地政学を英国で学んだ : 多文化主義はどのように失敗したのか
↑新刊：胎動する地政学↑ イギリスでの留学生活を実況生中継。久しぶりに意見記事の要約です。 ＝＝＝＝ 多文化主義はどのように失敗したのか by ケナン・マリク ●今年の７月７日でロンドンでの５２人が死んだ連続テロ事件から六年がすぎた。 ●アメリカの９・１１事件とロンドンでの７・７事件は基本的に同じインパクトを両国の国民に与えたが、ひとつだけ違うのは、７・７事件のほうがイギリスの市民権を持つ人間たちによる犯行だったということだ。 ●イギリス当局側は、この「自国民の犯行」に頭を悩ませており、以前は過激なイスラム僧侶やモスクの影響を指摘していたが、最近は政府の多文化主義政策の失敗を指摘する分析が多くなっている。 ●ヨーロッパでは多文化主義の問題に関して政府要人からも批判的な声が上がり始めており、スウェーデンやオランダでも反移民政策を訴える政党が議席を伸ばしている。 ●英首相のキャ
United Nations member States - Non-member state maintaining observer mission
* Please note: All PDF documents are marked and open in a new window. How does a country become a Member of the United Nations? Membership in the Organization, in accordance with the Charter of the United Nations, “is open to all peace-loving States that accept the obligations contained in the United Nations Charter and, in the judgment of the Organization, are able to carry out these obligations”
イラク：ポピュリスト式統治の限界
この半年、「アラブの春」に話題をさらわれてすっかり影が薄くなっているが、イラクは今、どうなっているのだろう。今年末にはイラク駐留の米軍は全部撤退することになっているが、大丈夫なんだろうか、米軍撤退後イラクは再び混乱に陥らないのだろうか――。去年まではしきりに投げかけられていたこうした問いも、今ではさほど論じられない。 そのイラクで、６月10日、政府に対する抗議デモが全国各地で開催された。政府の統治能力のなさ、向上しない経済、社会情勢や、政府高官の間で蔓延する汚職への抗議などがデモのテーマである。ようやく組閣された第二期マーリキー内閣も、野党とのポスト調整は遅々として進まず、首相ひとりがいくつもの大臣職を兼任する状態。「何もできないのにどうしてそこまでポストにしがみつく」と、どこかで聞いたような批判が、各方面からマーリキー首相に浴びせられているところだ。大きな治安の悪化は見られないとはいえ、
外資に関する規制 | インド - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ
主な産業の出資比率上限規制とガイドライン 主な業種の具体的な条件は以下のとおり。 その他の規制業種の情報を含む詳細な情報は、商工省産業国内取引促進局およびインド準備銀行のウェブサイトを参照。 銀行業〔2020年統合版FDI政策、項目 5.2.18、別表8〕 民間銀行に対して、外国直接投資は上限74％。49％以下の出資は自動認可ルートで、49％超74％以下の出資は政府認可ルートになる。 非居住インド人の場合には、個人が取得できる株式の上限は、従来と同様、本国送還可能ベース、不可能べースとも、それぞれ払込資本総額の5％で、両ベースの取得株式合計額の上限は10％。 ただし、当該銀行会社の株主総会の特別決議で、本国送還可能および不可能の両べースでの取得株式合計額の上限を24％に引き上げることが可能。 外国銀行の100％子会社の場合を除き、払込資本の少なくとも26％は常時、居住者による保有が必要。
2 Top Lawyers Lost to Obama in Libya War Policy Debate (Published 2011)
WASHINGTON — President Obama rejected the views of top lawyers at the Pentagon and the Justice Department when he decided that he had the legal authority to continue American military participation in the air war in Libya without Congressional authorization, according to officials familiar with internal administration deliberations. Jeh C. Johnson, the Pentagon general counsel, and Caroline D. Kra
再送：英陪審員がフェイスブックで被告と交流、法廷侮辱罪で実刑判決
［ロンドン １６日 ロイター］ 英ロンドンの高等法院は１６日、違法薬物事件の審理中に交流サイトのフェイスブックを通じて被告と連絡を取り合ったとして法廷侮辱罪に問われたジョアンヌ・フレイル陪審員（４０）に禁錮８月の実刑判決を言い渡した。 インターネットを介した接触で法廷侮辱罪に問われたケースは英国では初めて。エドワード・ガニエル法務次官は、今回の判決が他の陪審員への警告につながると指摘した。 さらにガニエル次官は、一般市民の関心が高かった今回のケースについて、「（判決が）抑止力をもたらすことを期待する。われわれの司法制度と陪審制度の正当性が維持されることが重要だ」と述べた。 裁判でフレイル陪審員は、当時マンチェスターの裁判所で薬物事件の審理中だったジェイミー・スワート被告（３４）とフェイスブックでメッセージを交換したことを認めた。 またフレイル陪審員は評議期間中に、スワート被告の交際相手で共
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http://iipdigital.usembassy.gov/st/english/article/2011/07/20110714122201elrem0.8083002.html
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