スマートフォンアクセサリー専門店「UNiCASE」を運営するCCCフロンティアは、3月15日にスマートフォンアクセサリーブランド「Torrii（トリー）」のワイヤレス充電器「TorriiBolt」を先行発売した。 本製品は2つのUSBポートとUSB Type-Cポート、計3つの出力ポートとハブ機能を搭載し、最大4台を同時に充電可能。最大10W出力の急速充電に対応し、Qi認証も取得しているため、ほぼ全てのQi対応機器で利用できる。滑りにくいシリコン製マットを採用し、過熱・過充電・過電圧・短絡などを防ぐテクノロジーを取り入れている。一部店舗ではサンプルを試すことも可能だ。 価格は5550円（税別）で、先行販売カラーはWhite。新商品発売を記念し、UNiCASEオンラインストアでの買い物が全品送料無料となるクーポンコード（tbpr180318）も発行する。利用期限は3月18日の23時59分まで

本稿は、福岡で開催中の B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka の取材の一部だ。 スマートフォンという大きなパラダイムシフトが発生したのが今から約10年前。2007年のiPhone登場をビッグバンとしてその後のアプリ経済圏、世界的なモバイルインターネットシフト、ソーシャル、シェアリング、オンデマンドエコノミーの勃興など、PCインターネットビジネスの「変化」が数多くここから生み出された。 やがてサービスが飽和に近づき、暇つぶしのゲームからテレビ、古物の売買からタクシー配車、昼メシの配達までなんでもできるようになるといよいよ「その次」を探し始めることになる。 IoT、ARやVR、ライブコマースなどなどアイデアは星の数ほど出てきた。しかしどれも大きな波であるものの、スマートフォンインターネットを凌駕するにはやや物足りなかった。 そんな時に忽然と、しかしながら水面下で

ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 Mahmud Rahman for CRS/Caritas Bangladesh | Flickr Facebook is being used to incite hatred in Myanmar, says the UN フェイスブックはロヒンギャのイスラム教徒に対する憎悪のメッセージをミャンマー国中に広めるために使われている——。国連の調査でこんな指摘が上がった。 2017年8月、ミャンマー軍はロヒンギャのイスラム教徒に的を絞って弾圧を加えた。これまでのところ、結果として70万人のロヒンギャがバングラデシュに逃がれたと推定されている。国連はミャンマーにおける大量虐殺の可能性を調査している。 ロンドンのタイムズ紙によると、国連によるミャンマー人権調査団のマルズキ・ダルスマン代表は、ミャンマーでは「ソーシャル・メディアでの暴

東京証券取引所は3月15日、将棋ソフトなどを開発するAIベンチャー、HEROZ（東京都港区）のマザーズ上場を承認した。上場予定日は4月20日。証券コードは「4382」。 09年設立。17年5月の「第2期 電王戦」でプロ棋士・佐藤天彦名人に勝利した「Ponanza」（ポナンザ）をはじめ、AI関連技術を開発している。日本将棋連盟が公認するスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」や、スマホ向けボードゲーム「ポケモンコマスター」（ポケモン社と共同開発）などを手掛けてきた。 17年4月期（16年5月～17年4月）の売上高は8億7700万円、経常利益は9400万円、純利益は9400万円。B2C領域ではスマホアプリの有料課金収入が中心。B2B向けには株価市場予測を行うAI、求職者と求人企業のマッチング精度を向上させるAIなどのサービスを提供し、収益基盤の安定化を図る。 関連記事 ローソンのあきこちゃん、将棋

KDDIの戸建て住宅向け光インターネットサービス「auひかり ホーム」について、3月1日以降の新規契約者に適用される「提供条件」がネット上で波紋を呼んでいる。 →従わなければ賠償金も――「auひかり ホーム」設備撤去義務化＆値上げ　なぜ？ 改定の要点は「解約後の設備撤去の義務化」「設備撤去料金の大幅値上げ」「新規契約時の回線工事費の分割払い回数の倍増」の大きく3点。いずれの改定も背景の説明なく行われたため、「どうして？」「（KDDIは）何を考えているの？」といった疑問の声が多く寄せられている。 そこで筆者は、今回の改定についてKDDI広報部から背景を聞いた。その内容を体裁を整えて掲載する。 設備の撤去義務化：「再利用」が進まず維持費がかさむため ――　戸建てプランの設備撤去を義務化した背景を聞かせてください。 KDDI広報部　お客さまが解約した後の回線について、弊社では再利用することを前提

未来がついにやって来た！ 未来のミニバンだ！ アリゾナ州フェニックス郊外で、アルファベット（グーグル）傘下のウェイモ（Waymo）が保有する完全な無人乗用車を一般市民が利用できるようになったのだ。 ウェイモのジョン・クラフチック最高経営責任者（CEO）は、テキサス州オースティンで開催されたSXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）で、クライスラー・パシフィカ（ミニバンの車種名）を使ったロボット・タクシー・サービスの開始を発表した。いまのところ利用できるのは事前登録した「早期乗客」と呼ばれる人たちだ。ミニバンにはハンドルを握って安全を確保するドライバーは乗車しないが、必要に応じて遠隔操作ができる。 ウェイモの自動運転自動車はセーフティ・ドライバー無しで数カ月間試験運転されてきた。この満を持した展開で、はじめてウーバー（Uber）と同様にアプリを使って完全にドライバーのいない配車サービスを利用で

みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、東邦銀行は3月15日、キャッシュレス決済の実証実験を6～7月に行うと発表した。スマートフォンアプリを活用し、店舗での支払いを電子マネーで行える。福島県富岡町周辺でスタートし、浜通り地域に順次拡大する計画だ。 銀行口座からスマホアプリ「pring」（プリン）に電子マネーをチャージして使う。加盟店では、スマホでQRコードを読み込むだけで決済可能という。みずほ銀行か東邦銀行の口座保有者が対象。先行して4月から、東京電力ホールディングスの一部施設で運用を始める予定。 みずほフィナンシャルグループなどは「決済の利便性、効率性の向上と現金取り扱いなど社会コストの削減が急務と考えている」とし、2020年までの実用化を目指す。 同グループは17年5月、メタップスとオンライン決済サービスを提供する会社「エムウォレット設立準備」（その後pringに改称）を設立。10月

ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 Chip Somodevilla/Getty Images The head of the IMF wants to turn blockchain technology against itself 暗号通貨の基盤技術であるブロックチェーンは、暗号通貨の不法な利用を広める可能性がある。そう語るのは、国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事だ。ラガルド専務理事は、各国政府が暗号通貨の世界を「毒をもって毒を制す」べきだと主張している。 ビットコインやイーサリアムのような公開されたブロックチェーン・ネットワークの取引を追跡するのは、不可能ではないがきわめて困難である。結果として「マネー・ローンダリングとテロ資金のための、重要な新しい手口になる可能性があります」とラガルド専務理事はいう。 ラガルド専務理事が主張する解決

日本はアピール不足？　「MWC 2018」で見つけた欧州の最新コネクテッドカーたち（1/3 ページ） 去る2月下旬にスペイン、バルセロナで世界最大級の通信関連展示会「Mobile World Congress 2018」が開催された。早ければ来年2019年にも商用サービスがスタートするといわれている、次世代の高速移動通信システム「5G」に関連する展示が今年は特に多く並んだ。モバイル端末にホームネットワーク、スマートシティなど5Gを取り巻く次世代の技術やサービスが集まるMWCの会場で、最新のコネクテッドカーと関連サービスについて取材した。 2019年の商用化に向け準備が進む「5G」の技術 5Gの通信技術には大きく分けて28GHz帯など高周波帯を使う「ミリ波帯」と、6GHz帯以下の低周波数帯をメインにした「サブ6GHz帯」の2種類がある。サブ6GHz帯の特性は4G LTE以前の通信方式との高い

テック業界における過去最大の買収提案は、現在正式に取り下げられている。だが、次に何が起こるかについての憶測は絶えない。 シンガポールに本社を置くブロードコム（Broadcom）は3月14日、米国企業のクアルコム（Qualcomm）を1170億ドルで買収する提案を取り下げた。 ブロードコムは次の一手として、本社を米国に移転する計画を継続すると発表した。もっと早く移転していれば、米国の対米外国投資委員会（CFIUS）の調査を逃れられたかもしれないことは記しておく価値があるだろう。CFIUSの調査は最終的に、買収の阻止をトランプ大統領に決断させた一因となっている。 クアルコムにとっては望み通りの結果となったブロードコムによる買収提案が発表されてからずっと抵抗し続けてきたからだ（クアルコムはブロードコムの100倍以上ロビー活動をしてきた）。だが、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、ブロードコムの買収

米Facebookは3月14日（現地時間）、「Facebook Messenger」（以下、メッセンジャー）で遊べるミニゲーム「Instant Games」の開発プラットフォームを一般公開すると発表した。 Facebookは、2016年からInstant Gamesを提供しているが、これまではクローズドβだった。現在は「パックマン」や「テトリス」など200本以上のゲームがメッセンジャー上で楽しめる。

酵母細胞の機能を完全に説明してくれる機械学習アルゴリズムが、医学研究分野におけるより精密なシミュレーションに役立つかもしれない。 実質的に、すべての人工知能（AI）システムはブラックボックス、すなわち中身を調べられないアルゴリズムである。画像認識のテック企業ならそれでも構わないかもしれないが、生物学者はアルゴリズムが何をしているかを理解したいと思うはずだ。そうでないと、AIを信頼してよいかどうかがわからなくなってしまう。 このほど、これまでによく研究された単細胞の有機体である醸造用酵母の全機能をニューラル・ネットワークに対応付けた研究がIEEEスペクトラム（IEEE Spectrum）に掲載された。この対応付けにより研究者は、AIがどのように生物学的な挙動を説明しているかを理解でき、AIを信頼のおける研究ツールと見なせるようになる。 研究で開発したアルゴリズムによってすでに、酵母の細胞生物

春から始まる新生活に合わせて、携帯電話やスマートフォンの購入を考えている人は多いだろう。 最近では、必要十分なスペックや機能を備えつつ3万円前後の手頃な価格で買えるスマホも充実してきた。先日、この価格帯で購入できる大手キャリアのスマホをテーマ別に紹介した。 →探してみよう！　3万円前後で買える「春スマホ」（キャリア実売価格編） →探してみよう！　3万円前後で買える「春スマホ」（キャリア実質価格編） 最近は、家電量販店やMVNOを通して購入できるSIMロックフリースマホも多くなった。そこで、今回は実売（本体）価格が3万円前後のSIMロックフリースマホをテーマ別に紹介する。読者の皆さんの参考になれば幸いだ。 記事を読むに当たっての注意点 この記事では、基本的にメーカーのWeb直販価格をベースに記事を執筆しています。メーカー直販のない端末については、Web通販サイトでの販売価格またはメーカーが提

AIやロボットの導入による自動化によって、私たちの仕事が大きく変わろうとしている。労働者にとって何が必要なのか？ ロバート・ルービン元米国財務長官に話を聞いた。 by Erin Winick2018.03.15 56 15 2 0 テクノロジーは目のくらむようなスピードで仕事のあり方を変化させている。企業や大学、政府は、どうやってこの変化について行くのだろうか。元米国財務長官のロバート・ルービンによると、その答えは人々が互いに語り合い、共に前進してくことにあるという。MITテクノロジーレビューはこのほど、ルービン元長官に話を聞く機会を得た。ルービン元長官は現在、ワシントンD.C.に拠点を置くシンクタンクであるハミルトン・プロジェクト（Hamilton Project）を運営しており、 テクノロジーが職業生活に果たす役割がこれまでになく大きくなる中で、人々がうまくやっていくためにどのような政

YouTubeのスーザン・ウォシッキー最高経営責任者（CEO）は、3月13日のSXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）で、陰謀論やその他の物議をかもす話題を扱う動画の隣にウィキペディア（Wikipedia）の記事リンクを表示すると発表した。 YouTubeのアルゴリズムには、ニュース動画を見ているユーザーに陰謀動画を推奨してしまう問題がある。たとえば、フロリダ州パークランドでの銃撃事件後、一番の話題として推奨した動画は、射殺事件の生存者の中で積極的に意見を述べていた学生は「俳優」だと主張するものだった。 ウォシッキーCEOによると、「活発に議論されている」話題を扱う動画には、ポップアップを表示するという。カードには、話題となっている内容をよく説明し、動画の問題点をあぶり出すウィキペディアのコンテンツと、そのリンクが掲載される。 本当のニュースの代わりに陰謀動画が推奨されないことをYouTu

スマートフォンでオリジナルのポイントを発行・管理できるアプリ「mint（ミント）」を開発、運営するMINTは3月15日、サービスの先行登録開始を発表した。サービスの利用ができる時期は4月下旬を予定しており、iOSとAndroidに対応する。アプリのダウンロードや利用にかかる料金は無料。 mintは主に個人やスモールビジネスを営む事業者をターゲットにしたポイントサービス。スマートフォンアプリのみでポイントを発行し、ファンや常連客といった対象にインセンティブを提供することができる。ポイントの発行にかかる料金は無料で、手数料等もかからない。 アカウントを作成してアプリから名称や説明を入れるだけでポイント発行の手続きは終了し、ポイント付与についても対面、オンラインの2パターンが選択できる。 対面の場合はQRコードを表示し、同じくmintアプリでそれを読み取る方法を採用している。なお、オンラインでは

オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパンは、3月中旬にCATブランドのSIMロックフリースマートフォン「S41」発売する。価格はオープンで、予想実売価格は6万5000円（税別）前後。 本製品は5000mAhの大容量バッテリーを搭載し、付属のOTGケーブルを介して他の端末の電源になるバッテリーシェア機能を利用可能。高い耐衝撃性能を示す米国国防省規格「MIL-STD-810G」に準拠し、高さ1.8mからのコンクリートへの落下試験をクリア。IP68の防水・防塵（じん）性能を確保し、水深2mに60分浸しても問題なく使える。 高い透明度と強度を持つGorilla Glass 5を採用し、熱衝撃や塩水の飛沫にも対応する。手袋での利用向け「Glove-On Working モード」、ぬれた指でも扱える「Wet-FingerTracking」モード、特定のアプリや動作を即時起動できる操作を割り当て可能

介護職員の不足が指摘される中、音声で操作できるAIスピーカーを活用することで手軽に認知症を予防できる環境を整え、「人生100年時代」に備える。 日本生命保険は14日、米アマゾン・コムの人工知能（AI）スピーカー「アマゾンエコー」向けに、認知症予防コンテンツ「ニッセイ脳トレ」の無料提供を20日から始めると発表した。介護職員の不足が指摘される中、音声で操作できるAIスピーカーを活用することで手軽に認知症を予防できる環境を整え、「人生100年時代」に備える。 認知症予防に役立つ設問を数万パターン用意する。クイズのほか、食事や運動、睡眠に関する生活習慣のアドバイスも行う。認知症研究の第一人者である朝田隆医師が監修した。 3～5年で50～70歳代を中心に50万人程度の利用者を獲得し、アマゾンエコー内の人気コンテンツのベスト10入りを目指す。幅広く中高年のデータを集めることで、1人暮らしの高齢者の見守

デジタルバンキングは、AIやチャットボットだけでは不十分なのだろう。大事なのはアプリの向こうにある組織全体のデジタル化だ。 米金融大手のキャピタル・ワン（Capital One）はこの1年間、古い製品のうえに新しい技術を […] デジタルバンキングは、AIやチャットボットだけでは不十分なのだろう。大事なのはアプリの向こうにある組織全体のデジタル化だ。 米金融大手のキャピタル・ワン（Capital One）はこの1年間、古い製品のうえに新しい技術を重ねる、ありがちな「イノベーション」のやり方をどうしたら脱却できるのか、検討を重ねてきた。そこで判明したのは、顧客と銀行のインタラクションを全面的に考え直す必要があるということだ。 「製品について考えるのに制約が多すぎると、昨日のものを少しだけ自動化したものしか作れない」と、キャピタル・ワンのプレジデントのサンジブ・ヤジニク氏は語る。「製品に関する

中華人民共和国工業情報化部が入る建物 Image credit: Wikimedia Commons 中華人民共和国工業情報化部（工業和信息化部、日本の経済産業省に相当）は12日、ブロックチェーンと分散型元帳技術の標準化のための国家委員会を設置する計画を発表した。 この動きは、標準化が進むされた業界背景に対抗するものだ。国際標準化機構（ISO）、国際電気通信連合（ITU）、およびワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム（W3C）を含む国際標準化団体がこのイニシアチブを開拓してきた。今回の発表によれば、中国は ISO のブロックチェーン部門が作成した標準の草案作成に参加している。 この1年間で仮想通貨の時価総額が30倍に増加したことで、中国はこの分野の著しい成長を目の当たりにしてきた。中国のテック大手の熱狂は、この分野に関わる企業の数が増えていることからも明らかである。 Baidu（百度）、

米Googleは3月14日（現地時間）、ゲーム開発者に向けた、「Google Maps API」での「Googleマップ」のリアルタイムデータの提供とUnityのゲームエンジンとの統合を発表した。米Nianticの「Pokemon Go」のような“リアルワールドゲーム”の製作がこれまでより容易になる。 Googleマップ上の建造物、道路、公園などのデータをUnityのGameObjectsとして使えるようにする。開発者はこれらのデータにテクスチャやスタイルを追加して使うことで、ゼロからゲームの世界を設計せずに済む。

BuzzFeedのジョナ・ペレッティ氏はこのところ、Facebookはその収益をもっとパブリッシャーにシェアする必要があると、メディア企業やBuzzFeedスタッフに主張している。プラットフォームとパブリッシャーの不均衡で損なわれているのが従来型メディアだけではないことが、メディア界隈に広く伝わってきた。 2016年4月のことだ。BuzzFeedは、Facebookライブ動画でスイカを爆発させてみせ、それが当時、Facebookでもっとも視聴されたライブ動画になった。BuzzFeedには、310万ドル（約3.2億円）という豊富なFacebook資金があった。Facebookがライブ動画コンテンツ制作のためにもっとも資金を投じているメディア企業として、ニューヨーク・タイムズ（The New York Times：以下、NYT）やCNNをも上回っていた。 スイカ動画の数日後、BuzzFeedの

ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 Anam and Misha | The Noun Project Sierra Leone’s “blockchain vote” sounds neat, but don’t get carried away 西アフリカのシエラレオネ共和国は先週、部分的にとは言え、ブロックチェーン技術を大統領選挙に導入した最初の国になった。だがいくつかのトップニュースの見出しとは裏腹に、ブロックチェーンを使って投票がされたわけではない。ある意味、ブロックチェーンによって投票が検証されたに過ぎない。 コインデスク（CoinDesk）によれば、独自のブロックチェーン技術を使った投票システムを手がけるスイス企業アゴラ（Agora）は、集計された投票数と比較するために、他とは独立した形で投票数を提供する「公認オブザーバー」の1つだった。しかも、この

Meet the woman who searches out search engines’ bias against women and minorities 検索エンジンの差別、 何が問題なのか？ 検索エンジンの仕事ぶりは差別のない公平なものからは程遠い。そう指摘するカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のサフィア・ウモジャ・ノーブル教授に問題点を聞いた。 by Jackie Snow2018.03.15 127 21 5 0 インターネットは差別や不公平のない土俵のように思われるが、そうではない。サフィア・ウモジャ・ノーブルがその事実に直面したのは、ある日検索エンジンで姪っ子たちが興味を持ちそうな話題を探していた時だった。「black girls」（黒人の女の子たち）という言葉を入力したところ、ポルノ写真で埋め尽くされたページが現れたのだ。 ノーブルはぞっとしたが、驚いたわけ

ブラックホールの研究と、半世紀にわたってALS（筋萎縮性側索硬化症）を生き抜いて成功を成し遂げたことで知られる英国の宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士が死去した。76歳だった。 ホーキング博士の重要な発見には、ビッグバンが特異点から始まったこと（すなわち逆ブラックホールだった）、ブラックホールは完全に黒色ではなく、エネルギーを放射して最終的に蒸発すること、初期宇宙の量子揺らぎが現在目に見える銀河の凝集をもたらした可能性があること、などがある。 自身のALSについてホーキング博士は「過去49年間、早死にするという見通しと暮らしてきました。死を恐れていませんが、急いで死ぬつもりもありません」と2010年に書いている。 ALSを患いながら長生きできていることについては、「健康に気を使っていることもありますが、ほとんどは運がいいというだけです」と語った。「ホーキング博士が外れ値であるのは確か