「大きめのiPhone」がむしろ日本でこそブレイクする理由 : 404 Blog Not Found
2010年02月04日02:00 カテゴリ書評/画評/品評 「大きめのiPhone」がむしろ日本でこそブレイクする理由 これは、「可能性が高い」ではなく実際そうなることが確認されている。 日本ではiPadは「大きめのiPhone」に過ぎない - 池田信夫 blog 「地域によっては一部の機能、アプリケーションをご利用いただけない場合があります」という断り書きがあるので、日本では3月に（Wi-Fi版が）発売されても、当分はiBooksは使えない可能性が高い。 だから、どうした。 iBooks Storeなんて、待つ必要がどこにあるのか。 Book Storeならすでに存在する iTunes Store にはすでに電子書籍という部門が存在する。 単体アプリということもあって今のところ画集や漫画が主だが、それでも「弾言」と「決弾」は多いに売れてくれた、いや今なお売れている。弾言しよう。読者は電子
アマゾン vs.マクミラン (2)：agency modelの幻想
You are here: Home / 本と出版ビジネス / Book Industries / アマゾン vs.マクミラン (2)：agency modelの幻想 出版社は「メーカー」でアマゾンを「書店」と考えるのは時代錯誤だ。アップルと大手出版社が合意した「エージェンシーモデル」は一見“合理的”に見えるが、デジタル時代の知識コンテンツの生産と提供というバリューチェーンの中で、プレーヤーの役回りは固定していない。既存のコンテンツに関しては、著者がメーカーで出版社は卸業者の一つに過ぎないのだ。中心的なプレーヤーは読者と著者。その他はすべて“エージェント”であることを忘れるべきではない。 “Book+α”こそ出版社の生きる道：付加価値なくして価格なし デジタル時代は、それぞれの役回りをゼロから確認し直した方がいい。役割を拡大していくアマゾンを手数料ベースの販売エージェントとしておきたいのは
アマゾン vs.マクミラン (1)：E-Bookの価格問題
アマゾンとマクミラン両社の小売価格をめぐる紛争は、1月31日にアマゾンが値上げ受け入れを表明したことで表面上は後者の「勝利」に終わり、先週アップルが iPad/Bookstore で導入した手数料モデルの影響が早くも出た形となった。日本でも様々な形で伝えられているが、多くは出版社とそれを“支援”するアップルの勝利とするものが多い。筆者はまったく別の考えを持っている。出版社はまだデジタル化の意味を理解していない。 マクミランは勝っていない。時計を止めただけ 流れを整理すると、多くのタイトルについて、マクミラン社は$12.99~$14.99の価格設定で発売し、以後自由に引下げるモデルを希望し、アマゾンは$9.99のフラットレートを希望して対立した。その結果、アマゾンは紙を含むすべてのマクミラン社書籍の扱いを一時停止した。3~5ドルの違いだが、読者にとって30~50%の大幅値上げとなるから、アマ
意図せぬ結果を招いてきた金融改革 JBpress(日本ビジネスプレス)
バラク・オバマ米大統領が打ち出した新たな銀行規制改革案は、大統領が明言した「米国の納税者が大きすぎて潰せない銀行の人質に取られることは二度とない」という目標を達成することはないだろう。 しかしオバマ大統領が提案した改革案がその壮大な目標に見合わないものか否かはともかく、1つ、確かなことがある。改革案が実施された場合、意図せぬ結末を招くということだ。それが延々と続いてきた過去の金融改革の歴史なのである。 例えば米国のレギュレーションQを取ってみよう。米国の金融当局が1930年代に銀行の預金金利に上限を設けたレギュレーションQには、銀行の収益を引き上げたい（ひいては、預金保険機構への支払いの助けにしたい）という願望などいくつかの狙いがあり、その背景には、預金利率の過当競争が銀行に過度のリスクテークを促しているという考え方があった。 レギュレーションQは、1960年代に貯蓄貸付組合にも適用された
ポーランド経済の意外な強さ 貧しい旧共産国からの脱却 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月30日号） 経済成長に加え、強力で安定した政府――。ポーランドに関する古い固定概念を見直す時だ。 外部の人間は大抵、ポーランドに対して固定観念を持っている。無秩序な政府、ひどい道路、風変りな習慣を持つ、大きくて貧しい国というものだ。 古い固定概念はなかなかなくならないが、現実は次第に違った姿を描き出している。過去数世紀のぞっとする基準から見れば、ポーランドはかつてないほど安全で豊かになり、うまく運営されているのである。 昨年は経済成長率が1.2％となり、欧州連合（EU）の中で唯一成長を達成した国になった。ポーランドのヤツェク・ロストフスキ財務相は好んで、同国の1人当たりGDP（国内総生産）が2009年にEU平均の50％から56％に拡大したと指摘する。これは過去最高の伸びだ。 物価下落から生じる購買力拡大を調整した（実際よりいくらか良く見える）1人当たりGD
いまあえて「グリーンスパン」から学ぶ 米国の金融政策と日本の政治 | JBpress (ジェイビープレス)
グリーンスパン前米連邦準備理事会（FRB）議長の伝記の1つに、『大統領の陰謀』でウォーターゲート事件をスクープした著名ジャーナリストの一人、ボブ・ウッドワード氏が書いた『グリーンスパン』がある（日経ビジネス人文庫に所収）。住宅バブルの膨張・崩壊よりも前の2001年に出された少し古い本だが、いま読み返しても十分に読み応えのある内容である。筆者は先般、米国の金融政策運営が「アート」に近いことに関するリポートを作成した（1月26日作成「金融政策はアートである」参照）。ウッドワードの『グリーンスパン』から、関連するいくつかの印象深い部分を引用してみよう。 「グリーンスパンによれば、FRBは川に浮かぶ材木の上を歩いているようなものだ。バランスが崩れたと感じれば、少し動いて調節しようとする。その過程で逆にバランスを失うこともあるが、うまくいけば、もっと安定した場所に行きつける。失敗すれば転落する」 「
顧客対応でミソをつけたトヨタ 不発に終わるダメージコントロール JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年1月、トヨタ自動車がいくつかの車種のリコール（回収・無償修理）について発表した時、最初の公式声明の1つは、マスクを着けてテレビカメラの前に現れた日本人役員によって行われた。日本では、風邪の季節にマスクを着けるのは珍しくない。だが、危機管理の専門家はこの映像を、危機の際に顧客とのコミュニケーションの面で不手際を犯した企業を象徴する例として捉えている。 リコールの技術的対応についてトヨタを非難する人は誰もいないが、ほとんどの人は、トヨタが顧客を相手にどう語りかけたかについては、中くらいの点数をつけるのが関の山だ。 「家族の友人から赤の他人になったトヨタ」 中には、顧客への対応がお粗末であり、信頼性の上に評判を築いてきたトヨタにとって高くつく可能性があると言う人もいる。危機管理PRコンサルティング会社ボルハウス・コミュニケーションズの創
中国の賢者に勝ったハリウッド 世論を操作しようとする中国政府の失策 JBpress(日本ビジネスプレス)
もし孔子の肌の色が青で、身長が3メートルあってムチのような尻尾も持っていたら、中国の映画ファンはもっと関心を示していたかもしれない。 だが残念なことに、同国で最も尊敬されている哲学者は――少なくとも、当局公認の映画に登場する姿は――青というよりはグレーに近い。もじゃもじゃのひげや様々に解釈できる格言も、ジェームズ・キャメロン監督の映画に登場する怪鳥に乗ったヒューマノイドには到底かなわない。 ハイテクを駆使した3D映画「アバター」が空前の大ヒットになる一方で、緩慢な中国映画「孔子」の興行成績が全く上がらないのを見た中国映画局は、アバターの上映を制限して孔子に切り替えさせるという不人気な決断をこっそり撤回した。 「アバター」の代わりに「孔子」を上映する措置をこっそり撤回 今では子どもたちをバスに乗せて映画館に動員し、孔子の数字を伸ばそうとしているが、絶大な力を誇る中国共産党でも、彼らの居眠りま
中央アジアの資源に手を伸ばす中国 裏庭でエネルギー供給源を確保 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月30日号） 西側諸国の景気後退が、自国の裏庭でエネルギー供給源を獲得しようとする中国の動きを加速させている。 江沢民氏が1996年に初めて中央アジアの隣国カザフスタンを訪れた時、世界第9位の広大な領土を誇る同国の人口がわずか1500万人だと知って、面白がったとされる。「あなた方は皆、互いに顔見知りなのでしょうね」。当時中国国家主席だった江沢民氏はカザフ政府関係者に冗談めかしてこう言ったと伝えられている。 13億の人口を抱える中国は、当然のことながらスケールの大きい考え方をする。そして、それこそが中央アジア5カ国――カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン――が感心するとともに、恐れることだ。ロシアと同様、彼らも極東中国の拡張主義を憂慮しているのである。 だが、ソ連崩壊から18年間、中国はほぼ一貫して、天然資源豊かな中央アジ
NYダウ一時1万ドル割れ いまあえて読み返す「偽りの夜明け」発言 | JBpress (ジェイビープレス)
4日の米株式市場で、ニューヨークダウ工業株30種平均が、取引終了間際に一時1万ドルの大台を割り込んだ（取引時間中としては昨年11月6日以来）。終値は1万2.18ドル（前日比▲268.37ドル）。前日比▲200ドル超の急落は、今年に入ってから3回目。▲268.37ドルという下落幅は、昨年4月20日に記録した▲289.60ドル以来ということになる。 米国株の売り材料になったのは、ギリシャからポルトガル、スペインへと「伝染」してきているユーロ圏諸国の財政悪化懸念からの欧州株安に加え、この日発表された1月30日までの週の米国の新規失業保険申請件数（イニシャルクレーム）が48万件（前週比＋8000件）となり、市場予想を上回ったことである。週ごとの振れを均すために用いられている4週移動平均は46万8750件で、3週連続の増加となった。これが、米国の雇用情勢が足元で悪化方向に向かっているのではないかとい
シグネチャはセキュリティ業界の「MP3問題」、専門家が警鐘 － ＠IT
2010/02/02 アンチウイルス・ソフトウェア業界は、かつて音楽業界がMP3で経験したのと似た悪循環を抱えている。こう問題提起をするのはカスペルスキーのシニア・ウイルス・アナリストのマグヌス・カルカール氏だ。マルウェアを判定するための基本データとなる「シグネチャ」の無断コピーが新興のアンチウイルス企業の間で横行し、業界の健全性が損なわれているからだという。 かつてアンチウイルス・ソフトウェアの企業を立ち上げるには、膨大な技術投資や世界規模の配布、販売チャネルの構築が欠かせなかったが、今は非常に手軽にスタートできる。「安いサーバ、安いプログラマを探してきて、後はアンチ・ウイルスのスキャナを買って、PR会社に宣伝を頼めばおしまい」（カルカール氏）。ユーザーがアップロードするファイルをサーバ側で静的に解析する「オンデマンド型スキャンサービス」は、クラウドの中にあるので、利用しているソフトウェ
防ぎきれないサイバー攻撃、Googleの次は日本企業（1）
2009年末、株式会社ラック サイバーリスク総合研究所 コンピュータセキュリティ研究所（CSL）は、企業ネットワークのトラフィック解析から、社内の不正通信の実態を探るレポート「企業のインターネット利用実態調査から考察する情報漏えいリスクの可能性について」を発表した。同調査を実施した、同社サイバーリスク総合研究所 コンピュータセキュリティ研究所の岩井氏が、レポートには書かれなかった調査結果の重要部分を寄稿する。 「企業のインターネット利用実態調査から考察する情報漏えいリスクの可能性について（株式会社ラック）」 http://www.lac.co.jp/info/rrics_report/csl20091221.html --- ●他人事ではない！Google、アドビへのサイバー攻撃 「米中サイバー戦争が勃発しているのでは？」との噂が流れています。事の発端は、Googleやアドビなど
FTPソフトに加えIE6では「オートコンプリート」のアカウント情報も流出 JPCERT/CCがGumblarによる情報流出に注意喚起 − ＠IT
2010/02/03 JPCERT/CCは2月3日、いわゆる「Gumblar（8080系）」ウイルスへの感染によって、コンピュータ内に保存されているアカウント情報が盗み取られる危険性について、改めて注意を促した。Gumblarに感染すると、FTPクライアントソフトが保存する情報に加え、Internet Explorer 6のアカウント管理機能を用いて保存されているID／パスワード情報も、盗み取られる危険にさらされる。つまり、GmailやTwitterなど、さまざまなWebサービスを利用するためのアカウント情報が盗み取られる恐れがあるということだ。 Gumblarは、脆弱性のあるPCを攻撃して侵入するマルウェアだ。既存のWebサイトを改ざんし、見た目は変わりなくともバックエンドで悪意あるサイトに誘導して感染させるため、ユーザーがそれと気付くのは難しい。いったん侵入すると、次々に新しいマルウェ
すぐに使えるソースコードの読み方を指南 － 吉岡メソッド追記
奈良先端科学技術大学院大学は1月30日、東京・三田のキャンパスイノベーションセンターで「ソースコードリーディングワークショップ2010」を開催した。バージョン1.0と2.0のソースコードを用意し、その差分（パッチ）を適用して問題がないか否かを参加者全員に判断してもらうハンズオンのほか、楽天の吉岡弘隆氏、電通国際情報サービスのひがやすを氏、日本IBMの細川宣啓氏らを招き、講演やパネルディスカッションを実施した。当日は定員の60人全員が参加し、スキルアップに対する強い意欲がうかがえた。 コードレビューのベンチマークを作成し、工数の見積もり精度を向上 今回のワークショップの目的は、「開発関係者同士で同じソースコードを読み、その感想を述べ合うことで交流の機会を作ること」（森崎氏）。当日は簡単な趣旨説明の後、2時間強に及ぶハンズオンが行われたが、その後の参加者同士によるグループディスカッションではど
Twitter、一部ユーザーのパスワードをリセットした件で詳細を説明
Twitterは米国時間2月2日に多くのユーザーに対しパスワードのリセットを行ったが、その詳細な事情が明らかになった。 Twitterの信頼性および安全性担当ディレクターであるDel Harvey氏は、2月2日晩のブログ投稿で、Twitterが一部ユーザーのアカウントについてパスワードをリセットする事態の原因となったフィッシング攻撃は、あるTorrentサイト制作者によって行われている詐欺的行為の発見に端を発するものだと説明した。 ある人物が過去数年間にわたり、ログインとパスワードが必要なTorrentサイトとフォーラムを構築してきたことが、Twitterの調査により判明した。この人物はその後、構築したサイトとフォーラムを、Torrentダウンロードサイトを独自に始めたいという複数の人物に売却したという。 購入者は知らされていなかったが、売却されたサイトにはじつは脆弱性があり、サイバー詐欺
賛否両論の「iPad」、目指すのは究極のメディア消費デバイス
米Appleが米国時間2010年1月27日に発表した新型デバイス「iPad」（写真）をめぐって、ネット上で議論が巻き起こっている。iPadは、スマートフォンとノート・パソコンの中間という位置付けがそのコンセプト。しかしiPhone OSを搭載しており、Mac OS Xのアプリケーションが動作するMacintoshではない。1年以上前からうわさされ、多くが期待していたいわゆる“タブレットPC”ではなかったのだ。期待はずれとの意見も多く、ネットでは発表から1週間以上たった今も混乱が続いている。 【関連記事】 Apple、タブレット型コンピュータ「iPad」発表、499ドルから「iPad」はアップルブランドの「A4」チップを搭載--優れた性能と省電力性を実現 「ネットブックからの買い換えは起こらない」 「iPadは、Web閲覧、メール、写真、ビデオ、音楽、ゲームと、何でもできる機器だが、カメラは
辺野古への基地移転問題に思うこと - Chikirinの日記
一昨日、沖縄名護市長に、名護市への基地移転反対を訴える稲嶺進氏が当選しました。 投票率は76．96％、負けた現職の島袋吉和氏は基地移転容認派でした。 勝った稲嶺氏は民主党、社民党などの支援を受けており、負けた島袋氏は自民党と公明党の支援を受けています。 昨年夏の衆議院選でも、沖縄の合計４区で選ばれた議員は、民主党２人，社民党１人，国民新党１人の4名で、自民党は全滅。 もはや地元の民意は余りに明確です。 それでも名護市で基地移設反対派の市長が選ばれるのは、基地が争点化した過去4回の選挙で今回が初めてのことです。 今まではずっと「基地容認派」の市長が選ばれていました。だからこそ辺野古沖への移設が決定されたわけです。 じゃあなぜ、今までは容認派の市長が選ばれていたのか？ ひとつの理由は、基地の見返りとして約束されてきた膨大な「地元振興対策費」でしょう。 地元の人がそれに踊らされたわけではありませ
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TechCrunch | Startup and Technology News
世界を震撼させる中国サイバー軍の威力 「ネット閲覧ソフト」出生の秘密～「中国株式会社」の研究～その44 | JBpress (ジェイビープレス)
ScanNetSecurity - 日本公認会計士協会、支部のサイトで住所録ファイルが閲覧可能な状態に（日本公認会計士協会）
ScanNetSecurity - 業務用ノートパソコン盗難で氏名や購入履歴など4,063件紛失（アルビオン）
https://www.netsecurity.ne.jp/1_14842.html
ScanNetSecurity - GumblarがFTPアカウントを窃取する挙動を複数のソフトウェアで確認（JPCERT/CC）
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銀行券ルールは市場の安定促す上で大事＝日銀副総裁
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com