2011年11月29日17:28 カテゴリ法/政治 霞ヶ関の「ブロン」 電波政策で一番わからないのは、なぜ電波部がここまで粘り強くオークションを拒絶するのかという謎だが、きのう現代ビジネスの座談会で（総務省のWGの座長をつとめた）服部武氏の答は「これしか関係者の合意が得られない」。つまり電波官僚の意思決定の根拠になっているのは、内閣の方針ではなく関係業界のコンセンサスなのだ。 これは与那覇氏のいう「ブロン」の典型である。ブロンとは、星新一の小説に出てくる「ブドウのように小さな実がメロンのように少ししかできない」果物のことで、日本型（江戸的）システムと中国型システムの悪いところを組み合わせると、こうなる。 中国の科挙は、世界史上で初めて公務員を試験で選ぶシステムだった。その有資格者は身分にも財産にも関係なく、文字通り全国民（ただし男性）である。このような公務員制度が始まったのは、中国で内乱の

2011年11月24日20:16 カテゴリ本 コミック版『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』電子版と紙で同時発売 ギリシャからイタリアに波及し、全欧州を巻き込む財政危機。同じような光景が日本でも繰り広げられることになるのか？　また、それを止めるには？　解決できない年金問題、拡がる世代間格差など、難題山積みの日本経済を救うのは一人の若者政治家なのだろうか？ 2015年、ハイパーインフレの吹き荒れる日本で、首相に指名された小泉進次郎が記者会見で差し出した１冊の本。それが経済学者ミルトン・フリードマンが1962年に書いた『資本主義と自由』だった・・・ 衝撃の近未来経済小説『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』のコミック版が、電子書籍（アゴラブックス）と紙の書籍（日経BP社）で同時発売（電子版は最初の部分が立ち読みできます）。 あらすじ 民自党は2

2011年11月21日00:40 カテゴリ経済テクニカル アメリカに輸出されたリフレ論争* アメリカで名目GDPターゲティングをめぐる論争が始まっている。これはFRBが実質GDP＋物価水準の目標を決め、成長率の低いときはインフレにし、成長率が上がったら物価を下げるものだ。これは複雑なインフレ目標で、80年代にFRBのボルカー議長が（実質的に）とった政策だという。これを以前から主張していたのはScott Sumnerだが、最近Christina RomerやKrugmanも好意的なコメントをしている。 これに対して、John TaylorやEconomist誌は否定的だ。目標を設定するのはいいが、どうやって実現するのか。物価を下げる手段はよくわかっているが、上げる手段はわからない。もしNGDPターゲットを法的に義務づけたら、FRBはそれを実現するために異常な超緩和政策をとるだろう。 ・・・あ

2011年11月01日12:30 カテゴリ本 グローバリゼーションを擁護する TPP反対派の議論は幼稚な誤解ばかりなので、まともな経済学者は相手にしないが、知能の低い政治家には幼稚な議論のほうが訴求力をもってしまうので、面倒でもつぶさなければならない。本書は国際経済学の権威が「反グローバリズム」の幼稚な議論にひとつひとつ答えた、涙ぐましい本である。 本書も指摘するように、反グローバリズムには共通の錯覚がある。それは自分の得意なことに特化すれば互いに利益を得られるという比較優位の原理が直観的にわかりにくいため、内田樹氏のように「貿易黒字はよいことで赤字は悪いことだ」という重商主義を脱却できないことだ。これは80年代にアメリカが日本の「対米貿易黒字」を批判して貿易摩擦が起きたときも、アメリカの政治家がもっていた錯覚だ。 貿易赤字は、いいことでも悪いことでもない。会社が借金しても問題ないのと同じ

2011年10月30日10:46 カテゴリ経済 内田樹氏の知らない比較優位 TPP反対派は、高校の政治経済レベルの経済学も理解していないことが多い。その典型が内田樹氏の「グローバリストを信じるな」というブログ記事である。彼の「すべての原発の即時停止と廃炉」を求める記事が事実誤認であることは前にも指摘したが、この記事も間違いだらけだ。彼はこう書く：「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。「アメリカが強硬に日本のＴＰＰ参加を要求」しているというのは、何を根拠に言っているのだろうか。たとえばNYタイムズで"TPP"を検索すると、2件しか出てこない。その一つでBergstenは「大統領も共和党もTPPに関心をもっていない」と嘆いている。アメリカにとってTPPは、小国を相手にしたロ

2011年10月16日09:50 カテゴリ経済 真の格差はどこにあるか ウォール街に始まった「反格差デモ」は全世界に広がっている。日本でも200人ぐらいが集まって東電や経産省に向かってしょぼいデモをやったようだが、東電も経産省も所得格差とは何の関係もない。 先日の記事でも書いたことだが、アメリカで格差が拡大している最大の原因は、グローバル化である。製造業が新興国に拠点を移して労働需要が減り、労働人口が労働生産性の低いサービス業に移行したため、生産性に見合って賃金が低下しているのだ。これは限界生産性原理の予想することであり、実証的にも確かめられている。 もう一つの要因は、skill-biased technical change(SBTC)と呼ばれるものだ。コンピュータの普及によって生産性は飛躍的に上がったが、ITは知識労働と補完的で単純労働と代替的なので、生産要素にバイアスをもたらす。IT

2011年09月24日11:47 カテゴリ経済 ユーロ危機の本当の原因 クルーグマンのブログで、Kash Mansoriの興味深い記事が紹介されている。現在のユーロ危機の原因は財政赤字だといわれているが、スペインもアイルランドも最近まで図のように財政黒字だった。 問題は財政収支ではなく、経常収支(CA)の大幅な赤字である。1999年の通貨統合のあと、ユーロ圏の周辺の経済力の弱い国は資本輸入が増えた。変動相場制のもとでは通貨が弱いために投資が集まらず金利の高かった国が、ユーロによって為替リスクがなくなったために魅力的な投資先になったのだ。このため資本収支は大幅な黒字（経常収支は赤字）になり、他国の資本で成長できた。 しかし2008年以降の金融危機でユーロが危なくなると海外資本が引き上げ、政府も企業も資金調達が困難になり、財政収支が悪化した――というのが正しい因果関係である。これは通貨統合によ

2011年08月26日10:08 カテゴリ経済テクニカル 日銀の後を追う世界の中央銀行 バーナンキのジャクソンホール演説を前に、QE3をめぐる論議が盛んだ。ほとんどの観測では、彼はQE3を打ち出さないだろうし、打ち出すべきではないと論じている。クルーグマンは、ダイアーストレイツのビデオまで紹介して"Money for Nothing"（通貨供給は無駄）と揶揄している。 『市場の変相』の著者エラリアンは、「QE2は経済を回復させる効果がなく、原油などの悪性インフレをもたらしただけだ」と批判する。マクロ経済学の大御所ウッドフォードも「日銀の経験からみても、これ以上の通貨供給は無意味だ」と批判している。日銀の試行錯誤の教訓は、各国の中央銀行にも専門家にも受け継がれているようだ。 Economist誌は、名目GDP目標やインフレ目標――なつかしい話だ――が欧米でも政策オプションとして議論され始めた

2011年08月21日11:59 カテゴリ経済 クルーグマン対リフレ派 クルーグマンは最近、毎日のようにリフレ派(MMT)を攻撃している。まず彼のいうMMTはこう主張する：[M]odern governments able to issue fiat money can’t go bankrupt, never mind whether investors are willing to buy their bonds. [...] the US government can simply issue money, crediting it to banks, to pay its bills.「政府は不換紙幣を無限に発行できるんだから、国債をどんどん発行してFRBが通貨を供給してそれをファイナンスすればいい」という主張（まともな経済学者は主張していない）に対して、クルーグマンは「FRBが国

2011年08月17日00:48 カテゴリ経済テクニカル 財政政策で円安にできるか* マクロ経済の話題が続くが、国会議員からのコメントなのできちんとお答えしておく（細かい話なので、興味のない人は無視してください）。 話の始まりは、中村哲治氏（民主党参議院議員）のつぶやきである：そうです。私は円の価値を落とす目的のためならば国債を発行して「新成長戦略」の各項目に投資すべきという立場です。RT @kskt21 …野田氏が米国の紙切れを６０兆も買う事が信じられません。そのような金があるのなら内需に使うべきですよね？ 先生いかがですか？この「米国の紙切れを６０兆も買う」というのは為替介入のことだと思われるが、中村氏はこれに対して「円の価値を落とす目的のために国債を発行」すべきだと主張している。これに対して、私は国債をいくら発行しても円の価値は変わらない。国会議員は学部レベルのマクロ経済学ぐらい勉強

2011年08月15日13:44 カテゴリ本経済 新しいマクロ経済学 きのうの記事のバナナの話が好評だったので、インフレやデフレがどうやって起こるかについてのやさしい教科書を紹介しておこう。学部で教える「どマクロ」と大学院で教える動学マクロはまったく違う理論で、後者をやさしく解説した学部レベルの教科書は、私の知っているかぎりマンキューしかないが、本書はそれよりやさしく（差分方程式も使わないで）動学マクロの考え方を紹介したものだ。 著者の専門は上巻の成長理論だが、下巻（未刊）でも潜在成長率の概念を強調している。これは資本・労働と生産性で決まるリアルな概念（マンキューのいう自然水準）で、金融政策で潜在成長率を上げることはできない。現在の日本の潜在成長率はほぼゼロと推定されており、この上限を上げないと不況もデフレも脱却できないのだ。 短期の理論でも従来のIS-LMではなく、中央銀行が名目金利を調

2011年08月14日12:08 カテゴリ経済 円高はなぜ止まらないのか リフレ派も、経済学界ではほぼ壊滅したが、稲葉振一郎氏のような素人や政治家の世界ではまだ生き残っているようだ。こういう宗教的信念をもっている半可通を説得するのは一番むずかしい。「日銀がマネーをばらまけばインフレになる」とか「円安になる」というのは、一見わかりやすいからだ。 現在のような流動性の罠では、中央銀行がいくら通貨を供給してもインフレにならないことは、他ならぬクルーグマンが強調しているところだ。これはアメリカのQE2の経験でも明らかで、バーナンキも認めているので、さすがのリフレ派もいわなくなった。 ところが、今度は「円高は日銀が通貨を十分供給しないからだ」という話が出てきた。高橋洋一氏は「円・ドルレートの動きは、日米のマネタリーベースの比によって、90％程度も説明できる」というのだが、本当だろうか。彼のグラフは都

2011年08月13日21:16 カテゴリその他 稲葉振一郎氏の逃亡 こういうことはしたくなかったが、研究者がツイッターで他人を罵倒して、それに反論されたらログを削除して逃げるという卑怯な行動をとったので、記録を残しておく。 明治学院大学教授の稲葉振一郎氏は、「アゴラ」の記事で私が「リフレ派は『一般物価は中央銀行の出す通貨量で決まる』という素朴な貨幣数量説を主張する」と書いたことについて、7月25日にこういうつぶやきをRTした：shinichiroinaba: いったいいくつの嘘が含まれているんだろう。数えきれない。「リフレ派は…素朴な貨幣数量説を主張する」完全な嘘。また、長期的な貨幣中立性を、短期的にもデフレが無害であるかのように意図的に(?)混同している。これは、もとは前田敦司という素人のつぶやきで、稲葉氏の真意がわからないので、私はこう質問した。@shinichiroinaba 研究

2011年08月10日01:03 カテゴリ経済 「デフレ先進国」日本 先週からの株安について、債務危機とか格下げとか、メディアはいろんな解説をしているが、クルーグマンのいうように「アメリカが流動性の罠に入った」ことが基本的な原因だろう。感じとしては、日本の13年前と同じぐらいだ。Some readers may recall that back in 2008, when I began writing about the dangers of a liquidity trap and all that implied, I got a lot of angry pushback from the usual suspects. The liquidity trap is nonsense, they said; printing money is always inflationary;

2011年08月08日17:40 カテゴリ本科学/文化 地球温暖化と宇宙線 エネルギー問題を考える時ややこしいのは、地球温暖化という別の次元の問題がからむことだ。再生可能エネルギーが「長期の解」だという人は、これを考えているのだと思うが、彼らの論拠とするIPCCの報告書は科学的に疑問が多い。 以前の記事でも紹介したように、IPCCの売り物だった「ホッケースティック」は捏造であることが明らかになり、その中立性が疑われている。ただ、これまではその問題点を批判する研究が多く、CO2に代わる説明がなかった。本書は、その候補を紹介している。それは宇宙線である。 太陽の黒点活動と気温に相関があることはよく知られているが、エネルギーの流入量はそれほど大きく変化しない。だがデンマークのSvensmarkは2007年に、太陽活動によって宇宙線が減るのが原因だという説を発表した。太陽の磁場が強まると宇宙線がそ

2011年07月18日09:06 カテゴリ本 携帯電磁波の人体影響 きのう孫正義氏に初めて携帯の電磁波問題について答えていただいた。自社に不利な情報についてもちゃんとコメントするのは立派だと思うが、全体像をご存じないようなので、本書を紹介しておこう。 中西準子氏も指摘するように、電磁波の健康への影響は昔から多くの研究者が報告してきたが、日本のマスコミは無視してきた。携帯電話会社は、電力会社を上回る大スポンサーだからである。しかしWHOが携帯電話を発癌物質に指定して、本書にある多くの調査結果が世界のメディアで紹介されるようになった。 スウェーデンのカロリンスカ研究所は「10年以上の携帯電話利用者は聴神経の腫瘍を発症するリスクが3.9倍になる」と発表した。 テルアビブ大学は、長期の携帯電話利用によって耳下腺腫瘍の発症率は1.5倍になるという調査結果を出し、米上院の公聴会でも発表した。 2008

2011年07月05日12:43 カテゴリメディア 松本発言をめぐる奇妙な「空気」 松本復興担当相が辞任した。これ自体は当然のことだが、ここまで来る経緯には違和感を感じる。当日（3日）には報道がなかったのに、地元のローカル民放の映像がYouTubeに投稿され、それが3日の深夜から100万回以上も再生される大騒ぎになってから、翌日やっと報道が始まった。 それも毎日新聞は「松本復興担当相：岩手、宮城知事と会談『復興は知恵合戦』」と暴言にはまったくふれず、NHKも夜になって小さな扱いで報じただけだ。野党の対応も奇妙だった。自民党の石原幹事長は「釈明をするか、釈明するつもりがないなら辞めるしかない」と、陳謝すれば辞任要求はしないような腰の引けた発言をし、公明党も辞任要求をしなかった。 これはおそらく、松本氏が「同和のボス」として知られているからだろう。あの程度の知能の人物が閣僚までやれるのは、彼が

2011年06月26日00:25 カテゴリ本 感情は理性に先立つ 反原発派が私に対して投げつけてくる言葉の特徴は、ほとんどが匿名で「クズ」とか「死ね」などの罵倒が多いことだ。こういう場合、論理で説得するのは無駄である。彼らを動かしているのは、論理ではなく感情、特に放射能という見えない脅威に対する恐怖だからだ。 こうした感情を行動経済学では「バイアス」と呼ぶが、それは不合理なものだろうか。進化における生存競争は非常にきびしいので、生存に適しない脳の機能が残っていることは考えられない。それは生存に何かの役割を果たしているはずだ。それを著者が理解するヒントになったのが、事故で脳を鉄骨が貫通した建設労働者の症例である。 彼は奇蹟的に一命を取り留め、意識もあったが、人格が一変した。仕事のやり方は覚えているのだが、最後までやり遂げられない。気まぐれなのに頑固で、あたりかまわず喧嘩を売るため、どこの職場

2011年06月25日14:48 カテゴリ法/政治 霞ヶ関の政権交代 毎日新聞によれば、経産省はきのう、古賀茂明氏（大臣官房付）に退職を打診したそうだ。その3日前にBLOGOSでインタビューしたばかりだが、彼も言っていたように、政府の方針を官僚が批判することは珍しくない。公務員制度改革についても、いろいろな怪文書がばらまかれた。むしろ彼のように実名で批判するほうがフェアである。 ただ所属する官庁の政策を公務員が批判することに問題があることも事実で、「批判するのはいいが、辞めてからしろ」という同僚からの批判も強い。古賀氏もずっと居座るつもりはなく、職が見つかれば辞めるつもりのようだが、問題は行き先がないことだ。こういう場合、アメリカなら野党系の政策シンクタンクがあり、そういう政策の競争が政権交代のエネルギーになっているのだが、日本には政策によって政権を競うしくみがないため、政策シンクタンクが

2011年06月20日20:42 カテゴリエネルギー 橋下知事の誤解 大阪府の橋下知事は、改革者の側面とポピュリストの側面が同居しているが、最近の原発をめぐる発言では後者に傾斜しているような印象を受ける。このごろ電力自由化にも言及し始めたのはいいのだが、その意味を理解しているとは思えない。彼はツイッターでこう書く：重要なことは意欲と能力のある野心的な新規事業者が新規参入できる環境にあるかどうか。新規参入が阻まれる分野ほど非効率な世界はない。新規参入できる環境を作ること。その上で固定価格買い取り制度や、新エネルギーへの挑戦をやればいい。前半はその通りだが、「その上で固定価格買い取り制度」という意味がわからない。今国会に出ている再生可能エネルギー促進法案（新エネ法案）は、現在の地域独占と発送電一体を前提として、再生可能エネルギー全量の固定価格買い取り(FIT)を義務づけ、その高い発電単価を電力