与えるのではないかと考えるようになった。 しかし、こうした子どもの存在は、あまり知られていないように思う。なぜ、取り上げられないのか。そして、子どもの生活はどうなっているのか。こうした疑問がわき、2009年から、“精神障がいを抱える親と暮らす子ども”の支援に取り組み始めた。 精神的不調を主訴に医療機関に受診している患者の数は、近年大幅に増加し、平成23年は320.1万人と、平成17年以降、300万人を超える状況が続いている[*1]。 [*1] 厚生労働省 みんなのメンタルヘルス総合サイト：精神疾患に関するデータ‐精神疾患による患
男女雇用機会均等法では「共働き」を実現できない/筒井淳也 - SYNODOS
先日（2014年7月1日）、男女雇用機会均等法の施行規則が改正された。男女雇用機会均等法は、1986年の施行から、1999年、2007年の比較的大きな改正法施行を経て、ふたたび改正された。大まかな流れは以下のとおりである。 1986年施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務に。 – 教育訓練、福利厚生、定年・解雇における男女差別を禁止。 1999年改正法施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務から禁止に。 2007年改正法施行： – 間接差別の禁止。これにより「合理的な理由なく総合職の募集において転勤を要件とすること、転勤経験を昇進の要件とすること」が禁止された。 2014年改正法施行： – 間接差別の禁止の範囲拡大。「すべての労働者の採用、昇進、配転などにおいて合理的な理由なく転勤を要件とすること」が禁止された。 男女の機会均等について識者の間でもしばしば注目
悪化するシリア情勢に難民たちはいま/井上慶子 - SYNODOS
2014年3月15日、シリアで最初のデモが起こってから3年が経った。国連難民高等弁務官（以下UNHCR）の統計[*1]によれば、6月16日時点で、シリアの紛争による避難民は287万人、うち正式に難民登録をしているのは280万人。難民登録数は2013年4月半ば過ぎから急激に増え、今もなお増え続けている。 シリアでの戦闘が悪化し国際社会の関心が強く集まっていた頃、ある友人が「毎日たくさんの人が亡くなる。彼らの埋葬が追いつかず、かつて墓地には死者の名前を刻んでいたが、今は数字になった」と言っていた。 また今年の4月には、シリア人の友人から突然、「シリア国外に出た」というチャットが入ってきた。私が2007年12月末にシリアに訪れた際に都市アレッポで知り合った友人だった。政府派と反政府勢力の衝突が激しくなった頃に一度シリア国外に出たものの、すぐにシリアに戻ったが、「政府の強制徴兵に参加したくなかった
カリフ制樹立を宣言した「イラクとシャームのイスラーム国」の過去・現在・将来/髙岡豊 - SYNODOS
カリフ制樹立を宣言した「イラクとシャームのイスラーム国」の過去・現在・将来 髙岡豊 現代シリア政治 / イスラーム過激派モニター 国際 #イスラーム国#カリフ制 2014年6月、「イラクとシャームのイスラーム国」[*1]の攻勢を前にイラク軍が脆くも敗走、イラク中部の諸都市や、西部のシリアやヨルダンとの国境通過地点が「イスラーム国」などの武装勢力の手に落ちた。 これを受け、「イスラーム国」やイラクの政情がにわかに注目を集めた。しかし、このようなできごとは、「イスラーム国」が突如イラクに現れたことや、イラクの政界で突如「宗派対立」が嵩じたことを意味しない。「イスラーム国」は少なくとも10年前にはイラクで活動していたし、イラクの政界も諸政治勢力の個利個略に基づく政争に明け暮れるようになってから久しかった。 むしろ、「イスラーム国」による攻勢が「大戦果」を収めたのは、イラクの政治過程の破綻と9.1
「集団的自衛権」のリアル――自衛隊の戦略的活用を考える/伊勢崎賢治×柳澤協二 - SYNODOS
集団的自衛権に何を思うのか――アフガニスタンなどで武装解除・平和構築の現場を体験した伊勢崎賢治氏、元防衛官僚でイラク自衛隊派遣にも携わった柳澤協二氏が語り合う。憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン「マガジン9」が主催する第32回マガ9学校『集団的自衛権と自衛隊「積極的平和主義」はホンモノか』の模様を一部抄録。 伊勢崎 ぼくと柳澤さんは、「自衛隊を活かす 21世紀の憲法と防衛を考える会」というのをやっていて、現行の憲法の中で、自衛隊をどう生かせるのか考えています。 柳澤さんは、自衛隊をイラクのサマーワに派遣した張本人ですね。ぼくは、その時、アフガニスタンでDDRをしていたので「自衛隊を派遣するならアフガンだろう」と騒いでいて、はじめてビデオニュース・ドットコムで対談した時に、ああ、この人が自衛隊を出したのかと思いました（笑）。今日は柳澤さんと集団的自衛権についてお話できればと思いま
パレスチナ統一内閣の光と影――ファタハ・ハマース連立に課された課題/錦田愛子 - SYNODOS
2014年6月2日、長年対立していたファタハとハマースの間で合意が成立し、パレスチナ自治区に統一内閣が発足した。 その背景にあるのは7年前に起きた政権分裂である。2006年に行われた立法評議会選挙でハマースが勝利すると、国際社会はパレスチナ政府に対して経済制裁を科した。その後経済危機に陥ったハマース政権は、ファタハとの連立を試みるが結局失敗し、政権は分裂することになった。以降、今回の統一内閣発足まで、パレスチナ自治区は、ガザ地区のハマース政権とヨルダン川西岸地区のファタハ政権という二重政府状態が続いていた。 今回の合意では、その分裂状態がようやく解消されることになった。ファタハとハマースの交渉は予定された期限をやや過ぎたものの、概ね計画通りに組閣人事が合意された。首相には、ファタハのラーミー・ハムダッラーが就任した。ハムダッラーは無党派のナジャフ大学学長で、昨年6月にファイヤード首相の後を
精神病棟転換型施設を巡る「現実的議論」なるものの「うさん臭さ」/竹端寛 - SYNODOS
たとえば、ワープロの業界が「私たちが存続できるように消費税を出してほしい」と言ったとしよう。あるいは、ワープロを使って仕事をする人が「私たちの収入を護るために消費税を」と主張したとしよう。それらの主張が聞き入れられ、「ワープロ存続基金」が消費税増税分の補助金から使われる事になったとして、あなたは納得出来るだろうか？ たぶん、大半の方は、一笑に付すだろう。その理由は簡単。ワープロがなくてもパソコンを使えば文章は書けるし、パソコンが世界的に普及しているいま、わざわざワープロに税金を投入して保存するだけの価値が見いだせないからだ。民間企業なら、定年間近のお父さんも、「食べていくために」パソコンの使い方を必死になって覚えた。ワープロを生産していた企業も、パソコンやその他の製品へと製造開発をシフトしないと、倒産した。そこに、国庫補助金が入り込む余地は、当然ない。 ところが、すっかり時代遅れとなった生
ヨーロッパが注目するスウェーデンの市民性教育――民主主義の危機と民衆教育の課題/澤野由紀子 - SYNODOS
2013年12月15日、筆者が在外研究のために滞在していたスウェーデンの首都ストックホルム市では、日暮れの早い街並に家々の窓辺からクリスマスを迎える飾り付けが優しい光を放つ季節に、反人種差別を訴える市民のデモ行進が行われていた。ストックホルム中心部からメトロで15分ほど南の住宅街シャルトルプでのことである。 その2ヶ月ほど前から、このシャルトルプ地区では「スウェーデン抵抗運動」と名乗るネオナチの行動が目立つようになり、高校の校舎や駅ビルなどにナチスのハーケンクロイツのマークや人種差別的ないたずら書きがスプレーされたり、若者がネオナチからいわれのない暴行を受けたりする事件が発生していた。 小雨の降る土曜日の昼前から行われたこの日のデモは、この地区でのこうした動きを憂慮した「反人種差別ライン17」という活動家のネットワークが、ソーシャルメディアを通じて参加を呼びかけたもので、子どもから高齢者ま
歴史問題と和解への道――安倍政権への提言/小菅信子 - SYNODOS
歴史問題をめぐって、国内的にも対外的にも混迷が続いています。どう考えても、日本にとっても、近隣諸国にとっても、国際社会にとってもよいことであると思えません。この論稿では、第二次世界大戦の終結から68年を経た「8月15日」を迎えるにあたって、あらためて歴史問題の解決と和解への道について模索しつつ、安倍政権に提言をしたいと思います。 最も重要なことから書きます。安倍政権への具体的な提言です。「安倍談話」を発表し、同時に「安倍構想」を立てることです。 私は、この提案を、『自由思想』（石橋湛山記念財団刊行、第129号・2013年4月）に収載された「特別座談会 石橋湛山賞受賞者による時局清談」と、『毎日新聞』（2013年7月3日夕刊）に掲載された「歴史認識一致へ具体的提案を」と題する栗原俊雄記者によるインタビュー記事のなかでふれています。 「安倍談話」はともかく、「安倍構想」とは何でしょう。それは、
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