『ニュースウィーク』：当事者意識のない無惨な特集。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2015年 2/24号 [ピケティ狂騒曲] 出版社/メーカー: CCCメディアハウス発売日: 2015/02/17メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見る ニュースウィークがピケティ特集。ぼくも寄稿している。各国の翻訳者に、それぞれの国でなぜピケティが流行ったかをきく、という企画だときいていたけど、実際には英訳者と朝鮮語訳者と日本語訳者しか原稿を書かなかった模様。これは残念。ま、原稿料二万円なら仕方ないか。 でも何より残念なのは、この特集にうかがえる当事者意識のなさ。「ピケティ狂騒曲：ブームの賞味期限」と題して、あの本が「格差是正に向けた議論を深めるか、それとも軽薄なブームで終わるか」と表紙にある。 しかしですねえ。それが軽薄なブームで終わるかどうかは、あんたらみたいな雑誌やメディアがそれをどう扱うか次第、でもあるでしょう。「格差
『21世紀の資本』ピケティ教授が提唱「金持ちの財産にもっと課税せよ」 もし日本で実現したら、を考える 原田泰×田中秀臣（週刊現代） @gendai_biz
『21世紀の資本』ピケティ教授が提唱「金持ちの財産にもっと課税せよ」 もし日本で実現したら、を考える 原田泰×田中秀臣 日本の所得税は安すぎるか 田中 トマ・ピケティ氏は『21世紀の資本』の中で「資本主義の先進国では、格差の拡大が避けられない」と書いています。資産を運用して儲けている富裕層と、そうでない庶民との格差がどんどん広がってゆく。 原田「実は、昔からそうだった」とも言っていますね。20世紀後半だけが、格差が小さくなった特別な時代だったんだ、と。 田中 そうですね。戦前のヨーロッパでは凄まじい格差があったけれど、その後戦費調達のために金持ちに重税が課せられ、かなり是正された。日本では、敗戦で資本が破壊されたせいで、ある程度平等な社会になりました。 原田「資本主義経済が発展すれば格差は小さくなる」という見方が戦後の常識でしたが、それは「たまたま」で、21世紀は再び格差が広がってゆく一方
第二の帝国主義時代 - himaginary’s diary
Economist's Viewが紹介し、本石町日記さんもツイートされているが、ブランコ・ミラノヴィッチが表題の件について考察している。 As we enter 2015, it is not useless to look backwards in order to try to guess the trends of the future. I would argue that the age that we are, to some extent exiting now, and which extended from the early 1980s, can be called the “second age of imperialism”--the first one, in the modern history, having been the age of high impe
国債累増､問題の本質をごまかしてはならない
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M.Masao on Twitter: "来年まで保存しておこう！ 「経済のプロ50人が断言！日本はこう変わる」 http://t.co/yDsVokn0i0"
来年まで保存しておこう！ 「経済のプロ50人が断言！日本はこう変わる」 http://t.co/yDsVokn0i0
マスコミ、エコノミスト……選挙期間中に暴かれるウソ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 選挙は政策選択の品評会であると筆者は思っている。政治家がいろいろなビジョンを有権者に語る機会が格段に増えるからだ。 マスコミには統計の素養がない と同時に、それを報じるマスコミの力量も試される。その観点から見ると
大流行の「格差論」をどう読むか ピケティの議論は狭すぎる
トマ・ピケティというフランス人の左派のスターが現れた。2014年3月に発刊された、698頁もある彼の著書 『21世紀の資本』“Capital in the Twenty-First Century”（Harvard University Press）が米国でベストセラーになっている。ニューヨークタイムズで特集が組まれ、辛辣なクルーグマンが「彼の知性が羨ましい」とまで賞賛している。マンキューやロゴフなど、共和党寄りの経済学者もその分析を評価している。 余波は当然日本にも及び、この夏には、多くの経済誌が特集を組んだ。渋いフランスの書籍を出版してきたみすず書房が翻訳権を獲得し、山形浩生氏が英語版から大至急で翻訳し、先日12月8日、出版された。 ピケティ教授のメッセージは単純で、それゆえに力強い。格差が拡大している。なぜかというと、資本の収益率がGDPの成長率よりも高いからだという。賃金はせいぜい
なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？/矢野浩一 - SYNODOS
本稿では「なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？」に焦点を絞り、その主張の裏にある理論モデルをご説明したい。 筆者からの注釈：この小文は【この節の要約】だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 【この節の要約】衆議院総選挙で「具体的なマクロ経済政策実施の可否」が問われるのは、2012年12月実施の第46回に続き、今回（第47回衆議院総選挙）で2度目である。 カール・マルクスは著書「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」冒頭にこう書いている。 ヘーゲルはどこかで述べている。すべての世界史的な大事件や大人物はいわば二度あらわれるものだ。一度目は悲劇として、二度目は茶番として[*1]。 [*1] この引用の翻訳は岩波文庫『ルイ・ボナパルトのブリュメール十八日』に基づくが、本稿向けに筆者が少し文章を手直ししている。 2012年12月に実
ポール・クルーグマン「お金の真の意味とやらに惑わされて：金融政策無効論のおはなし」
Paul Krugman, “Fixated on the True Meaning of Money,” Krugman & Co., September 19, 2014. [“Money in a Time of Zero,” The Conscience of a Liberal, September 3, 2014.] お金の真の意味とやらに惑わされて by ポール・クルーグマン CUMMINGS/The New York Times Syndicate ぼくが昔 MIT で教わったチャールズ・キンドルバーガーは，よくこう言ったものだ――国際通貨についてあんまり長く考え続けると，あたまがおかしくなっちゃうぞ．彼が言わんとしてたのは，ドルの国際的な役割についてだんだん強迫観念に駆られはじめて，それこそが世界で最重要なことだと思うようになっちゃうってこと――ほんとはドルの国際的役割な
ダグラス・アーウィン 「大恐慌の原因はフランスにもあり？」（2010年9月20日）
●Douglas Irwin, “Did France cause the Great Depression?”（VOX, September 20, 2010） 大恐慌（Great Depression）に関する専門的な研究の多くは、大恐慌があそこまで深刻な不況となった理由を金本位制に求めている。これまで経済史家は、大恐慌の引き金となった要因としてアメリカによる金融引き締めに着目してきたが、フランス（による金融政策）が果たした役割に対しては十分な注目が払われていない。世界全体に存在する金準備のうちフランスが保有する割合は、1926年の時点では7％だったが、1932年の時点ではその割合は27％にまで上昇することになったのである。1930～31年の間に世界全体で物価は30％下落することになったが、そのうちのおよそ半分はフランスとアメリカによる金の大量保蔵（溜め込み）によって説明できる可能性が
欧州統合は「国民国家」から「国際帝国」へ――2014年欧州議会選挙を中心に/白鳥浩 - SYNODOS
欧州議会議員選挙（以下欧州議会選挙）が、2014年5月22日から25日にかけて、全欧州連合（EU）加盟国で行われた。この欧州議会選挙は、地域統合とそれに加盟する国民国家のロジックの相克の中で行われたといってよいであろう。 欧州議会選挙は、1979年から5年ごとに行われている。今回の選挙は、昨年クロアチアが加盟したことにより、加盟国は28カ国、5億人を超える人口の行方を決める選挙となった。また今回は、いくつかの制度的な変更が行われている。その中でも大きいものは、議員定数の変更である。議員定数が、それまでの766議席から751議席へと削減されることになった。この議員定数の変更は、2009年12月1日に発効したリスボン条約の規定によるものである。 今回の選挙には、2009年に政権交代したギリシャの財政的な問題に端を発し、2010年にユーロ圏を中心とした全欧州の問題へと拡大し深刻化した、いわゆる「
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精神病棟転換型施設を巡る「現実的議論」なるものの「うさん臭さ」/竹端寛 - SYNODOS
たとえば、ワープロの業界が「私たちが存続できるように消費税を出してほしい」と言ったとしよう。あるいは、ワープロを使って仕事をする人が「私たちの収入を護るために消費税を」と主張したとしよう。それらの主張が聞き入れられ、「ワープロ存続基金」が消費税増税分の補助金から使われる事になったとして、あなたは納得出来るだろうか？ たぶん、大半の方は、一笑に付すだろう。その理由は簡単。ワープロがなくてもパソコンを使えば文章は書けるし、パソコンが世界的に普及しているいま、わざわざワープロに税金を投入して保存するだけの価値が見いだせないからだ。民間企業なら、定年間近のお父さんも、「食べていくために」パソコンの使い方を必死になって覚えた。ワープロを生産していた企業も、パソコンやその他の製品へと製造開発をシフトしないと、倒産した。そこに、国庫補助金が入り込む余地は、当然ない。 ところが、すっかり時代遅れとなった生
政策提言研究 「ベトナムの事業環境 —中国華南地域から見たベトナムについて—」 - ジェトロ・アジア経済研究所
1．チャイナ・プラス・ワンの実像 2000年代中頃、生産拠点が中国に一極集中するのは危険なのでASEAN諸国などに分散投資すべきだという「チャイナ・プラス・ワン」が何かと叫ばれるようになった。背景にあったのは、SARSの流行、人民元の変動相場制移行、反日デモの発生などで中国の事業環境には様々なリスクが存在していることが痛感された時代だった。補完的な生産拠点をベトナムやインドネシアなどにも立地しようという号令は非常に説得力を持って流布された。 日本国内のメディアは「そら見たことか中国」という論調で「中国リスク」（中国の事業環境上の様々なリスク）を騒ぎ立てた。しかし、「中国リスク」の多くはよくよく眺めてみれば実は中国固有のリスクではない。為替相場の変動や労働市場のひっ迫、不動産バブル、自然災害や感染症などは、東南アジア諸国にも普通に存在するリスクである。中国固有のリスクと言えば、貿易大国なので
コミケ奨学金はじめました。- MUGENUP
奨学金内容 夏と冬の年2回イラストレーター奨学金が給付されます。給付されたイラストレーター奨学金の返還義務はありません。 なお、受給決定後でも、弊社が給付不適当と判断した場合には、以降の奨学金が給付されないことがあります。 応募期間 第１期応募期間：2012年8月7日～2012年8月31日 第１期合格発表：2012年9月上旬 対象者 ・応募者自身が制作物の出版、出展等しており、今後も継続的な技術向上を強く希望されている方。 ・弊社のクリエーター登録（アルバイト・正社員）が必須となります。 ・イラスト制作を主に活動をされている方を優先します。 支給金額 ・３万円〜１０万円（弊社規定による） ※当該金額から源泉所得税を控除した金額が支給されます。 選考基準 応募いただいた中から、弊社選考チームが、技術レベル等を判断の上、選考致します。 応募方法 応募フォームをご利用の
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「じつは学歴で年収は変わらない」日本の教育を変えるエビデンス・ベーストとは？ 中室牧子さんに聞く
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German Court Ruling Is Key Moment In Debt Crisis : NPR
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