北朝鮮の「水爆実験」で思ったこと: 極東ブログ
北朝鮮は6日、日本が採用している日本時間だと午前10時半ころ、水爆実験に成功したと発表した。私がそのニュースを知ったのは昼ごろだった。ラーメンを一緒に食ってからスマホを見ていた若年が「北朝鮮、水爆したってよ」とつぶやいたのである。声で。私は「はあ？」とか間抜けな応答をしたと思う。意味不明だ。私は「水爆って、あれだよ、水素が爆発するというのはわけが違うんだよ」と言った。そのあと、原発がらみの不謹慎なジョークを言いそうになって、やめた。ニュースを見た。そういう報道が本当にあって驚いた。 端的に言えば、嘘だろう。水爆の技術は、ほいっとできるものではないし、小規模の核実験であれ衛星監視から逃れきれるわけもない。口には出さないが「ばっかじゃねーの、このキチガイ国家」と思ったが、いや、これまで北朝鮮という国を見ていて思うことは、それなりに合理的に物事を進めているということ。なので、今回もそうした合理性
日韓合意について米専門家の見解 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から快晴です。真冬にしてはそれほど寒くないと感じるのは私だけでしょうか？ さて、昨年末の電撃的な日韓合意ですが、この問題について追いかけているアメリカの研究者の見解について探していたらFP誌のサイトにリンド教授の簡潔なインタビューがあるのを教えてもらいましたのでその要約を。 ＝＝＝＝＝＝  日本の巧妙な「自責の念」の知恵 ●第二次大戦中に日本軍によって女性や少女が性奴隷を強制された、いわゆる「慰安婦」を巡る、長年にわたる外交面での停滞に終止符を打つために交わされた日本と韓国による今週の月曜日（12月28日）の合意は、ジョン・ケリー米国務長官を含む人々に、その直後から賞賛を受けている。 ●NYタイムス紙の社説では両政府がこの問題について「終わりを求めたことで賞賛されるべきである」と書いており、英ガーディアン紙もこの合意を「明らかな前進だ」と書いている。 ●ところが国際政治
日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 NHKニュース
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表
軽減税率「新聞だけの適用議論に違和感」 民主・細野氏：朝日新聞デジタル
細野豪志・民主政調会長 軽減税率は理屈がまったく通っていない。ひとえに選挙対策でこうなったと言われているに等しい。食料品に対する適用の切り分けも現場で難しい問題が出てくる可能性がある。切り分けができても、スーパーで買うミネラルウォーターは８％、水道水を飲む人は１０％を払う。とても低所得者対策として整理されたものとは思えない。 新聞への適用も判断されるようだが、水道水、電気、ガスなど生きて行く上で不可欠なものについての軽減税率が議論されずに、新聞だけが議論されることに非常に強い違和感を覚える。（記者会見で）
軽減税率について、こそっと新聞が入るとかある人が言っていたけど…
先日の ザ・ボイス そこまで言うか！というラジオ番組で評論家の宮崎哲弥がこんな事を言っていた 実際にここで聞ける(15分辺りから) http://www.1242.com/program/voice/ 軽減税率の対象品目に加工品を含めるかという議論が続いているというニュースに対して 宮崎「率直に申し上げますがこれは全部プロレスです 党税調と内閣が、あたかも何か3000億～8000億の綱引きで対立しているかのように見えますが これはもう完全に国民の目をそらさせるためのプロレス、芝居 これを新聞の一面とかに書いている新聞社とかも全部グルです…… っというと陰謀論みたいに聞こえるでしょ、でもホントなの だって言ってるでしょこの番組でずーっと、3週間か4週間前から 新聞、こそっと、いれられますから！ もう、これ決まっていることですから！ ですから、大手町の新聞社と竹橋の新聞社と信濃町の宗教団体が決
「ネット右翼」の台頭と日本“右傾化” の真実
最近の日本社会では、嫌韓・嫌中の「ネット右翼」が存在感を増し、ヘイトスピーチの広がりも懸念されている。「ネット右翼」とは実際どんな人たちで、今後さらに勢力を伸ばすのか。その実像に迫る。 「ネット右翼＝貧困層」は根拠なし日本における「ネット右翼」（批判の文脈で「ネトウヨ」、肯定の文脈で「ネット保守」と言い換える場合もある）とは、ネット空間に自閉した中で右派的言説を好むユーザーのことを指し、第一に「嫌韓」、そして「嫌中」「反既成の大手マスメディア（但し産経新聞を除く）」「反東京裁判史観」を強く志向する。これは後述する「保守層」と現在においてかなり重複しており、そして「ネット右翼」と「保守層」は互換関係にある。 2013年初頭に私が独自に行なった調査によると、「ネット右翼」の平均年齢は40歳前後の中年層であり、その75％が男性で、特に東京都・神奈川県など首都圏の大都市部に居住する、平均年収でいえ
「国際裁判もう負けない」 外務省と法務省が勉強会 調査捕鯨中止判決が教訓（1/4ページ）
国際司法裁判所（ＩＣＪ）での係争を中心とした国際司法への体制強化に向け、外務省と法務省が９月から勉強会を設置、意見交換を続けている。ＩＣＪが昨年３月に日本の調査捕鯨中止を言い渡したことを教訓とした施策だが、これまで国際裁判に全く関与してこなかった法務省がどれだけ力を発揮できるかは不透明だ。さらに、今年４月から、それぞれ裁判をめぐる新体制をスタートさせたばかりの両省の思惑もあり、関係者からは実効性に疑問の声も出ている。（大泉晋之助） 領海問題抱える 国際社会において手痛い敗北となった調査捕鯨をめぐるＩＣＪでの裁判。判決後、訴訟の日本側代表が安倍晋三首相から厳しい叱責を受けるなど、外務省にとっても痛い失点だった。このため外務省はこれまで国際司法を担ってきた国際法局に今年４月、「国際裁判対策室」を設置した。 捕鯨訴訟は、日本が当事者となったＩＣＪでの初の案件。敗因の一つには、国際司法における外務
自民党憲法草案には何が書かれているのか？ / 木村草太×荻上チキ | SYNODOS -シノドス-
自民党の憲法改正草案は2012年に発表され、安倍総理はこれまでも度々、憲法改正に意欲を示してきた。そして今回、来年夏の参院議員選挙においても憲法改正を公約に掲げることを明言した。そもそも、この憲法草案には何が書かれているのか。現在の日本国憲法とどう変わっているのか。また、実際にどう機能していくのか。首都大学東京准教授・憲法学者の木村草太氏が解説する。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年09月25日（金）「自民党憲法草案」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きま
天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たち（自民党）の基本的考え方です。
片山さつき @katayama_s 自民党全国比例区選出参議院議員（参院3期＋衆院1期）党政調会長代理、金融調査会長・税調副会長。元内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革、女性活躍等）党総務会長代理、予算委理事、副幹事長、外交防衛委員長等歴任。議員立法多数。「あなたに役立つオールラウンドプレイヤー」https://t.co/yT1fegWRRM https://t.co/8QTn29lyXL
自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
自民党改憲案Ｑ＆Ａ http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Ｑ２ 「今回の「日本国憲法改正草案」のポイントや議論の経緯について、説明してください。」 答 「今回の草案では、日本にふさわしい憲法改正草案とするため、まず、翻訳口答調の言い回しや天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました。」 Ｑ１３ 「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で規定したのですか？ 答 「権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。」 片山さつき @katayam
憲法は野獣の鎖
デヴィッド・ヒューム（英哲学者） --人間の本性と政治について。（1777年） 政治研究者が見いだした根本原理によれば、いかなる統治制度であれ、それを考案し、憲法による制御の仕組みを確立するには、あらゆる人間は悪党で、行動の目的はすべて私欲以外にないとみなさなければならない。国民は私欲によって支配者を抑え、彼らの飽くなき貪欲と野心にもかかわらず、その私欲を利用して支配者を公益に従わせなければならない。さもなければ、どんな憲法も役に立たない。結局、支配者の好意がないかぎり、自由と財産を守れなくなる。それはつまり、守れる保証は何もないということである。 # 国家権力の濫用を防ぐため、憲法で権力の行使を制限する。この考えを立憲主義といい、近代憲法の根本原理である。言い換えれば、憲法の役目は権力を縛ることである。だから権力者が憲法を嫌うのは当然といえる。たとえば安倍晋三首相は2014年2月3日の衆
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北朝鮮の「水爆実験」 意味するところは？ - BBCニュース
北朝鮮 水爆の実験実施を発表 NHKニュース
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教育関連のＮＰＯ法人が自民党支部に献金 NHKニュース
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[PDF]「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに？」（自由民主党憲法改正推進本部）