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「大量破壊兵器」としての合成生物学の脅威に向き合い始めた米軍
米国防総省は、遺伝子工学の最近の進歩を国家やテロリストが悪用することによる国家安全保障上の脅威について調べた報告書を公開した。同報告書によると、合成生物学はリスクを確実に拡大しており、現時点では大きな脅威ではないが、対応する準備は進めるべきだという。 by Antonio Regalado2018.06.22 46 33 2 0 米国防総省が依頼した研究の結論によれば、新しい遺伝子工学ツールが生物学の悪用範囲を広げると同時に、悪事を働くのに要する時間を短縮している。 新しい遺伝子工学ツール自体は危険なものではない。耐病性の植物や新しい種類の医薬品を作るために広く使用されている。しかし、企業や大学の研究室の技術の急速な進歩により、「合成生物学によって実現が可能となる兵器」の脅威が高まっていると、この221ページの報告書は述べている。 米国科学アカデミーが発行したこの報告書は、遺伝子編集技術「
今日からできる、社員の意識変革とイノベーション創出の実行策 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ ワークスタイル ＞ イベントレポート ＞ 今日からできる、社員の意識変革とイノベーション創出の実行策 ワークスタイル ワークスタイル記事一覧へ [イベントレポート] 今日からできる、社員の意識変革とイノベーション創出の実行策 171件のプロジェクトで培った働き方変革のノウハウを伝授 2018年6月22日(金)伊藤 秀樹（フリーランスライター） リスト 内田洋行は2018年6月11日、働き方変革をテーマにしたイベント「Change Working Forum 2018」を開催した。本稿では、同社の執行役員で知的生産性研究所 所長を務める平山信彦氏の講演「チェンジ・ワーキング～イノベーションを生み出す組織をつくる」の内容についてレポートする。 働き方改革を支える「2-3-2」のフレームワーク 株式会社内田洋行 執行役員 知的生産性研究所 所長
大手テック企業の権力へ高まる批判、米FTCが対策へ
規制当局が国民からの意見聴取に動き出した。グーグルやフェイスブック、その他大手テック企業への対応があまりにも生ぬるいとして、厳しい批判を受けているからだ。 消費者保護を担う米国連邦取引委員会（FTC）が、デジタル時代の課題に取り組むために必要なアイデアを募ろうと、公聴会の開催を発表した。議題リストの上位にあるのは、インターネット大手が保有する強大な力への対処法だ。 今回の見直しは、多数の新委員を揃えたFTCで新委員長を務める、共和党員のジョー・サイモンズが踏み切った。5月にFTCに加わったサイモンズ委員長は、以前のFTCに比べ、より厳格な委員会を率いることになるだろう。以前の委員会は、8700万人分のフェイスブックの個人情報が、本人の同意あるいは自覚がないままに流用されていたケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）事件を含む不祥事への対応が遅かったことで批判を受
数学的な「美」をAIは識別できるか？ IBMワトソン研の新研究
数学者がしばしば口にする「数学的な優美さ」を人工知能（AI）は判別できるのだろうか。IBMワトソン研究所の研究者が、機械学習アルゴリズムを訓練して、AIが「興味深い」数列とそうでない数列を区別できるかどうかを調べた。 by Emerging Technology from the arXiv2018.06.22 115 44 2 1 美しさは数学が持つ興味深い特性の一つだ。しかし、数学者が美しいと表現するものを正確にとらえるのは難しい。 最も有名な例は、オイラーの等式、 eiπ + 1 = 0かもしれない。一見、無関係のように思える数学領域の間に存在する深い結びつきを表している。たとえば、幾何学で頻出するπ、代数学で頻出するeとi、整数の0と1が演算子の+と=でつながり、思いがけないシンプルな関係を結んでいる。数学界最大の不思議の一つとしてあげられる公式だ。 ここから数学的な美しさの要素と
ロボット大国へ突き進む中国、世界の販売台数の3分の1を購入
国際ロボット連盟（IFR）の新たなレポートで、2017年に38万台を超える産業用ロボットが販売されたことが明らかとなった。前年比29％の増加である。 ロボットの購入台数はアジアが突出している。中国が購入した産業用ロボット（製造に使われるロボット・システム）は、前年と比べてなんと58％も増加し、2017年の設置台数は13万8000台に達した。これは世界中で販売された産業用ロボットの約3分の1に当たる。他のどの国よりもロボット密度が高い韓国は、新しいロボットを2017年に4万台購入した。 一方で、米国は取り残されている。米国が2017年に設置したロボットの台数は3万3000台とかなり少ない。それでもまだ北米の中では最も多い数である。ただし、2016年から6％の増加にとどまっている。それほど少ないにもかかわらず、ロボットはすでに米国の政治に大きな影響を及ぼしている。 今回の発表から、中国は米国と
Google、JD.com（京東）に5.5億万米ドルを出資し戦略的提携——アクセスを遮断されている中国市場へ、仮想的な進出を実現 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Google は戦略的な提携の一環として中国の小売大手 JD.com（京東）に5億5,000万米ドルを現金で出資すると、両社から発表された。提携によりこの2社は東南アジア、アメリカ、ヨーロッパにおいて小売機会を追求していく。JD 創業日（1998年6月18日）にちなむ「618」というメガセールの日にリリースされた発表によると、一部の商品が Google Shopping で利用できるようになるという。 JD の本拠地である中国本土では Google のサービスは遮断されているが、この提携ではアメリカのテック大手 Google の技術的な卓越さを認識し、これをJDのサプライチェーンや物流、スケールと統合したいと考えている。 Google のチーフビジネスオフィサー Philipp Schindler 氏は次のように話している。 JD.com と提携し、世界中の小売エコシステムで新たなソリュ
シンガポール政府系ファンドGICとSequoia China（紅杉資本）、韓国版Venmo「Toss」を運営するViva Republicaに4,000万米ドルを出資 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
シンガポールの政府系ファンド GIC と Sequoia China が、金融サービスアプリ「Toss」を開発した韓国のフィンテックスタートアップ Viva Republica に対し、4,000万米ドルの共同出資を行った。これにより Viva Republica の活動資金は1億1,600万米ドルに達する。 今回の投資は、GIC にとって韓国のスタートアップに対する初の投資となる。Viva Republica は新たに獲得した資金を、企業成長や製品開発の強化に充てる予定。 Viva Republica の共同設立者兼 CEO を務める SG Lee 氏はプレス声明で次のように語っている。 戦略投資である今回のブリッジラウンドによって、投資や買収といった大きなビジネスチャンスを探ることが可能になり、それにより最高のユーザエクスペリエンスを提供しつつ、消費者金融に関連するすべてのニーズに対応
Baidu Researchの乳がん発見アルゴリズム、人間の医者の能力を上回る - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Image Credit: Baidu Baidu Research は本日（6月18日）、あるディープラーニングアルゴリズムを開発したと発表した。このアルゴリズムは、初期テストにおいて、乳がん転移を発見する能力で人間の医者を上回るという。 この畳み込みニューラルネットワーク（CNN）は、400枚の大きな画像を大量のグリッドに分割し、そのうち20万のグリッドをランダムに選ぶという過程によってトレーニングされた。アルゴリズムはグリッドを選んだ後に分析を行い、1つ1つのグリッドとそれに隣接する細胞群を分類する。 数ギガバイトの大きさにもなりうる画像を病理医が容易に検査できるように、画像を小さな諸部分に分割してくれる様々なアルゴリズムがこれまでに導入されてきた。こうした技術を Baidu Research のアルゴリズムは、乳がん細胞を取り囲む部位を検査する医師の手法を真似ることによってさらに推
暗号通貨採掘の独占化、アルゴリズムの変更ではASICに勝てない
暗号通貨の採掘に特化したASICによって、採掘市場の「独占」傾向が強まっている。アルゴリズムの変更で対応する動きがあるが、限界があるという。 by Mike Orcutt2018.06.22 6 32 5 0 暗号通貨に共通する最大の強みが「非中央集権的な性質」、つまり特定の個人や企業、団体が暗号通貨の将来をコントロールできないことだとしたら、ASIC（エーシック：特定用途向け集積回路）による採掘（マイニング）の登場ほど恐ろしいことは無い。 ASICは、特定の暗号通貨の採掘に必要な演算が汎用型ハードウェアよりも効率的にできるように特別に設計されたチップだ。もし特定の企業、具体的には中国の採掘業者であるビットマイン（Bitmain）が採掘市場を支配するようなことがなければ、ASICがこれほどの脅威になることはなかっただろう。ブロックチェーン・ベースのファイル・ストレージ企業として創業3年目を
ブロックチェーン技術のフレセッツが3億4900万円を調達、事業者向けウォレット管理システムを公開へ - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
ブロックチェーン技術を研究開発するフレセッツは6月18日、UTEC（ユーテック）およびセレスを引受先とする総額3億4900万円の第三者割当増資による資金調達を発表した。公開予定の事業者向けウォレット管理システム「Bitshield」の開発やチームの採用、マーケティング活動の強化を実施する。 Bitshieldは、複数のホットウォレットとコールドウォレットをそれぞれマルチシグで複合利用できる事業者向けウォレット。秘密鍵の管理のために、事業者が社内に専門家を抱えなくても、各社の内部統制基準に合わせて業務フローとして導入できることが特徴。最先端技術を取り入れることで法定通貨と同等レベルの安全性を担保しつつ、可用性・スケーラビリティを確保することを可能にしてるという。 近年では、仮想通貨取引所へのハッキングによる仮想通貨流出も頻繁に発生しており、セキュリティを担保する仮想通貨ウォレットへのニーズが
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IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ セキュリティ ＞ 市場動向 ＞ 急がれるサイバー分野の国家安全保障の確立、専門家グループが提言 セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [市場動向] 急がれるサイバー分野の国家安全保障の確立、専門家グループが提言 「サイバーセキュリティにおけるナショナルセキュリティ」検討分科会より 2018年6月22日(金)田口 潤（IT Leaders編集部） リスト 米国と中国の間のサイバーセキュリティに関する軋轢、欧州が2018年5月に施行したGDPR（一般データ保護規則）、相次ぐ仮想通貨（暗号通貨）の流出……。サイバーセキュリティの領域で起きている事象は決して他人事ではないし、もはや必要に応じて対処すればいい話でもない。ナショナルセキュリティ（国家安全保障）という視点で今すぐに必要な施策を講じるべきだ――。こんな問題意識のもと、専門家や実務家で
ブロックチェーン界のGoogleを作る、Ant Financial（螞蟻金融）の元経営者たち - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Nebulas（星雲）コミュニティミートアップで、COO の Wang Guan（王冠）氏（中央） Image credit: Nebulas 中国でも屈指の名門建築学校で学士号を取得した Wang Guan（王冠）氏のキャリアは順調だった。いくつかの中国の不動産会社で働いた後、彼は中東で不動産を築く契約を獲得した。 すると2009年の金融危機に見舞われた。この経済的ショックで彼のプロジェクトは頓挫し、彼の顧客はお金に困ることになった。 彼は疲弊していたが、問題は経済暴落だけではなかった。彼が不満だったのは、時間がかかる国際送金システムのせいで送金が遅れてしまうことだった。 Wang 氏はこのように話す。 顧客は送金を行うのに2週間かかるという有様でした。時には、中国本土に直接というのではなく、香港を経由しての送金になることもありました。間に多くの摩擦があるわけです。 不動産ブームが破綻し
電池材料各社が新素材開発を加速、コバルト価格の高騰を受けて
ニューヨーク州イサカに本拠を置く、ほぼ無名のスタートアップ企業のコナミックス（Conamix）は、コバルトを使わないリチウムイオン電池の素材の開発を加速するため、数百万ドルの資金を調達した。ますます希少で高価になっていくコバルトの代替素材を探すのに各企業が躍起になっていることを示す最新の兆候だ。 コバルトの価格はここ数カ月で、2倍以上に上昇した。電気自動車やスマートフォンに電力を供給するリチウムイオン電池の世界的な需要が急増しているためだ。価格高騰の1つの要因は、コバルトが主として、労働や汚職の問題が蔓延するコンゴ民主共和国で採掘されている点にある。同国は今年に入ってすでに、コバルトや他の金属の採掘について鉱山使用料を引き上げる決定も下している。 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによると、リチウムイオン製造業者の野心的な拡大計画を考えると、世界は2020年代初頭までにコバルト
STEM教育万能論は誤りだ——オバマ政権の経済アドバイザーが指摘
オバマ政権の主任経済アドバイザーを務めたジェイソン・ファーマン教授は、米国の労働力率が先進国では最低レベルであることを指摘し、政府が打ち出すべき方針について語った。教育や再訓練は必要だが、全員にSTEM教育を施す必要はないとしている。 by David Rotman2018.06.22 25 10 6 0 ハーバード大学の公共政策大学院であるハーバード・ケネディスクールのジェイソン・ファーマン教授は、「テクノロジーの変化に労働者を適応させるのが、米国はかなり下手くそです」と、6月4日に開催されたMITテクノロジーレビュー主催のカンファレンス「エムテック（EmTech）ネクスト」会議で語った。 ファーマン教授はバラク・オバマ大統領の主任経済アドバイザーを務め、オバマ政権のAIに関するレポートの共同執筆者でもある。ファーマン教授は米国における25～54歳の労働力率（生産年齢人口に対する労働力人
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