大阪府と大阪市は、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発を急ぐため、大阪大学や、府立病院機構などと連携して治験や臨床研究を行うための協定を締結しました。 吉村知事は、ワクチンについて、ことし9月からの実用化を目指す考えを示しました。 大阪府内では、新型コロナウイルスの感染が確認された人が、13日までに835人にのぼるなど、急速に感染が拡大しています。 こうした状況をうけて、大阪府と大阪市は、ワクチンや治療薬の開発を急ぐため、大阪大学や大阪市立大学、大阪府立病院機構、大阪市民病院機構などと協定を締結しました。 この中で、吉村知事は、「感染爆発が目の前に迫っているが、ワクチンがあれば、新型コロナウイルスとの戦いを反転させ、打開することができる。早ければ7月には治験を始め9月の実用化を目指したい」と述べました。 協定を結んだ研究機関や医療機関では、ワクチンや治療薬の早期の実用化に向けて、今後
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