捕鯨判決で豪首相「日本の順守に期待」 NHKニュース
日本が南極海で行ってきた調査捕鯨について、国際司法裁判所が現在のやり方での捕鯨は認められないとする判決を言い渡したことについて、オーストラリアのアボット首相は、日本が判決を順守することに期待を示しました。 これは、アボット首相が１日に行った記者会見の中で述べたものです。 この中でアボット首相は、先月３１日の国際司法裁判所の判決を歓迎するとしたうえで、今後の日本の対応について「日本は模範的な国際市民であり、私は日本が判決を順守すると信じている」として、日本が判決を尊重することに期待を示しました。 アボット首相は今月５日から日本を訪問する予定ですが、今回の判決が両国の関係に影響をもたらすことはないかという質問に対しては、そうした懸念はないという認識を示しました。 そのうえでアボット首相は、「われわれは日本とすばらしく良好な関係を築いてきた。 日本訪問でこれをさらに築き上げたい。 そして両国間の
調査捕鯨敗訴で自民議連が決起？！ 鯨肉入りカレーで気合い 政府対応の甘さに重鎮怒り - MSN産経ニュース
南極海での日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとした国際司法裁判所の判決を受け、自民党捕鯨議連（会長・鈴木俊一元環境相）は２日、総会を開き、二階俊博元総務会長ら党重鎮が「政府の対応は甘い」と怒りをぶちまけた。 二階氏は政府側が「判決に従う」としていることに「こんなことで満足していて解決になるか」と強調。大島理森前副総裁は「対抗手段をとることで開ける道もある」と提訴した豪州への対抗措置を求めた。 石破茂幹事長は「感情的にならず、調査捕鯨が続けられ、きちんとした立証のもとに商業捕鯨ができることを世界に認識させる努力をしなければならない」と冷静な対応を促したが、出席者は判決に怒り心頭。 総会で振る舞われた鯨のひき肉を使ったカレーライスをほおばり、気合を入れ、国際捕鯨取締条約からの脱退も辞さない決意で捕鯨政策を推進するよう政府に求める決議を採択した。
「日本を取り戻す」安倍首相は“いつの日本”を取り戻すつもりなのか？ - 政治・国際 - ニュース
アベノミクス、秘密保護法など次々と政策を繰り出し、発足から１年３ヶ月経った今も、高支持率をキープする安倍政権。だが、首相の本丸的テーマは憲法９条の改正だ。 しかし、一気にそこを攻め落とすには無理がある。というわけで、教科書検定基準の改正、武器輸出三原則の見直しといった外堀を埋める作業にも熱心だという。文部科学省の若手官僚が言う。 「昨年の１２月以来、すでに３回も教科書会社を集め、新しい検定基準の説明をしています。キーワードは首相が国会で答弁した『マインドコントロールからの脱却』。検定作業を担当する部署で働く同僚に聞いた話ですが、これからは自虐的な歴史観とはオサラバし、尖閣・竹島は日本固有の領土、南京事件や慰安婦問題も政府の主張をはっきりと記述するよう教科書会社に圧力をかけろ。そうでないと、出世できないぞと、上司からハッパをかけられているそうです。２０１６年４月からは社会科教科書など、安倍カ
47NEWS（よんななニュース）
石垣、与那国が暴風域に入る 大型で非常に強い台風3号、波照間島で最大瞬間風速34.3メートル（24日午前10時現在）
理研を高額報酬「法人」に指定 今月中は困難 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、データのねつ造などの不正があったする調査結果の報告を受けたあと記者団に対し、今月中に理化学研究所の「特定国立研究開発法人」への指定を決めるのは難しいという認識を示しました。 ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、理化学研究所の野依理事長は１日、内閣府を訪れ、科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣に、データのねつ造などの不正があったする調査結果を報告しました。山本大臣は、「報告書で『改ざん』や『ねつ造』ということばが出てきたのは大変ショックであり、厳しく受け止めざるを得ない」と述べました。 そのうえで山本大臣は、研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」への理化学研究所の指定について、「理化学研究所がこれからどう改革していくのか見極めたうえで決定する流れにならざるをえない」と述べ、理化学研究所の今後の対応
女性の社会進出へ 外国人受け入れ検討を提言 NHKニュース
経済財政諮問会議の民間議員は、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、育児や介護のために職に就けない女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者の受け入れを検討すべきだとする提言をまとめました。 政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は、４日合同で会議を開き、経済のグローバル化への対応策を議論することにしていて、諮問会議の民間議員は外国人労働者の活用策などに関する提言をまとめました。 それによりますと、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、国内には育児や介護のために職に就けない女性が２２０万人以上いると言われていることから、こうした女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者を新たに受け入れることを検討すべきだとしています。 また、今後、技能のある外国人に日本で活躍してもらうことが国民的課題になるとして、
例の人口調査結果がどのくらいヤバいかデトロイトと比較してみた
追記 2014/3/30 23:50 いろいろブコメ、トラバありがとう。やはり過疎地域の扱いについては議論が分かれるね。 合計特殊出生率について。ここ数年の上昇が「団塊ジュニアの駆け込み出産」だと見る意見があったが、言葉の定義の問題なのではっきりさせたい。合計特殊出生率は15歳から49歳までの各年齢の出生率を足し合わせるという求め方をするので、世代間の人数の偏りの影響を受けない。合計特殊出生率への寄与度は世代の人数によらず同じということだね。 人口集積について。フォローしてくれてる人もいるけど東京一極集中という意味ではないよ。各地域で中核となる人口数万〜数十万の都市はたくさん必要だと思う。ちょっとアバウトなイメージでいうとJ3どころかJ4、J5（まだないけど）のチームが「俺達のクラブ」としてそれなりに盛り上がっちゃうぐらいの熱量（？）を備えた街だ。これって人口5万でも田畑や山林の中にバラバ
水資源を外国資本から守れ 水循環基本法が衆院可決、成立 - MSN産経ニュース
国内の水資源の保全を目的とする水循環基本法案が２７日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。外国資本による水資源の乱開発防止のため政府に必要な法整備を求める。 河川や上下水道、農業用水などの管理は国土交通省や厚生労働省など７省が行っているが、政府内に設置する「水循環政策本部」（本部長・首相）が一元的に管理、規制する体制に改める。その上で、水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、法律で規制されていない地下水を国や自治体の管理対象に含める。 超党派の「水制度改革議員連盟」（代表・石原伸晃環境相）が議員立法で法案を策定。昨年の通常国会の衆院本会議で全会一致で可決したが、参院で安倍晋三首相に対する問責決議が可決されて審議が止まった影響で廃案となっていた。 今国会では参院先議となり、２０日に参院を通過した。
47NEWS（よんななニュース）
ブルボン（新潟柏崎市）がアルフォートなど26商品を9月から順次値上げ…内容量変更する菓子も 原料価格高騰で「コスト削減だけでは難しい」
タモリも驚き！「いいとも」テレフォンに安倍首相出演へ （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
３月いっぱいで終了するフジテレビ系「笑っていいとも！」の名物コーナー、テレフォンショッキングに２１日、安倍晋三首相が登場する。 【写真】「日本とは引き分けに」？笑顔でユニホームを交換する安倍首相 １６年ぶりのテレビ出演となった小沢健二が企画の「１００人アンケート」に挑戦したあと、タモリが「じゃ、明日のゲストをお願いします。明日のゲストはこの方です」と声掛けすると、モニター画面に映し出されたのが安倍首相の写真。タモリも聞いていなかったのか、小沢や観客と一緒に「ええーッ！」と絶叫した。 倉田大誠アナが「もしもし、笑っていいともと申します。タモリさんに代わります」とタモリに差し出した電話機に「もしもし」と女性の声が。タモリが「安倍さん…じゃないですよね」と確かめると「残念ながら秘書官です」と代理“答弁”が返ってきた。 タモリが「さっき、国会で答弁してましたよね。あした、大丈夫なんですか？」
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
婚外子差別も夫婦同姓も「日本の伝統」ではない 歴史を知らない「保守」の劣化 | JBpress (ジェイビープレス)
11月20日の衆議院法務委員会で、結婚していない両親から生まれた婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする民法の改正案が可決された。 これは9月に最高裁が、婚外子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲と判断したことを受けたものだが、野党が提出した戸籍法の「婚外子」の記載をなくす法案は、公明党は賛成したが自民党の反対多数で否決された。 この背景には、自民党内の保守を自称する政治家の抵抗がある。高市早苗政務調査会長は最高裁判決について「ものすごく悔しい」とコメントし、夫婦別姓にも反対して「日本の伝統を守ろう」と言う。彼女の守ろうとする伝統とは何だろうか。 婚外子の差別は「家」制度の遺物 戸籍という制度は古代中国からあり、一時は東アジア全体に広がったが、今は日本以外は形骸化している（韓国は2008年に廃止した）。現在の戸籍制度はこうした東アジアの伝統とは違い、明治時代の民法で制度化されたもの
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安倍首相、捕鯨敗訴で政府代表に「激しい叱責」 - MSN産経ニュース
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研究者・学生に倫理教育 STAP問題を受け文科省が義務化 - 日本経済新聞
安倍首相：「日本おとしめるキャンペーン」海外で展開－広報対策検討 - Bloomberg
