一石四鳥を狙うサウジ石油政策
国際石油市場に異変が起きている。本年6月上旬まで高値水準を維持していた油価が、以降下落を始め、9月下旬からさらに下げ幅を広げている。油価が低下に転じたのは、米国のシェール革命により供給が増えるなか、需要は中国や欧州景気の鈍化から伸び悩んだからだ。 この間、ウクライナ危機やイスラム国の台頭など地政学リスクは発生している。従来であれば、「地政学リスクの発生→油価の上昇」となった。しかし、実際には油価は低下した。ウクライナでもイラクでも石油・ガス供給に支障が生じる事態には至らなかったからだ。今の時点では原油価格と地政学リスクには相関関係が見られない。 しかも需要減に合わせ供給量を減らさねばならない石油輸出国機構（OPEC）の産油量が、油価低下分を増産で補うためか、一日当たり3060万（9月）と2011年12月に課した上限3000万を超えている。これでは油価が低下を続けるのも当然である。 だが油価
【村山貢司の気象＆経済歳時記】日本のエネルギーについて改めて思う | 財経新聞
２０１３年度の貿易収支はおよそ１４兆円の赤字になった。前年比で１４％も赤字額が増加している。円安によって輸出額も増加したが、それ以上に輸入が増加し、１９７９年以来最大の赤字である。 中でも原油とＬＮＧは１８％以上の増加になっている。東日本大震災以来、日本の電力は火力に頼っているが、燃料費の増加で電力１０社の経常赤字はおよそ３０００億円、特に関西電力と九州電力は１０００億円以上の赤字になっており、電力の再値上げは避けられない状況である。 皮肉なことに電力危機を作り出した東京電力は１０００億円以上の黒字である。２０１３年度に電力が支払った燃料費は前年比９％増の７．７兆円で日本全体の輸入額の１０％に迫ろうとしている。原油やＬＮＧはその大半を中東に依存しており、中東で政治的な混乱が起きれば、日本のエネルギー事情は急激に悪化し、経済は大混乱に陥る可能性がある。そうでなくてもウクライナの情勢によっては
地熱発電の現況｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
７月にスタートした固定価格買い取り制度の対象に認定された設備容量は、２ヶ月で１３０万キロワット、既に原発１基分相当となった。 その内訳は、非住宅用太陽光発電が７２.５万ｋＷ、住宅用太陽光３０.６万ｋＷ、風力２６.２万ｋＷ、バイオマス０.６万ｋＷ、中小水力０.１万ｋＷ。 まだ地熱発電はあがってこないが、実は少しずつ、地熱発電も進んでいる。 岩手県八幡平市では、岩手地熱が開発する７０００ｋＷクラスの地熱発電所が２０１６年にも運転を開始する。将来的には５万ｋＷクラスまで規模を拡大できるが、東北電力の系統の問題で７０００ｋＷからスタートすることになった。しかし、ケガの功名で発電容量７５００ｋＷ以下ならば環境アセスが不要となり、４年程度開発期間が短縮された。 八幡平市ではこの他に安比でも検討が進んでいる。 秋田県湯沢市では、山葵沢・秋ノ宮地区で湯沢地熱の４.２万ｋＷクラスの地熱発電所の環境
日本発の省エネ技術になるか？さくらのHVDC実験のその後
昨年オープンしたさくらインターネットの石狩データセンターにおいて、外気冷却とともに注目を集めたのが、HVDC（高電圧直流給電）の実証実験だ。いよいよ本格導入への機運が高まるこのHVDCの最新動向や、各サーバーベンダーの取り組みについて聞いた。 データセンターより厳しいコンテナで安定稼働 直流給電では、IT機器への電力供給を従来のような交流（AC）ではなく、直流（DC）で行なうことで、AC・DCの変換ロスを削減する。データセンターの省エネ化で大きな注目を集めている高電圧での直流給電（HVDC）の実用化をいち早く実験しているのが、さくらインターネットの石狩データセンターである。 さくらインターネットでは敷地内にコンテナ型の実験設備を用意し、実際にHVDC対応の機器のみで構成したシステムを構築している。データセンターの母屋からの交流はいったんPSラックに供給され、そこで直流に変換。以降は、ACと
タキオン／オーム電機「電球形ＬＥＤランプ【消費者庁の措置命令に基づく公示】」(回収・無償修理等の情報)_国民生活センター
現在の位置 ： トップページ > 商品テスト・回収情報 > 回収・無償修理等の情報 > タキオン／オーム電機「電球形ＬＥＤランプ【消費者庁の措置命令に基づく公示】」 【ここから本文】 ［2012年8月9日:公表］ ※以下は、2012年8月9日、新聞の広告欄に掲載された情報です。 謹告 平素は弊社製品に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。 この度、株式会社タキオンが製造輸入し、株式会社オーム電機が国内販売した一般照明用ＬＥＤランプ「テラス」につきまして、景品表示法第６条の規定に基づく消費者庁の措置命令（平成２４年６月１４日付け）に従い、一般消費者の誤認を排除するため、次のとおり周知いたします。 別表の当該４商品を一般消費者に供給するに当たり、平成２２年８月から同年１１月までの間、商品パッケージの前面及び後面並びに小売店舗ＰＯＰにおいて、（１）及び（２）の２商品については、「一般電球の４
太陽光発電買取がkW42円とな？ ドイツじゃ14円なのに（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
改めて「アホかよ」と思われる事案がこちら。 もう遅いかもしれないけど、反対のパブコメでも大挙撃ち込みたいところでありますね。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 の施行に向けた主要論点に対する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112023&Mode=0 要するに、世界的には太陽光バブルがすでに崩壊して、買い取り価格が14円とか22円とかなってるのに、日本では脱原発とかいう大義名分で42円とか三倍近い値段で20年間買い続けるとか馬鹿な政策を経産省と資源エネルギー庁が打ち出して、いい加減にしろ、というお話であります。 せめて、FITは3年なり5年なりで改訂とするのであれば、スペインのバブル崩壊の先例に習う立場が取れるはずなんですけれども。 要す
アップル、再生可能エネルギーへの完全移行を確約 - データセンターで利用する電力について - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
次の記事 アップル、再生可能エネルギーへの完全移行を確約 - データセンターで利用する電力について 2012.05.18 アップルは米国時間17日、同社の保有するデータセンターで利用する電力について、2013年中に再生可能エネルギーへの全面的な切り替えを行うとの意向を明らかにした。 アップルのピーター・オッペンハイマー（Peter Oppenheimer）CFOはBloombergに対し、同社の3つのデータセンター -- 稼働中のカリフォルニア州ニューアーク（Newark）、ノースカロライナ州メイデン（Maiden）、ならびに現在建設中のオレゴン州プラインヴィル(Prineville)の3カ所では、今後石炭を使った火力発電所からの電力利用を取りやめると述べている。 具体的には、メイデンのデータセンターでは2012年中に約101万平方メートルのソーラーファームと大規模な燃料電池施設を用いて6
87％性能アップで94％省エネ！新Sun x86サーバー登場
5月16日、日本オラクルはXeon E5-2600ファミリーを搭載する「Sun x86」新製品を発表した。 Sun x86サーバーは、オラクルのデータベース、ミドルウェア、業務アプリケーションに最適化することにより、高い性能と信頼性を提供。OSは「Oracle Solaris」や「Oracle Linux」に対応するほか、仮想化技術「Oracle VM」も使用可能だ。 新しいSun x86サーバーは、省電力の低電圧DIMMや電源装置などにより、前世代モデルと比べ最大94パーセントまで電力を効率化する省電力設計を採用。熱センサー、空調を効率化するアルゴリズムにより、ファン速度や電力効率、システム性能を自動で調整する。
太陽光バブルを避ける３つの提案
アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関であるGEPRのコラムを紹介する。 【要旨】日本で７月から始まる再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の太陽光発電の買取価格の１kWh＝４２円は国際価格に比べて割高で、価格が乱高下するバブルを誘発する可能性がある。安価な中国製品が流入して産業振興にも役立たず、制度そのものが疑問。実施する場合でも、１・内外価格差を是正する買取価格まで頻繁な切り下げの実施、２・太陽光パネル価格と発電の価格データの蓄積、３・費用負担見直しの透明性向上という制度上の工夫で、バブルを避ける必要がある。 朝野賢司 財団法人電力中央研究所主任研究員 １・日本はFITで「一兎」も得られない 経済産業省の調達価格等算定委員会は4月27日の会合で、7月から施行される固定価格買取制度(Feed-in Tariff、以下FIT)の委員長案を了承した。同案では、例えば太陽光発電(以下P
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Renewable Energy in Iran
Lebanon’s Electricity Mafia | Al Akhbar English
【リンク集】今年の夏も“省エネ”でいこう！ 節電アイデア特集2012
Bye-Bye OPEC
THE DAILY STAR :: Technology :: Regional :: Morocco promotes solar energy with plane landing
Rio+20 : Energy Planning
節電のお願いと当社の取組み状況について
第１１回大阪府市エネルギー戦略会議における説明資料の配付について
日本、石炭火力発電所の技術移転 中央アジア2国に - 日本経済新聞
昭和シェル、電気自動車の充電客向けにタブレット端末でコンテンツ提供 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
本日のテレビ朝日「モーニングバード」での、今夏の電力需給に関する報道内容についての当社からのお知らせ [関西電力]