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退役軍人の突き上げに頭抱える中国政府
中国による石油掘削作業の突然の中止で拍子抜けの感がある南シナ海情勢だが、これが中国の妥協によるものと結論付けるのは時期尚早だ。ただ中国にとっては国内状況が紛争どころではない状況にあることから、引き際を模索していたのかもしれない。 中国軍をめぐる昨今の「3つの問題」 中国企業による南シナ海での石油掘削強行で中国とベトナムとの緊張が高まる中、海外華僑サイトには中越国境付近で中国軍部隊が移動する様子の写真も掲載されるまでになっている。こうした情報を裏付けるかのように常万全国防部長が国境付近に展開する部隊を視察して喝を入れた。中国メディアはベトナムとの係争をセンセーショナルに報じ始め、中越戦争（1979年）の再来かと懸念が高まった。しかし現在、喫緊の課題を冷静に考えれば戦争どころではない。その理由は大きく分け3つある。 それは（1）徐才厚の党籍剥奪処分公表からも窺えるが、軍汚職は深刻で、取締りとそ
時論公論 「米軍イラク空爆 狙いと効果は」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
（出川展恒 解説委員） アメリカ軍が、イラク北部でイスラム過激派組織に対する空爆作戦に踏み切りました。 ２０１１年末、アメリカ軍がイラクから撤退を完了して以来、初めての空爆で、 イラク戦争を終結に導いたオバマ大統領が、 ついに政策を転換したのではないかという見方も出ています。 今夜の時論公論、空爆の狙いと効果について、 アメリカ担当の高橋弘行解説委員とともにお伝えします。 高橋さん、今回の空爆は、どんな作戦で、どれだけの効果があったのでしょうか。 はい。現時点では、一定の効果は出ています。 空爆は、ペルシャ湾に浮かぶ空母からの攻撃機、また無人機などで、 ８日から１０日までの３日間連続で、連日数回にわたって、 クルド人自治区の中心都市である北部のアルビル、 また、シリアとの国境に近い町シンジャルの周辺で行われました。 空爆といっても、いずれも１機か２機程度の小さな編成で
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焦点：「巨象」米ＭＭＦに規制強化、高まる資金流出のリスク
金融大手ＣＥＯ60人がダボスで非公式会合、規制強化に不満噴出マーケットcategory · 2024年1月18日 · 午前 2:23 UTC · 前世界経済フォーラムの年次総会（通称ダボス会議）に出席した金融大手首脳ら数十人が１７日、同地で非公式会合を開いた。関係筋によると、最高経営責任者（ＣＥＯ）が約６０人集まり、フィンテック企業や「影の銀行（シャドーバンキング）がもたらす競争上のリスクに懸念の声が広がり、経営に重くのしかかる金融規制強化への不満が噴出した。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」 支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い、自身としては自宅軟禁や禁固刑を受け入れると表明しつつも「国民がそれに賛同するかどうかは分からず、受け入れは難しいと思う。どこかの段階で我慢の限界点を迎える」と語った。 前
アングル：過酷なエボラ最前線、医師の脳裏に焼き付く「子どもの死」
８月１１日、エボラ出血熱の流行が拡大するシエラレオネの最前線で１カ月間、治療に当たった英国人医師の脳裏に焼き付いたのは死にゆく子どもたちの姿だった。写真はリベリアの治療施設で撮影。提供写真（２０１４年 ロイター/Samaritan's Purse） ［ロンドン １１日 ロイター］ - エボラ出血熱の流行が拡大するシエラレオネの最前線で１カ月間、治療に当たった英国人医師ティム・オデンプシー氏の脳裏に焼き付いたのは死にゆく子どもたちの姿だった。 「母親が小さな赤ん坊を連れて病院に駆け込み、数日後にその子が死ぬ。そのような状況はとても過酷だ」。ロイターのインタビューに応じたオデンプシー氏は、「治療が必要な患者であふれている。時には家族全員が収容されることもあり、これを止めることはできない」と説明した。
エイズよりはるかに怖いエボラ出血熱、蔓延の兆し 西アフリカで深刻な事態に、日本も他人事でなくなってきた | JBpress (ジェイビープレス)
先週、ある事件が起きたことで、エボラがさらなる拡大を見せつつあるのだ。ウイルスに感染すると致死率が50～90％という高さであり、もはや日本から遠く離れたアフリカの風土病と位置づけている時代は終わりを告げるかもしれない。 実はナイジェリアの首都ラゴスで7月25日、エボラによる死亡者が出た。この事例は単に感染が4カ国に広がったということではない。深刻な事態に発展する可能性があるのだ。 と言うのも、ラゴスの病院で亡くなったパトリック・ソイヤーさんという40代のリベリア人男性は、リベリア財務省のコンサルタントで、飛行機でリベリアからナイジェリアの空港に着いた直後に倒れて病院に搬送されている。 ラゴスの保健省によると、ソイヤーさんがナイジェリアに着いてから59人との接触があった。周囲の人たちはソイヤーさんがエボラの患者だったことを知らない。すでに59人は特定されて、感染の注意が喚起されているというが
笹井芳樹さんを死に追いやった組織防衛の魔力 青雲の志からいつか大きく離れてしまった理化学研究所・再生科学総合研究センター | JBpress (ジェイビープレス)
8月5日、神戸の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）で、副センター長の笹井芳樹さんが自ら生命を絶ったという報道がありました。 このコラムでも、また東京大学で開いている哲学熟議などでも、一貫して［罪を憎んで人を憎まず］個人攻撃のようなことではなく、適切に問題を切り分けて早急に適処する重要性をお話ししてきましたが、こういう形で犠牲者が出てしまいました。 今回は、笹井さんの訃報に続いて伝えられた、いくつかの報道を目にして、私が気づいたこと、これもまたたぶん、他のあらゆるメディアで一切触れないであろう内容に絞って、お話ししてみたいと思います。 同世代として感じる「責任意識」 笹井さんの行動の背景や、その意図といったものをここで詮索するつもりは全くありません。ジャーナリストでもなければ批評家でもない、しかし笹井芳樹さんとほぼ同じ世代に属して、似たような時期に大学に籍を置いて仕事してき
｢リベラルであること｣の難しさとは何か？
今の日本は、保守化、右派の影響力が高まっている。その背景には、韓国、中国への感 情悪化だけでなく、リベラル、左派の魅力のなさ、ストーリーのなさがある。今の日本のリベラルに、欠けているものは何か、どうすれば国民の心をつかむことができるのか。社会活動家として最前線で戦ってきた湯浅誠氏が、論客との対談を通じて、「真のリベラル」の姿を探る。 プラスの積み重ねで育てられた 湯浅：乙武さんの書かれた『自分を愛する力』（講談社現代新書）を読んだのですが、私と乙武さんの家庭には似たところがあるのです。私の兄は障害者なんですよ。乙武さんのお父さんも転勤拒否していたそうですが、うちのオヤジもです。オヤジは日経新聞の社員でしたが、転勤しなかったため同期でいちばん出世が遅れた。そんな父親をお互いがんで亡くしたという点も同じですね。 乙武：そんな共通点があったのですね。 湯浅：でも違うところもありました。乙武さんは
インドを目指す中国の携帯電話メーカー 今後はインド企業と中国企業の戦いに | JBpress (ジェイビープレス)
デジタイムズによると、3社が狙っているのは地元の中国市場。同国では韓国サムスン電子と米アップルが高価格帯端末の市場で高いシェアを持つが、3社は低・中価格帯の端末が大きく伸びると期待しており、この分野で製品種を拡充するという。 この3社は、中国のスマートフォン出荷台数ランキングで上位5社に入ったメーカー。このうちシャオミの台数は、1年前から3倍以上に増え、同社は中国のスマートフォン市場でサムスンを追い抜き、初めて首位に浮上した。 そうした中、これら中国メーカーは今、近隣アジア諸国の市場に進出しようとしている。例えばシャオミは今年シンガポール市場に製品を投入しており、今後はマレーシア、インドネシア、インド、タイといった市場も目指している。 米ウォールストリート・ジャーナルによると、シャオミをはじめとする中国メーカーは、とりわけインド市場に注目している。これにより、インドの携帯電話市場は価格競争
インタビュー：ロシア、ウクライナ侵攻の可能性高い＝ＮＡＴＯ
８月１１日、ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は、ロシアがウクライナに侵攻する可能性が高いと述べた。写真はブリュッセルで同日撮影（２０１４年 ロイター／Yves Herman） ［ブリュッセル／ドネツク（ウクライナ） １１日 ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は１１日、ロイターのインタビューに対し、ロシアがウクライナに侵攻する可能性が高いと述べた。 ロシアは８日、ウクライナとの国境付近で実施していた軍事演習を終了したと表明。ウクライナ政府もこのところ、外交手段を通して、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派に対する人道支援の名目でのウクライナ侵攻を思いとどまるよう説得できたとの立場を示していた。
経済協力は間違いなく必要、日中関係は「大局」を見て築くべし 強固な相互依存関係はもう崩せない | JBpress (ジェイビープレス)
11月中旬に北京でアジア太平洋経済協力（APEC）会議が開催される。安倍晋三首相は、会議に参加して中国の習近平国家主席と首脳会談を行う意欲があると言われている。だが中国は開催国として安倍首相をどのように受け入れればいいか困っている様子である。 靖国神社に参拝し、尖閣諸島（中国名「釣魚島」）の領有権に関する争議を認めず、集団的自衛権を憲法解釈の変更で認めようとする安倍首相を安々と迎え入れ、首脳会談を行えば、中国国内で習近平国家主席に対する批判が高まるのは目に見えている。 かといって中国には「朋（とも）あり遠方より来る」という故事もある。わざわざ訪れてくる要人を歓迎しなければ、国際社会における中国のイメージが悪くなるに違いない。 おそらく中国の本音としては、安倍首相が自らAPEC会議への出席を辞退し、高村正彦副総裁などが代理出席することを願っているだろう。しかし、中国の思う通りにはいかない。安
中国西部の危機：第2のチェチェンになる恐れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月9日号） 新疆ウイグル自治区での強権的な弾圧が反乱を煽っている。中国の指導部は戦術を切り替えなくてはならない。 ウイグル族はいまだかつて、中国において居心地が良いと感じたことがない。かつてテュルク系イスラム教徒のウイグル族が大多数を占めていた新疆は、無理やり中国の帝政に組み込まれた。 一部の地域で活動していた反体制派が共和国を設立し、独立を勝ち取ったこともある。しかし1949年にはこの共和国も中国共産党によって息の根を止められ、短命に終わった。 それ以来、1600キロ東に位置する北京の政府は新疆ウイグル自治区を抑え込もうと取り組んできた。しかし、その政策は機能していない。習近平政権は民族紛争の泥沼にはまり込む危険を冒している。このままでは中国版のチェチェンになりかねない。 噴出するウイグル族の不満 過去数十年にわたり、共産党は支配を確立するため、いくつかの
第1次大戦開戦から100年：大戦回顧で後れを取る米国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年8月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国人自身が認めていることだが、ちょうど100年前の今月に始まった第1次大戦の回顧において、米国は当時の同盟国に後れを取っている。 その理由の一端は、米国から見れば開戦からまだ100年経っていないことにある。確かに、宣戦布告がなされたのは1914年8月のことだったが、ジョン・パーシング将軍率いる米国海外派遣軍（AEF）が戦闘に加わるのは――ジョージ・M・コーハンが当時作った歌の表現を借りれば「向こう側（over there）」に渡るのは――その3年後のことだった。 また、回顧の段取りもお粗末だ。米連邦議会は10年前に、カンザスシティーの博物館を米国公認の第1次大戦博物館に指定したが、ワシントンのパーシング公園を国立の戦没者記念公園に「再指定」する法案にかかわる作業はまだ完了していない。 とはいえ、第1次大戦に対する米国の関心が盛り上
イラク危機、空爆されても進軍を続けるISIS：JBpress(日本ビジネスプレス)
クルド人自治区の主都エルビルから西に約40キロ離れたアスキカラクの検問所に配備された戦車の上に立つ民兵組織ペシュメルガの戦闘員〔AFPBB News〕 米国が、2年半前に正式に見放し、実際はそれ以前からほぼ見捨てていた戦闘地域に舞い戻り、イラク北部のイスラム武装勢力に大規模な空爆を数回行った。 この空爆により、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の封じ込めに苦労しているクルド人の部隊とイラク政府軍への重圧は軽減されている。ISISはアルカイダから分派した武装組織で、2カ月前からイラク北部の領土を奪取・支配している。 だがイラクの地上に降りてみると、空爆が最前線にもたらしたインパクトは限定的なものであることが分かる。ISISの部隊を後退させるには至っておらず、むしろISISがプロパガンダで勝利を収めていると見なすこともできるからだ。 ISISの指導者層はまだ無傷であるうえに、この空爆に
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