サイバー法案、衆院通過 政府、今国会成立を目指す - MSN産経ニュース
インターネットを使ったサイバー犯罪を取り締まるため、コンピューターウイルスの作成、配布罪の新設などを盛り込んだ刑法等改正案は３１日午後の衆院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決した。参院に送付され、政府は今国会での成立を目指す。 改正案では、正当な理由がなくウイルスを作成や配布した場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すと規定。わいせつな画像を電子メールで不特定多数に送信する行為を処罰対象に加えた。 ウイルスを作成したコンピューターと接続しているメールサーバーからデータを複写し差し押さえることが可能になり、インターネットの接続業者や企業に最長６０日間の通信履歴の保存を要請できるとした。
asahi.com（朝日新聞社）：君が代訴訟、起立命じる職務命令「合憲」 最高裁初判断 - 社会
卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。 訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。 一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」
「胸の大きな女性を隣に座らせるな」裁判で弁護士が異例の要望 : らばQ
「胸の大きな女性を隣に座らせるな」裁判で弁護士が異例の要望 裁判では、相手側より優位に立つために、弁護士や検察官の間で激しい駆け引きが行なわれます。 アメリカ・イリノイ州の裁判で、被告側の弁護士から異例の要望が出されました。なんと胸の大きな女性を横に座らせるなというものです。 シカゴのトーマス・W・グーチ弁護士は、公判前の会合で「原告側の隣に座っている女性を移動させて欲しい」との要望を裁判官に提出しました。 その理由として、「女性が大きな胸をしていること」「裁判や法律の訓練を受けたと思われる確たる証拠がないこと」「そしてそこに座る目的は、陪審員たちの注目を引くことで先入観などを植えつけるものであること」、などが挙げられました。 このことから、女性に何らかの法律に関する経歴がないのであれば、傍聴席に座るべきだというのが、グーチ弁護士の主張です。 裁判は中古車購入に関するトラブルによるもので、
高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解
■ ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解 いわゆる「ウイルス作成罪」の新設を含む刑法等改正法案の審議が、一昨日から始まっており、今日の午前中には、野党議員からのつっこんだ質疑があり、意外な答弁が出てきた。 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月25日 衆議院TV, 会議録 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月27日 衆議院TV, （会議録未公表） 特に注目に値するのは、今日の午前中の以下の部分。*1 大口善徳議員：（略）解釈上の疑義等問題点について明らかにしていきたいと思う。コンピュータウイルスについて、刑法168条の2に、1項1号でこのコンピュータウイルスの定義が書いてあるわけですが、「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」と、こういう定義であ
米上院司法委員会、PROTECT IP法案を全会一致で可決
米上院司法委員会は、米国外を拠点とするインターネット海賊行為を標的とした法案を可決した。この「PROTECT IP」法は、著作権を侵害していると申し立てられたウェブサイトに対して、米司法省が裁判所命令を求めることを可能にするものだ。その命令は検索エンジン、DNSプロバイダー、インターネット広告会社などに対して下され、対象となるウェブサイトをインターネットから「速やか」に消去することを要求される。 この法案は、2大政党の両方に加えて広範な業界から支持されている。この規制の支持者は、オンライン海賊行為によって売り上げは大きく落ち込み、雇用が減っていると主張している。 Copyright AllianceのSandra Aistars氏は、「小規模ビジネス、アーティスト、起業家、ソフトウェアエンジニア、地域のジャーナリストなど、創造的コミュニティーのすべてのセグメントが本日の（司法委員会の決定を
「タトゥーの著作権」で新作映画を提訴 | WIRED VISION
前の記事 「共有化」されたスマートペン：Livescribe社 犬の「飲み方」：X線動画で定説が覆る 次の記事 「タトゥーの著作権」で新作映画を提訴 2011年5月26日 カルチャー コメント： トラックバック (0) フィードカルチャー David Kravets 米連邦裁判所の裁判官は24日(米国時間)、映画『Hangover: Part II』[ハングオーバー!! 史上最悪の二日酔い、国境を越える。日本公開は7月1日]の公開差し止め請求を却下した。この映画では、登場人物の顔に施されたタトゥーの著作権について訴訟が起こされている。 タトゥー・アーティストのVictor Whitmill氏は、自分が2003年に元プロボクサーMike Tyson氏の顔に施したタトゥーには著作権があり、映画を制作したWarner Bros. Entertainment社はこれを不正に使用したと主張している。
「ヤクザと外国人に人権はないと教えられた」 元検事が暴露した驚くべき「新人教育」の実態
冤罪事件として知られる佐賀市農協事件に関与した元主任検事が2011年5月23日、東京都内で開かれたシンポジウムに出演し、検察内部の驚くべき新人教育の実態を生々しく語った。「ヤクザと外国人に人権はないと教えられた」「検事が勝手に自白をしゃべって、それを被疑者に署名させるよう指導された」と過去の経験を暴露したうえで、「このような教育を受ける間にそれが当たり前だとなかば思うようになる」と、ゆがんだ教育の恐ろしさを語った。 古巣を告発する発言をしたのは、元検事の市川寛氏。2000年に発生した佐賀市農協事件に主任検事として関わった際、事情聴取した元組合長に対して「ぶち殺すぞ！この野郎！」と暴言を吐いて自白を強要。元組合長は背任容疑で起訴されたが、自白調書の任意性が否定されて無罪となった。その結果、市川氏は厳重注意処分を受け、検事を辞職することになった。 この日は、明治大学大学院情報コミュニケーション
青少年健全育成のための図書類の販売等のあり方に関する関係者意見交換会（第２回）
青少年健全育成のための図書類の販売等の あ り 方 に 関 す る 関 係 者 意 見 交 換 会 (第 ２ 回 ) 平成２２年８月３０日（月） 午後３時００分開会 ○都 お待たせいたしました。時間になりましたので、少し遅れている方がいらっし ゃいますけれども始めさせていただきたいと思います。 皆様方には、お忙しい中、 青少年健全育成のための図書類の販売等のあり方に 「 関する関係者意見交換会」にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。 私、青少年・治安対策本部総合対策部長の○○でございます。前回に引き続き司 会をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 なお、前回も申し上げましたけれども、忌憚のない意見交換ということで、この 会議は非公開としておりまして、事後に議事概要を公開する場合も、ご出席者個人 のお名前はお出ししないということとしておりますので、よろしくお願
ニュース「東日本大震災の遺族に刻々と迫る「相続放棄」のタイムリミット」 : 企業法務ナビ
東日本大震災の遺族に刻々と迫る「相続放棄」のタイムリミット 2011/05/23 法務相談一般, 民法・商法, その他 東日本大震災の遺族に刻々と迫る「相続放棄」のタイムリミット 東日本大震災で死亡した被害者の遺族に対し、岩手県弁護士会では、相続放棄の手続期間の延長の申し立てを呼びかけている。 死亡した被害者の借金が、その財産以上にある場合、遺族がそのまま相続すると、原則として、その莫大な借金まで背負い、損をする結果となるのだが、「相続放棄」をすることで、財産を得られない代わりに、その借金を背負わずに済む。 しかし、今回の震災被害者の遺族にとって、この「相続放棄」をするか否かの判断は大変困難なものとなっている。 相続放棄の判断が困難な事情 今回の震災では、津波により、死亡した被害者の借金に関する書類が流されてしまっている例も多く、そのため、「相続放棄」をすべきなのか否かの判断が出来ない
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
ハーグ条約に加盟するのであれば関連法の整備を厳密に行うべきでは？
ハーグ条約加盟に政府は動き始めました。 この問題は、離婚裁判を経ないで、あるいは離婚裁判をしたが共同親権という判決を無視して、子供を連れて日本に帰国した女性たちが、アメリカから「刑事被告人」として国際指名手配を受けている（少なくとも１２５件はあるそうです）件が背景にあります。アメリカに加えて、カナダ、フランスなどから日本は「拉致犯罪国」と指摘され「拉致をやっている国が北朝鮮を告発する資格なし」という暴言まで浴びているのです。 ハーグ条約というのは、こうした国際離婚における親権争奪事例に関しては、基本的に元の居住国に子どもを戻すというもので、日本政府はここ数年間「渋々ながら」加盟を検討してきました。それが今回、本日５月２０日、菅内閣による加盟への閣議決定と関係法の整備へという事態に至ったわけです。 ちなみに、日米関係との関連で言えば、「トモダチ作戦」との関係でアメリカがバーター取引を要求して
ハーグ条約加盟へ国内法骨子案 NHKニュース
ハーグ条約加盟へ国内法骨子案 5月14日 6時43分 政府は、国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めない「ハーグ条約」に加盟する方針を固め、政府内に、この条約の担当部局を新設することなどを盛り込んだ、加盟に必要な国内法の骨子案をまとめました。 「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めず、出国していた場合には元にいた国に戻す手続きを定めたもので、日本はアメリカやフランスなどから加盟を求められていました。こうしたなか、政府は今月下旬にフランスで主要国首脳会議が開かれるのを前に、条約に加盟する方針を固め、加盟に必要な国内法の骨子案をまとめました。それによりますと、政府内に「中央当局」という名称の担当部局を新たに設置し、条約関連の事務を担わせるとしたうえで、この「中央当局」が、子どもの返還を求め
“衛生基準改めて”９年前から NHKニュース
“衛生基準改めて”９年前から 5月13日 5時3分 飲食店などが客に提供する生の肉の衛生管理を巡って、自治体の担当者で作る協議会が、厚生労働省に対して、強制力のない衛生基準を改めて罰則を設けるよう、９年前から毎年、要請していたことが分かりました。 生の肉の衛生管理を巡って、厚生労働省は平成１０年に衛生基準を設けましたが、強制力がないため、多くの飲食店で、生食用として出荷されていない牛肉でも、生のまま客に提供されていました。これについて、自治体の担当者で作る「全国食品衛生主管課長連絡協議会」は、厚生労働省に対して、基準を改めて罰則が適用できる規格基準とするよう、９年前の平成１４年から毎年、要請していました。また、消費者に食中毒への注意を呼びかけるため、消費者庁に対しても、飲食店で食中毒が起きる危険性をメニューなどに表示することや、卸売業者が生食用の肉を出荷する場合はそのことを表示することを、
ハーグ条約加盟の方針固める NHKニュース
ハーグ条約加盟の方針固める 5月12日 4時32分 政府は、国際結婚が破綻した場合などに相手に無断で国外に連れ帰った子どもを元の国に戻す手続きを定めた「ハーグ条約」について、子どもの返還を拒否できる事由を明確にした国内法を制定したうえで、条約に加盟する方針を固めました。 「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻した場合などに相手に無断で子どもを国外に連れ出すことを認めず、元の国に戻す手続きを定めた国際的な取り決めで、８０か国以上が加盟しています。日本は、家庭内暴力が原因で離婚した場合は子どもに危険が及ぶおそれがあるなどとして、加盟していませんが、アメリカやフランスから離婚した日本人が子どもを無断で日本に連れ帰りトラブルが相次いでいるとして、加盟を求められています。こうしたなかで、政府はことし１月から外務省や法務省など関係省庁による検討を進めてきましたが、今月下旬にフランスでＧ８＝主要国首脳会議が開
著作権法違反：「嵐」動画無断配信 会社員逮捕…埼玉県警 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
動画共有サイト「ユーチューブ」に、人気アイドルグループ「嵐」のコンサート映像を著作権者の承諾を得ずに公開したなどとして、埼玉県警は１１日、北九州市八幡西区楠橋西２、会社員、宮崎正広容疑者（５１）を著作権法違反（公衆送信権侵害）容疑で逮捕した。同県警によると、ユーチューブへの動画公開を立件するのは全国で初めて。 容疑は、昨年１１月２２日から２月５日の間、ＤＶＤ「ＡＲＡＳＨＩ ＡＲＯＵＮＤ ＡＳＩＡ ＋ ｉｎ ＤＯＭＥ」など嵐のコンサート映像を収めた２作品と、民放のバラエティー番組など２作品をユーチューブ上に公開し、公衆送信権を侵害したとしている。同県警によると、「小遣いが欲しかった」と供述しているという。宮崎容疑者は閲覧者を自らのホームページに誘導し、広告収入を見込んでいたという。著作権団体が同県警に情報提供し、発覚した。 ユーチューブを巡っては、発売前の漫画を掲載したとして、昨年６月に京都
ｉＰｈｏｎｅの広告で指導 NHKニュース
ｉＰｈｏｎｅの広告で指導 5月11日 8時3分 多機能携帯電話の「ｉＰｈｏｎｅ」の広告で、料金が一定金額にとどまるプランだとＰＲしているのに、実際は一定金額を超えて請求されるケースがあることが分かり、総務省は、販売しているソフトバンクモバイルに対し、不適切な広告だとして改善するよう指導しました。 ソフトバンクモバイルはｉＰｈｏｎｅの通信料金プランの１つとして月額の上限が４４１０円で、インターネットをほとんど使わなければ下限の１０２９円になるというプランを設定しています。ところが一部の利用者から苦情が寄せられたことから、総務省などがｉＰｈｏｎｅを使って実験を行った結果、インターネットをまったく使っていないのに４台の端末のうち３台までは通信料金が上限の４４１０円になったということです。総務省によりますと、ｉＰｈｏｎｅについては利用者が使わなくても電源を入れているだけで何らかの通信が自動的に行わ
民主 憲法調査会が活動再開へ NHKニュース
民主 憲法調査会が活動再開へ 5月10日 4時30分 民主党は、憲法改正に関する議論を行う、党の「憲法調査会」について、新たに前原・前外務大臣が会長に就任して、ほぼ４年ぶりに活動を再開することになりました。 民主党は、憲法改正に関する議論を行う党の「憲法調査会」について、新たに前原・前外務大臣が会長に就任して、ほぼ４年ぶりに活動を再開することになりました。民主党は、憲法改正を巡って、衆参両院の「憲法審査会」のうち、設置に必要な規程が制定されていない参議院の憲法審査会について、早ければ今週中にも、与野党で協議を行ったうえで、規程を定めたいとしています。さらに、憲法改正に関する議論を行う党の「憲法調査会」について、近く、前原・前外務大臣が会長に就任して、活動を再開することになりました。民主党の憲法調査会は、野党時代の平成１７年には、専守防衛の考え方に徹することを前提に、国に自衛権があることを、
Guernica / Noam Chomsky: My Reaction to Osama bin Laden’s Death
We might ask ourselves how we would be reacting if Iraqi commandos landed at George W. Bush’s compound, assassinated him, and dumped his body in the Atlantic. By Noam Chomsky It’s increasingly clear that the operation was a planned assassination, multiply violating elementary norms of international law. There appears to have been no attempt to apprehend the unarmed victim, as presumably could have
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