47NEWS（よんななニュース）
「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？ 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑
訂正：アングル：エボラ熱拡大、背景には製薬市場の「失敗」も
８月１２日、エボラ出血熱の感染と闘うＷＨＯの専門家たちは、年末までに治験薬の供給量が増え、ワクチン開発も進展することを期待している。写真はシエラレオネのケネマでエボラ対策にあたる当局者。７月撮影（２０１４年 ロイター/Tommy Trenchard） ［ロンドン １２日 ロイター］ - 過去最悪の規模となったエボラ出血熱の感染と闘う世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家たちは、年末までに治験薬の供給量が増え、ワクチン開発も進展することを期待している。
焦点：2％成長軌道のＧＤＰに残る不安材料、当局と市場の神経戦続く
８月１３日、ＧＤＰは１─６月期をならすと２％成長の軌道を走っている結果になったが、雇用者報酬の大幅減少や在庫の積み上がりなど不安材料もあり、政府部内に懸念も残る。写真は都内で撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １３日 ロイター］ - 大幅なマイナスとなった２０１４年４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）だが、実は政府関係者は胸をなで下ろしている。１─６月期をならすと、２％成長の軌道を走っている結果になったからだ。ただ、雇用者報酬の大幅減少や在庫の積み上がりなど不安材料もあり、政府部内に懸念も残る。
コラム：公的年金の株式「高値つかみ」リスク＝佐々木融氏
［東京 １３日］ - 日本の株価が軟調に推移しているからなのか、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産運用に関する報道が目立ち始めた。 ８月７日、複数の政府・与党関係者への取材で判明したとして、ロイターが｢ＧＰＩＦの運用改革は、焦点となっている日本株への配分を２０％超に増やすことを想定し、９月末にかけて調整を本格化させる見通しである｣と伝えた。その週末の１０日には日本経済新聞が、９月にＧＰＩＦの新たな資産割合が決定されるまでの暫定措置として、日本株の保有上限（１８％）が撤廃されたと報じた。 正直なところ、筆者を含む市場関係者はこれで株価が上下動するので喜ぶが、長期的視点に立てば、この種のニュースで短期売買が助長されても、プラスにはならない。５月１２日付の本コラム｢公的年金の株式投資拡大は賢明か｣でも指摘したように、一部の投資家が一時的に株式投資を増やして、その結果株価が上昇しても
焦点：ＦＲＢ議長は利上げ急がず、「悪夢のシナリオ」は景気腰折れ
８月１２日、イエレンＦＲＢ議長（写真）からは、利上げを早まって米景気を腰折れさせるリスクを冒すことはしないという覚悟が読み取れる。ワシントンで７月撮影（２０１４年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン／ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策が歴史的転換点を迎えようとしているが、イエレン議長の基本原則はシンプルなものだ。再び景気を悪化させるぐらいなら、インフレと闘うはめになる方がまし─。 ＦＲＢの現在および過去の幹部に対するインタビューから読み取れるのは、イエレン議長、そしてＦＲＢの意思決定で中核的役割を果たす幹部らが、利上げを早まって米景気を腰折れさせるリスクを冒すことはしないという覚悟を持っていることだ。
あなたはこの、『焼き場に立つ少年』の写真を見てもまだ、戦争はしょうがないと思いますか？ - ウィンザー通信
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。
【沖縄が危ない】常軌を逸した県紙の報道 普天間県内移設で反対一色
★（２） 沖縄県知事選（１０月３０日告示、１１月１６日投開票）まで、３カ月に迫った。最大の争点は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、昨年１２月に県内移設を承認した現職の仲井真弘多知事（７４）に対し、移設反対派は那覇市長の翁長雄志氏（６３）を擁立した。元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５２）も出馬表明している。 政府は、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設計画を進めているが、沖縄の県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は連日、反対する論陣を張っており「事実上、翁長氏寄りの報道だ」との批判も出ている。 現に２紙は、県内移設をあたかも犯罪と同一視するような論調で、批判報道を展開している。 仲井真氏が昨年１２月、移設に向けた埋め立てを承認した際には、琉球新報は１面に「即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点」と題した社説を掲載した。沖縄タイムスは見開きで５０人以上もの「県民の声」を顔写真入りで載せ
40代で花開く、新しいキャリアがある！
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「中国バブル崩壊」はいつ起きるのか
さて、前回は２回にわたって中国とベトナムとの関係を書いてきた。（記事はこちら→「中国に負けないベトナムから何を学ぶか」「中国も白旗？ベトナムの『じらし戦法』。 今回は、やはり読者の皆さんが興味のある中国経済について、私が行っているレアメタルビジネスの周辺から、気になっていることを挙げてみたい。ズバリ、中国バブルは崩壊するのか、崩壊するとしたらそれは何がきっかけで起こるのか、といったことだ。 一つのきっかけになりそうだったのが、今春の銅価格の急落だった。３月のコラムでも書いた通り（「銅価格急落で懸念される、中国バブルの崩壊」だが、もう一度簡単に振り返ってみよう。 今春の銅暴落で意識された、中国バブル崩壊 今年の３月７日、銅の価格が一気に10％も下落、世界の取引関係者を震撼させたのはまだ記憶に新しい。すなわち、世界の中心であるＬＭＥ（ロンドン金属取引所）で、銅価格が１トン７２００ドルのレベルか
コマツが防衛事業から撤退すべき5つの理由
コマツは我が国有数のモノづくり企業だ。ダントツ経営と呼ばれる、泥臭いが手堅い経営で業績を伸ばしてきた、日本を代表するエクセレントカンパニーでもある。 そのコマツの先を進むのが、建機業界世界首位の米キャタピラーだ。キャタピラーの2013年度の売り上げは約5.56兆円（556億ドル）、うち建設機械部門の売上高は4．05兆円（405億ドル）、対してコマツの売り上げは約1.95兆円で、うち建設機械部門の売上高は1.75兆円。その差は2倍以上におよぶ。 キャタピラーとコマツの戦略や経営方針は異なるが、筆者が注目するのは防衛部門だ。両社とも防衛部門を持っているが、そのあり方は月とスッポン。コマツは、防衛省頼みを脱して強化へ向けた投資をするか、それができないのであれば売却する、という経営判断が必要だ。結論から言えば、早々に撤退をしたほうがいい。その理由は、＜１＞防衛予算の縮小、＜２＞性能が低い、＜３＞輸
｢日韓対立の原因は､ほぼ安倍首相にある｣
安倍晋三首相の下で２つの変化が起こっている。第１に、安全保障そのものの変化と、自衛隊の用途をめぐる解釈の拡大だ。その大部分の変化は小泉純一郎首相時代にさかのぼり、おそらく何らかの意味では中曽根康弘首相時代にまでさかのぼるものだ。自衛隊のイラク派遣、アフガニスタンでの給油による米軍への後方支援、防衛庁の防衛省への昇格などの決定は自衛隊の役割拡大を含め段階的な変化だった。 第２に、そのすべての変化は安倍首相の歴史解釈変更を含むイデオロギーで包まれていることだ。これは問題を生む。安倍首相は集団的自衛権行使と同時に、村山談話（第二次世界大戦の責任）や河野談話（慰安婦問題）の扱いにも取り組もうとしている。これは一般の日本人の考えと大きな隔たりがある。また韓国で大きな反感を生み、中国では共産党指導部が唱える日本の軍事大国復活との宣伝を正当化させる。 安倍首相が経済に照準を合わせ、経済的利益を追求し、集
「強制連行」追悼碑や史跡説明、各地で撤去求める動き
戦時中の朝鮮人労働者や朝鮮人の戦争犠牲者を追悼する碑や史跡の説明について、行政が用地提供の契約更新を拒んだり、撤去したりする動きが各地で出ている。 群馬県高崎市の県立公園内にある、戦時中に徴用・動員された朝鮮人犠牲者を追悼する碑について、群馬県は7月22日、10年の設置許可を更新せず、碑を管理する市民団体に撤去を求めた。碑を管理する「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」はこれに応じず、10月にも大沢正明知事を相手に提訴する構えだ。
もしも東京と大阪に広島型の原爆が落とされたら【地図】
もしも東京駅に広島型原爆や、人類史上最大の水爆「ツァーリ・ボンバ」が投下されたら、どの範囲にまで影響が及ぶのか。地図に描いた。
うつ病による自殺は「自殺」ではなく「病死」だ
NEW YORK, NY - MAY 15: Robin Williams attends CBS 2013 Upfront Presentation at The Tent at Lincoln Center on May 15, 2013 in New York City. (Photo by Ben Gabbe/Getty Images)
【エボラ出血熱】ウイルスに感染すると、人体でどんなことが起こるのか？
A man, wearing a protective mask, poses in front of an isolation center for people suffering from the Ebola virus, on August 12, 2014 at the airport in Abidjan. The Ivory Coast announced on the eve that it has banned all flights from countries hit by Ebola as part of steps to prevent the deadly virus from reaching the west African nation. AFP PHOTO/ SIA KAMBOU (Photo credit should read SIA KAMBOU/
注目株の株式新聞Web | ニュース・適正株価・銘柄情報
喫茶店チェーンのコメダホールディングス（３５４３）が大幅に続伸し、２月以来の高値を付けた。９日に発表した今２月期第２四半期（６～８月）の連結業績が２ケタの営業増益となり、市場予想を上回った。 ６～８・・・ …続き
注目株の株式新聞Web | ニュース・適正株価・銘柄情報
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で０.５％の大幅利下げを決めた。材料出尽くしとの見方から、ドル・円相場は一時１４３円９０銭台と３円近く円安が進み、翌日の日経平・・・ …続き
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ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で０.５％の大幅利下げを決めた。材料出尽くしとの見方から、ドル・円相場は一時１４３円９０銭台と３円近く円安が進み、翌日の日経平・・・ …続き
景気認識は不変、再増税へ必要なら政策対応＝ＧＤＰで甘利再生相
８月１３日、甘利明経済再生担当相は１３日、景気の現状認識について「緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」との見方を示した。（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１３日午前に会見し、２０１４年４—６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が消費税引き上げの影響で２四半期ぶりにマイナスに落ち込んだことについて「現時点において景気認識に変わりない」との認識を示した。
第1回 藤本真樹―グリーを初期から支えるCTO | gihyo.jp
Webエンジニアのキャリアにはどんな道があるのか、先頭を走ってるいろいろなエンジニアに話を伺うインタビュー連載。第1回はグリーCTOの藤本さんです。 ［撮影：平野正樹］ CTOの役割 ──私舘野も最近CTO[1]になって、長年CTOをされている藤本さんが、CTOに対してどんな考えをお持ちなのかを聞かせていただければと思い、本日はお伺いしました。突然ですが、ぶっちゃけCTOってエンジニアなのでしょうか？ 藤本：純粋な意味ではエンジニアではないですね。もちろん技術の知識は必要で、エンジニアリングも業務で兼ねたりしますけど、それだけじゃないですよね。 ──大きな技術ビジョンを描いて、それに対して貢献したりとかでしょうか？ 藤本：そうですね。会社がある程度大きくなると、そこに経営視点で貢献したり、技術と事業を結び付けたりなど、全体の舵取りをする必要があります。そういう意味ではいちエンジニアでは
「性奴隷」日本批判の元国連クマラスワミ氏に、韓国紙が異例の合同取材 朝日の記事撤回に対抗か
韓国メディアの取材団が9日、慰安婦問題について、元国連人権理事会特別報告官のラディカ・クマラスワミ氏に合同インタビューを行った。 同氏は、旧日本軍による強制性を認め、日本政府に元慰安婦への公的な賠償などを勧告した「クマラスワミ報告」（1996年）をまとめた、スリランカの女性法律家。韓国メディアは、「大半が強制的であったことは明らかだ」などとする、当時と変わらない同氏の見解を一斉に伝えている。 【合同インタビューの背景】 「クマラスワミ報告」は、もともと、広く当時の「女性への暴力」に関する報告書だったが、韓国の市民団体などの要請で、慰安婦問題に特化した文書が付け加えられた。これが慰安婦問題に対する日本政府の法的責任を認め、元慰安婦個人への賠償責任を勧告する内容となったため、韓国側などでは現在も、“国際社会の非難”の有力な根拠の一つとされている。 朝鮮日報（日本語版）によると、インタビューは現
中国勢が台湾の不動産購入加速、現地で反発も
８月１２日、中国勢が台湾での不動産購入規制をかいくぐって積極投資を進めていることに対して、台湾の住宅購入者の一部から不満の声が挙がっている。台北郊外で８日撮影（２０１４年 ロイター/Pichi Chuang） ［台北 １３日 ロイター］ - 中国勢が台湾での不動産購入規制をかいくぐって積極投資を進めていることに対して、台湾の住宅購入者の一部から不満の声が挙がっている。 シドニーからロンドン、バンクーバーまで、世界中の様々な都市で中国資本が不動産市場を押し上げた。だが、特に台湾の場合は、感情的な問題として受け止められることも多く、中国勢の不動産所有に厳格な対応を取っていないとして、一部では政権批判も噴出した。
韓国の安全強化対策、ロッテ・タワー建設の障害に - WSJ
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ロビン・ウィリアムズさんは首つり自殺 知られざる素顔も
（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州の自宅で急死した俳優のロビン・ウィリアムズさんについて、同州マリン郡の捜査当局は、１０日深夜から１１日午前の間に寝室の扉にベルトをかけ、首をつって自殺したとみられると発表した。 捜査当局によると、１２日に行った検視の結果、争ったりした痕跡は見つからなかった。ウィリアムズさんがうつの治療を受けていたことも確認された。 妻は１０日午後１０時半ごろにウィリアムズさんの姿を見ており、翌１１日午前１０時半ごろ、ウィリアムズさんがまだ寝ていると思って外出したという。 しかしアシスタントがドアをノックしても返事がなかったことから不審に思い、午前１１時４５分ごろ寝室に入室。ベルトを首に巻き付けた姿で意識を失っているウィリアムズさんを発見した。ベルトはクローゼットの扉とフレームの間に挟まれていた。 左手の手首には切り傷があり、遺体の近くにあった小型ナイフには乾いた血液とみられる
焦点：ロシアから逃げ出す投資家、受け皿は中国など他のＢＲＩＣＳ
８月１２日、欧米がロシアに対してさらなる制裁を科すのではないかとの懸念がくすぶる中で、海外投資家はロシアの株式市場を見限って他のＢＲＩＣＳ諸国へ資金を移動させつつある。モスクワで２０１２年３月撮影（２０１４年 ロイター/Thomas Peter） ［ロンドン １２日 ロイター］ - 欧米がロシアに対してさらなる制裁を科すのではないかとの懸念がくすぶる中で、海外投資家はロシアの株式市場を見限って他のＢＲＩＣＳ諸国へ資金を移動させつつある。ひときわ恩恵を受けているのは、中国だ。 ロシア資産は今年に入って、他の有力新興国に対してアンダーパフォームし続けている。ドル建ての株価指数は１７％下落し、ルーブルも９％下げた。ＪＰモルガンのＧＢＩ─ＥＭ指数でみると、ルーブル建て債券を買った投資家は年初来で１４％の値下がりに見舞われていることになる。
アングル：禁輸が変えるロシアの外食産業、「すし文化」も衰退か
８月１１日、ロシア政府はＥＵ産などの食品禁輸措置を発表したが、ロシア国内の外食産業や小売りチェーンは、旧ソ連時代のような食品不足への備えに奔走している。モスクワの食料品店で７日撮影（２０１４年 ロイター/Maxim Zmeyev） ［モスクワ １１日 ロイター］ - ロシア政府はウクライナ危機をめぐって同国に科された制裁への対抗措置として、欧州連合（ＥＵ）産などの食品禁輸措置を発表したが、ロシア国内の外食産業や小売りチェーンは、旧ソ連時代のような食品不足への備えに奔走している。 ＥＵの農産品の最大の輸出先はロシアであり、今回の禁輸措置は西側の農家に打撃を与えることが主な狙いだ。しかし同時に、ロシアの消費者も割を食うことになる。フランス産のチーズや豪州産牛肉のステーキなどが、レストランのメニューから姿を消すことになるからだ。
ロシアと西側：友人を失う方法：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月9日号） ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアを自立した強い国にできるふりをしている。 「孤立」「強化」「自立」は、モスクワの政財界のエリートたちの間で同じ意味で使われる異なる用語だ。ウクライナ東部の武装勢力に対する支援と、それ以前のクリミア併合が引き起こした外国からの制裁に直面し、ロシアは内向きになる準備を進めている。長期にわたる外交的対立と経済的苦境に備え始めたのだ。 このプロセスは加速しているように見える。8月6日、ロシアは西側諸国からの圧力に対抗し、ロシアに制裁を科す国からの農産物の輸入を禁止、もしくは制限すると発表した。 ウクライナ東部の緊張は高まっている。ウクライナ軍は概して無差別な爆撃によって、武装集団の牙城であるドネツクを事実上封鎖した。もしドネツクがウクライナ政府の手に落ちたら、親ロシア派の反政府組織は勢力を失うだろう。 プーチン大統領
プーチン大統領が読み誤ったメルケル首相の決意 厳しい対ロ制裁を主導したドイツ、安定した世界を望み、その対価を払う覚悟：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1980年代に旧ソビエト連邦国家保安委員会（KGB）の情報将校として、共産主義国だった旧ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）に5年間滞在した。ドイツのことは理解しているという自負がある。 しかし今回のウクライナ危機を巡っては、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の気持ちと決意を大きく読み誤った。大統領の経験は明らかに陳腐化していた。 プーチン大統領の大きな誤算 欧州連合（EU）加盟28カ国が先月、ウクライナの内戦においてロシア政府が分離主義者の武装勢力を支援したとの理由からロシアへの制裁強化で合意した時、クレムリンはショックを受けた。 ドイツの輸出企業に深刻な影響を及ぼすような行動を取ることにはメルケル首相が抵抗するだろう、とプーチン氏は見込んでいたからだ。 この読みは間違っていた。今回の制裁パッケージは、
社説：民選「君主」の時代を迎えたトルコ：JBpress(日本ビジネスプレス)
トルコ初の直接選挙による大統領選挙は、保守派政党・公正発展党（AKP）党首で2003年から首相を務めてきたレジェップ・タイイップ・エルドアン氏に予想通りの勝利をもたらした。 これはダイナミックな経済開発とトルコの特色を備えたイスラム主義の融合が数百万人の有権者にとって魅力的な組み合わせであることを裏付けた。 だが、10日の選挙結果は、エルドアン氏が民主主義の原則を守り、法の支配を尊重し、困難な時期にうまく経済を舵取りし、可能ならば、トルコのパートナー諸国や近隣諸国との関係を改善するために新たな権力を使うという十分な確信を与えてくれなかった。 称賛すべきことに、エルドアン氏は勝利宣言で国民の調和を打ち出し、政治的な忠誠心、宗教思想、民族的な背景が何であれ、すべてのトルコ市民は1つの国の息子であり娘だと宣言した。 豊かになる一方、自由を失っていったトルコ しかし、エルドアン氏によるトルコ政治の
「中国の挑発は先手を打って食い止めよ」受け身のオバマ政権に米国で叱咤の声 中国研究者が「弱点を突く」対中戦略を提言 | JBpress (ジェイビープレス)
ワシントンの政策形成の論議の場で、米国の対中戦略をこれまでの受け身型から先手を取る方式へと変えるべきだとする大胆な提案が示され、オバマ政権内外で波紋を広げ始めた。 アジア地域で中国が挑発的な行動を取ったらそのたびに対応策を練るという、従来のオバマ政権の姿勢を根本から改め、中国の弱点を標的として、積極果敢に先手を打って抑止していくべきだとする新提案である。 米国の批判に動じない中国 米中関係はこのところ険悪化し、米国側でもその対応に手詰まりの観が強まってきた。 中国は南シナ海で海洋領有権の野心的な拡大策を取り、ベトナムやフィリピンに軍事がらみの圧力や威嚇をかけている。中国が新たな膨張の動きを取るたびに、米国はその動きを批判し、多様な対応策を取る姿勢を見せる。だが中国の膨張は止まらず、スローダウンもしない。 東シナ海でも中国は一方的に防空識別圏（ADIZ）の設置を宣言した。尖閣諸島周辺では頻繁
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