平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

――午後１時、国会内の参院第１委員会室。参院予算委員会は阿達雅志氏（自民）の質問から始まった。答弁者の席には安倍晋三首相、麻生太郎財務相、山本幸三地方創生相が座る。首相は青色のスーツに紺と白のストライプのネクタイ姿。表情は「徹夜国会」の影響か、やや疲れも見える。 阿達氏は「このところ問題となっている加計学園問題、行政の意思決定プロセスという重要な問題」と、さっそく加計学園の問題を取り上げた。 阿達氏　岩盤規制との戦いを進めてこられた総理としては、「加計問題ありき」の議論にはいろいろな思いがあると思う。総理の口から今回の問題の本質をぜひ説明してほしい。 首相　今治市は昭和５８年から、加計学園による獣医学部構想の誘致を決める前から、今回無償譲渡する土地を高等教育施設用地と位置づけ、歴代市長が熱心に大学を誘致してきた。積極的な要望活動を行ってきたと承知している。こうした地元の思いが（地域の）活性

「ばばも死ぬから、死んで」７８歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた　発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

時事通信が9～12日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1．5ポイント減の45．1％で、4カ月連続の減少となった。 不支持率は同5．0ポイント増の33．9％で、3割台に乗ったのは昨年10月以来8カ月ぶり。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、当初存在を否定していた文部科学省の内部文書について再調査に追い込まれるなど、政府対応への批判が背景にあるとみられる。 政府が国連平和維持活動（PKO）に今後も積極的に部隊を派遣すべきか否かを尋ねたところ、「できれば派遣すべきでない」が48．6％で、「積極的に派遣すべきだ」34．3％を上回った。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」18．8％、「リーダーシップがある」14．2％、「首相を信頼する」11．4％。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」が急増し、前月比6．2ポイント増の18．8

強制わいせつの疑いで逮捕された容疑者が「漫画をまねた」と供述したことを受けて、埼玉県警が漫画の作者に対して「配慮」を要請したことが物議を醸している。 逮捕容疑は昨年1月、「放射能の調査」だとして家に上がり、玄関で女子中学生を脅して体を触った疑い。そして、この漫画では「放射能検査」を口実に少女宅に上がり込み、性的暴行をするというシーンが描かれている。 毎日新聞は6月14日にこう報じた。 県警は今月7日に漫画家を訪ね、作品内容が模倣されないような配慮と、作中の行為が犯罪に当たると注意喚起を促すことなどを要請した。漫画家は「少女が性的被害に遭うような漫画は今後描かない」と了承したという。 この報道を受け、警察が漫画家を訪問し配慮や注意喚起を要請した点、さらには漫画家が「今後描かないと了承した」という点について、相次いで懸念が表明された。 「殺人事件のない名探偵コナンの時代がやって来ます」元参議院

1.  やりたくない事件には「抑制的」な警察 2. 警察を動かしたいときどうするか 2-1.告訴と被害届 2-2. 告訴を受理すると捜査をする義務が生じる 2-3. 警察は告訴状の受理を嫌う 2-4. 弁護士が警察に捜査を求める場合どうするか 1.  やりたくない事件には「抑制的」な警察 少し前の話だが、政治学者の三浦瑠麗氏が、共謀罪関連のコメントで 「日本の警察がいかに抑制的か知らず、法案の字面だけ読んで「大変な事態になる」と反応しているのでしょう。」 と述べて、困惑や嘲笑などの様々な反応を引き起こした。 www.asahi.com そのとき私はこういう感想をツイートしたし、これに付け加えることは特にない。 三浦瑠麗氏、国際政治学者だから、日本の警察が抑制的かどうかという話については、端的に言って素人じゃん。んで、素人のくせに口出したから案の定間違ってるじゃん。共謀罪関連の主張全体はそん

俺のツイッターの相互フォロワーはほぼオタクだけ。 普段はアニメの馬鹿話やツイッターの流行ネタで盛り上がているのだが、そんなTLを見ていても時折辛くなることがある。 オタクにはネット右翼が多すぎる。 アニメや日常生活についてのツイートの合間に“普通の日本人”による野党disのツイートが、RTとして挟み込まれるのがどんなに地獄か。 彼らからは「マスゴミに踊らされない俺たちは一般人より情強だ」という考えが感じられるが、悲しいことにそのRTの多くが根拠のないデマであったり、意図的に情報が切り取られたものなのである。 キミたちが「共謀罪に反対するサヨクは日本から出ていけ！」という内容のツイートをRTするたびに、僕は心臓が握りつぶされるような気持になる。 一番心にキたのは「安保法案に疑問を抱いている時点で朝鮮人だからなｗ」というツイートだ。 しかし一番つらいのは、そのようなRTを見るたびに心の中で彼ら

＜共謀罪の法案が国際テロを未然に防止する趣旨で立案されたことは理解できるが、日本のように「共同共謀正犯」の適用範囲が広い司法制度では、共謀が限りなく拡大解釈される懸念がある＞ いわゆる「共謀罪」の法案をめぐって賛否両論が激しく対立しています。この法案ですが、具体的な「共謀した罪」が設定されるというより、多くの犯罪について「どうしたら罪になるか？」という定義付けを変更しようというものだと理解できます。 現在の日本の刑法の考え方では、犯罪の対象になるのは「実行」もしくは「未遂」ということになっています。未遂という言葉には「計画したができなかった」というニュアンスはあるものの、実際は「計画だけ」では犯罪にはなりません。必ず「着手したが完遂できなかった」事実が必要です。 これは単独犯の場合を考えると分かりやすいと言えます。「銀行強盗がしたい」と心の中で考えているだけなら未遂にはなりません。同じよう

「ノルウェーにはすでに共謀罪がある」という日本の記事を見かける。それにしては、ノルウェーでは大きな反発は起きなかったようだ。現地の専門家たちから話を聞いた。 （1）日本ほど反発がなかった理由 （2）政府を信頼する北欧の人々 （3）監視社会で市民が自由な発言を控えるリスク ・・・・・・・・・・・・・・・ ノルウェー法務・危機管理省のアンドレアス・ビョルクルン氏（Andreas Bjorklund）は、ノルウェーのテロ刑法の背景をこう語る。 「計画段階で犯罪化する法ができたのは2002年です。その理由には、経済的テロ犯罪との戦いにおける国連との条約、国連安保理決議第1373号があります。さらにノルウェーでは、2013年6月に、“一人での”テロ準備も犯罪化される改正がなされました」。 複数犯から単独計画犯の取り締まりも可能へ単独のテロリスト予備軍を取り締まる改正案は2012年7月に提出され、その

「ノルウェーにはすでに共謀罪がある」という日本の記事を見かける。それにしては、ノルウェーでは大きな反発は起きなかったようだ。現地の専門家たちから話を聞いた。 （1）日本ほど反発がなかった理由 （2）政府を信頼する北欧の人々 ベルゲン大学法学部のアーリン・ヨハネス・フースブ教授（Erling Johannes Husabo）は、十分な議論と国民への説明義務の重要性を指摘する。 「EU、欧州評議会、国連の枠組みに加盟しているために、多くの国の法律では、テロ準備段階で取り締まる対策が義務的に盛り込まれています。日本のメディアでノルウェーが特に事例として取り上げられているとしたら意外です」。 「国際組織犯罪防止条約はテロ対策が目的ではないので、日本での議論がテロ対策と条約で紐づけられているとしたら奇妙な気もします」。 「準備段階を犯罪化することに対して、政府はもっと慎重になるべきだという見方には私

「ノルウェーにはすでに共謀罪がある」という日本の記事を見かける。それにしては、ノルウェーでは大きな反発は起きなかったようだ。現地の専門家たちから話を聞いた。 ノルウェー版「共謀罪」とは？（1）日本ほど反発がなかった理由 ノルウェーの表現の自由やプライバシーを専門とするヨン・ヴェッセル・オース弁護士（Jon Wessel-Aas）と、メールでやり取りをした。 「確かにノルウェーや他国には、すでに犯罪予備軍に対するテロ法が複数あります。特に2013年にできた法の役割が大きい。誰かが将来的なテロ行為を計画しているかどうかを調べるために、国家公安警察には、パソコンや電話を“ハッキング”したり、コミュニケーションを密かに監視する全権があります」。 「一般市民や政治家からはそこまで反発がなかったというのは本当です。しかし、法律に携わる業界からは大きな抵抗の声がありました」。 オース弁護士は、昨年地元の

共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、ついさきほど（つまり6月15日の午前）の参院本会議で、与党などの賛成多数をもって可決、成立した。 この法律の審議にともなうすったもんだや、成立の過程をめぐるあれやこれやについて、色々と書きたいことがないわけでもない。 だが、すでに言われ尽くしていることでもあれば、ほかの書き手がこれから繰り返すであろう内容と重複する話でもあると思うので、ただ一言「残念だ」と述べるにとどめておく。 何を書いたところで愚痴にしかならないこの話題については、本当は、だからこそ根気良く延々と繰り言を並べ続けなければならないのかもしれない。実際それを実践している人たちもたくさんいるし、私は、その彼らの活動に敬意を抱いている。 とはいえ、私個人は、この件に関しては、心の底からうんざりしている。いまさら、ことあらためて、何らを言う気持ちにはなれな

山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文部科学省の追加調査を受け、内閣府が改めて調査を行った結果、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた認識はなく、安倍総理大臣からもそうした指示などはなかったと説明しました。 これについて山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、文部科学省の追加調査の対象となった文書のうち４種類の文書等が確認されたほか新たに確認された４種類の文書等とあわせて８種類の文書等の存在が認められたとする調査結果を明らかにしました。 その上で山本大臣は「内閣府から文部科学省に個別の項目や個別のプロジェクトについて、『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向』などと伝えた認識はなく、また総理からもそうした指示等はなかった」と述べました。 また山本大臣は「ただし、総理が常々特区諮問会議等でスピード感

国際政治学者の三浦瑠麗（るり）氏の話　　採決を急いだのは政権に焦りがあるからだ。加計学園問題は与党側に分が悪く見える。強行してでも早く幕を引き、野党に「見せ場」をつくらせたくなかったのだろう。 国会では、「組織的犯罪集団」の定義をもっと議論すべきだった。「一般人」と「その他」を分ける与党の二元論に野党も引っ張られた。「ヤクザに誘われて罪を犯したら一般人にも適用されるのか」と質問した野党議員がいたが、本来は「ヤクザでも更生すれば適用外になるのか」と問いかけるべきだった。 与野党とも法案の核心を理解しているようには見えない。街の声は「何か与党は感じ悪いけど、テロ対策は必要かな」という感じ。誰にも愛されず、でも何となく必要そうな法案を、嫌われながら成立させる政権がそこそこ支持される。それが日本の今の姿だ。

Ｑ　文部科学省の追加調査で、民進党などが示した文書の存在が確認された。文書を「怪文書」と述べていたが撤回する考えは。 菅氏　当初報道された文書などは、出所や入手経路が不明瞭で信憑性（しんぴょうせい）もよくわからない。私や私の補佐官に言及している部分があるが、全くそうしたことはない。大臣、副大臣、大臣政務官が承知していないということで、不可解な文書だと思った。で、今回の複数の文書について、文科省に存在している文書だと確認された。 Ｑ　怪文書という認識は変更したのか。 菅氏　怪文書という言葉だけが独り歩きして、極めて残念だ。 Ｑ　怪文書のほか、意味不明とも言っている。 菅氏　不可解な文書だと思った。 Ｑ　怪文書という発言を撤回するつもりは。 菅氏　先ほど言ったとおりだ。 Ｑ　「行政がゆがめられたという事実はない」という認識に変わりは。 菅氏　ない。 Ｑ　第三者を入れた客観的な調査が必要との指摘

共謀罪は、会期末を控えた国会で、6月１４日に参議院で自民党が、「法務委員会質疑を省略して『中間報告』により本会議で採決したい」と民進党に提示したことからにわかに緊迫しました。夜には、衆議院で内閣不信任案が提出され、参議院本会議は朝まで開催され、今朝、自民党・公明党・日本維新の会等の賛成多数で「可決・成立」したと伝えられています。「良識の府」と呼ばれた参議院の「問答無用」の議論封殺は、議会の価値をおとしめる国会の歴史にも残る卑劣なものだと感じます。 6月13日午後、参議院法務委員会での採決の可能性を否定しない与党側に対して、野党は金田勝年法務大臣の問責決議案を提出し審議を止めました。この時は、翌日14日の参議院本会議で問責決議案を否決した後、共謀罪の強行採決に踏み切るのではないかとの観測が流れていました。14日に連続してツイートした文面を追っていきます。

独メディアのトランプ攻撃 5月26、27日の、大失敗と言われたG7サミット関連のニュースで、ドイツ第2テレビ（国営）の政治記者はトランプ大統領のことを「アメリカ民主主義に対する恥」だとコメントした。 これまでサミットで何か世界を変えるようなことが決まったためしはないが、それでも最後の“共同声明”だけは必ず笑顔でシャンシャン！ ところが、今回はそれさえうまくいかなかった。トランプ大統領が他の6国と歩調を合わせなかったせいで！ ハーバード大学の調査によると、目下のところ、世界で一番激しく反トランプ報道をしているのはドイツだそうだ。やはり国営のドイツ第1テレビでは、トランプ大統領に関する報道の98％がトランプ攻撃だという。 そのせいかどうか、ドイツ国民でトランプ大統領を好意的に見ているのは20人に1人。アメリカでは少なくともほぼ半分の人が、今もトランプ大統領を支持している。 米大統領を巡って起き

6月12日、自民党の二階俊博幹事長が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約1時間にわたり会談した。 日韓関係は難しい状況が続いている。この状況はいつまで続くのか。 2015年12月、岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が会談し、従軍慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。いわゆる「日韓合意」である。 この合意に基づき、日本は韓国に10億円の解決金を支払い、合意の時点で生存していた元従軍慰安婦の約70％（昨年末時点）がそれを受け取ったという。 しかし、これで解決というわけにはいかなかった。当時、韓国側は、「ソウルの日本大使館の前にある慰安婦像を撤去するよう努力する」としたが、その後、少女像が撤去されないどころか、昨年12月には釜山の日本総領事館の前に新しい慰安婦像が設置されたのだった。 日本政府は撤去を求めた上に、長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事

「共謀罪」（テロ等準備罪）が国会で成立した。法務委員会での採決を省略し、参院本会議で可決成立させるという異例の手段をとった。 共謀罪は周知の通り、犯罪の計画に合意した者を処罰する罪だ。「市民生活に影響を及ぼす」、「日常会話が処罰の対象になりかねない」など、様々な反対意見がある。 しかし法案が成立したからには、私たちはこの条文を捜査機関が”どのように使うのか”、それによって”どんな社会になっていくのか”に、冷静に注意を払わねばならない。 米国には古くから「共謀罪」が存在し、捜査で幅広く使われている。実は私の取材対象だった、ニューヨーク在住のイスラム教徒2人も、この共謀罪でＦＢＩに逮捕された。「共謀罪」が米国の捜査の現場でどう使われるのか、まずはお読み頂きたい。 男は”良い人”の仮面をかぶってやってきた 舞台はニューヨーク州の州都オルバニー。モハメド・ホサインが経営するピザ屋にある男がやってき

【この記事はだいたい５分で読めます。】 　人並みにマルクスなんか読みまして 「貧困は社会問題だ！政府のせいだ！国家の責任だ！」 と考えておりました若かりし頃の「えらいてんちょう」。 もやい や TENOHASHI （TENOHASHIでは炊き出しの手伝いのみを行っておりますので、誤解を招かぬように削除します。詳細：追記を参照。2017.6.5） でボランティアの経験を積むと、てんちょうに頼めば生活がなんとかなるらしい、と噂を聞きつけた若い生活困窮者が集まるようになりました。今回はそんな彼らのケーススタディー。 　先に断っておきますが、生活保護者の大半は真面目につつましい生活を送っていることも存じており、生活保護は全員クズだとか、そういったことを言いたいわけではありません。 貧困は社会問題といっても、大半は本人の責任で、国家は立派にその役割を果たしている 、というのが今回の趣旨です。 　 【

こんなTwitterアカウントを見つけまして ご存知の方もいるかもしれないですが、当ブログ『オトニッチ』は音楽関連の雑記ブログです。 基本的には音楽が何かしらの形で関わっている記事しか書いていません。 ですが、今回はどうしても気になることがあったので、音楽があまり関係しない話題です。 はてなブログをやっている人達の中でよく話題になる『互助会』というもの。 お互いにはてなブックマークを付けあって、はてなのホッテントリに載るようにお互い協力し合う人々のこと。 これ、何が問題なのかというと、中身のない酷い内容のブログがホッテントリに入ってしまうということ。 実際、互助会はあるとは思っていたけど、はっきりとした形がないものだと思っていた。 暗黙の了解ではてブを付けられたらお返しする人や、はてブをつけたりTwitterなどで拡散することで、｢君も同じようにしてくれよな！｣という無言のプレッシャーかけ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

石原経済再生相は１５日、自民党本部で開かれた都議選に向けた会合で、小池百合子東京都知事について、「知事が自分の政党を作り、自分の言うことを聞く人間だけで都政を進めていく。賢人あるいは哲人ならば可能だが、普通の人間がやると大きな混乱を引き起こすのは北朝鮮を見れば明らかだ」と述べた。

景気動向指数研究会　「バブル景気の５１カ月」抜く 内閣府は１５日、景気の拡大・後退を判定する有識者会議「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大教授）を開き、２０１２年１２月に始まった景気の拡大局面が１４年４月の消費増税後も続いていると認定した。景気拡大が今年４月で５３カ月となり、バブル景気（１９８６～９１年）の５１カ月を抜いて戦後３番目の長さとなることを事実上確認した。 研究会では、消費増税で個人消費が落ち込んだ１４年４月が、景気拡大が終了する景気の「山」だったかどうかを景気動向指数（一致指数）をもとに議論。その結果、「山」かどうかの判断基準となる経済活動収縮の広がり▽程度▽期間－－のうち「期間」は満たしたが、他の要件は満たしておらず「山」とは認定しなかった。

2017.06.15 ６月９日に「経済財政運営と改革の基本方針２０１７について」(骨太の方針)が閣議決定されました。 メディアにはあまり取り上げられなかったのですが、これに関する議論の中で「言うべきことは言う」自民党の行政改革推進本部が果たした役割があります。 今年の５月１８日付けの私のブログに掲載した公債等残高対ＧＤＰ比率の数字、ご覧になりましたでしょうか。 公債等残高対ＧＤＰ比率 これはどういうことかというと、国の借金とＧＤＰを比べた数字です。 国の借金が増えるよりも、ＧＤＰの成長の方が大きければ、この数字が小さくなります。 つまり、借金があっても、経済力が大きくなれば、相対的に借金が小さくなるから大丈夫でしょ、といいたいわけです。 もともと、２０２０年までにプライマリーバランスを黒字化することを安倍政権の目標としてきていますが、このままではその目標達成が厳しくなってきました。 財政再

加計学園問題について、文部科学省が文書の存在等について再調査を行い、その結果を発表しました。 報告書は6ページ。それに「国家戦略特区における獣医学部新設に係る文書に関する追加調査結果　資料」が表紙を除いて14枚。この資料は、今回問題になっている文書すべてではありません。 調査によっておよそ問題の文書と同内容あるいは同じ文書の存在が確認されたこと自体は歓迎しています。ただ、時間がかかりすぎたことによって、文書の存否でもめて結果的に国会が会期末を迎えているなど、本来は内容が問題なところ、入り口にようやくたどり着いたに過ぎないところです。 今回の報告書の発表を受けて声明を発表しました。 PDF版はこちらから→　http://bit.ly/2tpNOvt 【項目】 1　調査について 2　共有フォルダに保存されていても「個人メモ」という認識 3　「職員の個人フォルダ」に保管されていた文書 4　加計学

ヤンキー先生の支持者たちは 「片隅に追いやられた人間への共感」 であるとか、 「正しいことのためにはカラダを張る傾向」 であるとか 「世の中の決まりごとや法秩序より、自らの信念にしたがってまっすぐに行動するひたむきさ」 みたいな、そういう男気（おとこぎ）なり、親分肌を彼の上に見ようとしていると、そう考えるのが自然だ。 しかしながら、私の見るところ、義家副大臣が、国家公務員法を持ち出して官僚を恫喝したのは、極めてヤンキーらしい処世だったし、指揮系統における親分筋にあたる官邸の意向を忖度してみせた機敏さもヤンキーしぐさ以外のナニモノでもない。 なんというのか、ヤンキーというのは、上下関係のはっきりしたサル山ライクな社会での生存に特化した生き方の別名なのであって、ヤンキーほど兵隊として有能な人間はいないという、それだけの話なのだ。 ついでに申せば、私個人は、義家氏のようなキャラクターを副大臣とし

立法府への弔事 佐々木さやか議員の金田法務大臣への問責決議案の否定は、立法府への弔事としては、なかなか気の利いたものだった。「皮肉でないとしたら馬鹿」というのは田原総一朗氏の言だが、弁護士でもある佐々木議員は馬鹿ではないだろう。 #報ステ これが公明党。 pic.twitter.com/n8ZhvM54ks — Tad (@CybershotTad) 2017年6月14日 司法試験まで受かって議員になってあんな大臣を褒めちぎらなくてはいけないのだから、哀れでしかない。 勝ち誇る恥知らず 一部の議員は、勝ち誇っている。 野党は「もっと議論が必要」といいつつ、 ・委員会開催日になると「解任決議」「問責決議」をぶつけ、8時間5分の質疑時間が失われ ・一部野党は質疑持ち時間も放棄し ・また法案と関係ない森友や加計学園で時間を費やしていた 遅延戦術をとる限り充実審議は望めないので、採決となりました。

ある後輩が意を決して言う。前川さんは本当に、ウソのつけない人なんです――。 彼らも前川氏のように、「黒は黒だ」と素直に言えれば、どれだけ楽になるだろう。「現役」である彼らにそれはできない。 佐川になるな、前川になれ 「今はただ、悲しいです。尊敬する先輩が、全国民から安倍政権の『政敵』であるかのように見られている。毎日、前川さんが『悪人』であるかのように報じられている。それが悲しい」 こう吐露するのは、文部科学省の中堅キャリア官僚だ。彼はこれまで、前川喜平・文部科学省前事務次官とも一緒に仕事をしてきた。 「前川の乱」をめぐって、文科官僚たちの心はいま、千々に乱れている。 前川氏は、安倍政権に対して堂々と弓を引いた。安倍政権が続く限り、文科省が「政敵」扱いされることは、もはや避けようがない。 だが――詳しくは後述するが、文科省の、とりわけ上層部にとって前川氏は、「文科の良心」といわれるほどの大

文部科学省の再調査の結果を受け、同省の前川喜平・前事務次官は１５日、コメントを発表した。内容は以下の通り。 ◇ もともとあった文書が「あった」と確認されたのは当然のことですが、この間、文部科学省の中で多くの人が苦しい思いをしていることには、大変心を痛めています。松野大臣は苦しいお立場の中で、職員のことを思いつつ、精いっぱいの誠実な調査を実施されたと受け止めております。 これらの文書に記載された「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」といった内閣府の発言は、今治市における獣医学部の開設の時期を平成３０年４月とすることを指すものであることは文書の記載から明らかです。私自身も、平成２８年９月末から１０月半ばにかけて、内閣府との打合せに出席した文科省の担当者から、内閣府の藤原審議官から明示的に、今治市に獣医学部を新設し平成３０年４月に開設することについて「官邸の最高レベルが言っている」「総

加計学園の獣医学部新設計画で、国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが１５日に公表された文科省の資料で分かった。官邸主導で「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いがさらに強まった。 文科省は獣医師の過剰を防ぐためとして獣医学部新設を認めていなかったが、諮問会議は昨年１１月９日、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決定。加計学園が今年１月２０日に事業者に認定された。京都産業大（京都市）も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となり、断念した経緯がある。

安倍晋三政権の屋台骨を支え、「陰の宰相」とも言われる菅義偉官房長官。表情を変えない落ち着いた応答が、政権の安定ぶりを象徴してきた。ところが、森友、加計両学園問題では、首をひねりたくなる発言が目立つ。疑問符の多い「菅話法」とは－－。【庄司哲也】 「そのような指摘は当たらない」「全く問題ない」。記者会見で多用する菅氏の言葉を、映画監督の想田和弘さんは「菅官房長官語」と名付けた。その特徴は「コミュニケーションの遮断」だ。 「菅氏の言葉は、相手の質問や意見に対して、正面から向き合わないことに特徴があります。『その批判は当たらない』など、木で鼻をくくったような定型句を繰り出すことで、コミュニケーションを遮断する。実質的には何も答えない。したがってボロを出さないので無敵に見えるのです」。つまり、相撲にたとえると「土俵に上がらないから負けない」論法だ。