1.3兆円の補助金事業が2015年以降、国から一般社団法人を迂回し電通、関連会社にほぼ再委託、再々委託 SIIには総額5078億の59事業が委託され、SIIに397億の事務費、そこから93%が電通に流れ、その先の関連会社に更なる委… https://t.co/2JC4exMVGz
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菅義偉首相が日本学術会議が推薦した新会員候補6人を任命しなかった問題で、映画人有志22人が先月、抗議声明を発表した。呼びかけ人となった映画監督の森達也さん(64)は「今これを放置するなら、介入はさらに露骨になることは明らか。映画も例外ではない」と危機感を募らせる。オウム真理教を追ったドキュメンタリーなどで社会の深層を描いてきた映画人が見た、日本を覆う危険な空気とは――。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ひとたび権力が暴走すれば、映画人は無力 ――声明には、青山真治、是枝裕和、瀬々敬久、塚本晋也各監督や脚本家、プロデューサーら22人が名を連ねました。学術界に対する政権の介入に対して、なぜ多くの映画人が声を上げたのでしょうか。 ◆権力者がターゲットとしてまず知識階級を狙い撃ちにするのは、独裁政権の常とう手段です。学者だけでなく、第2、第3段階には映画が狙われるだろうと思いました。それは歴
愛知県の大村秀章知事に対する解職請求(リコール)運動に取り組んでいた「愛知100万人リコールの会」会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が健康上の理由で運動終了を宣言したことを受け、名古屋市の河村たかし市長は9日、報道陣に対し「やって良かった。もう1回やるという説もある」と述べ、大村知事をけん制した。一方、大村知事は同日の記者会見で、「リコール運動の首謀者は河村市長だと聞いている。悲しい哀れな人だなとの思いは変わらない」と話した。 リコール運動は、2019年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示されたことを巡り、芸術祭実行委員会会長だった大村知事の対応を問題視。8月下旬に始まった運動では署名数が今月4日提出分で計43万5231人分と解職の賛否を問う住民投票に必要な法定数の約半分にとどまり、成立は困難な状況だった。高須院長は7
<大学4年間の教職課程で、社会問題への関心や批判的な精神は薄められてしまう> 8月4日の日経新聞ウェブ版に「教員養成、現場の創造性高めよ 批判的な見方が必要」という記事が出ている。教員志望の学生を追跡してみると、学年が上がるにつれて現場と直結した実践的なことを学ぶ学生の比率が高まるが、その一方で社会問題や政治・選挙への関心は薄まるという(紅林伸幸・常葉大学教授)。 大学4年間の教職課程において、教員に必要な力量を身に付ける、凝った言い回しをすると「教職的社会化」を遂げるのだが、それは従順に飼い慣らされる過程とも言えるかもしれない。 最近の教職課程では、授業の技術に加え、トラブルへの対処や保護者との付き合い方など、いわゆる「ハウツー」に重きを置いていると聞く。早い段階から実習の機会も用意されるが、そのことが「未熟な自分と経験豊かな優れた教師」という枠組みを形成し、学生は物言わぬ従順な教師へと
トランプ外交には派手さと剛腕ぶりがあったが、そうであるがゆえに穴も大きかったとりわけ、アメリカが突出して中国と対決したことは、結果的に中国の行動範囲を広げることになったバイデンはこうした穴を埋める形で、国際的な中国包囲網を形成していくとみられる トランプ退場で世界がリセットされるわけではない。トランプ政権のもとで激化した米中対立は、形を変えてバイデンに引き継がれる。 トランプ外交の穴とは アメリカ大統領選挙でバイデン当選が確実になった。本稿執筆段階ではトランプ氏は敗北を認めておらず、法定闘争も始まっている。しかし、トランプ陣営には「選挙の不正」を立証する責任があるが、必要な証拠を揃えられるかは疑わしい。 トランプ退場は世界に大きなインパクトを与えるが、なかでも重大なのが米中対立だ。トランプ支持者からは「中国に対抗できるのはトランプだけ」という声が聞こえてきそうだが、「敵か味方か」を鮮明にす
Yahooコメにはもっとマジになってる人がいる というコメントで完全論破されたのでサヨナラ!
参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長の質問に答える菅義偉首相=国会内で2020年11月6日、竹内幹撮影 裏切られた「癒やし」の期待 菅義偉内閣が発足した9月の拙稿で<菅首相は民意の「分断疲れ」を癒やせるか>と書いた。国民の分断をあおって味方の支持を取り付ける前任者の政治手法から、国民の統合を重視する保守政治の本道に立ち返って、菅首相の掲げる「国民のため」の政策実現にまい進していただけたらとの思いからだった。しかし、この期待は日本学術会議の任命拒否問題で早々に裏切られた。 安倍内閣の官房長官として内閣人事局を使って霞が関ににらみを利かせてきた菅氏だ。「科学者の国会」と言われる学術会議への人事介入も安倍政権時から行われていたようだが、首相に上り詰めた菅氏はあえて任命拒否という強権を振るうことで、学者といえども政権批判は許さないと宣言したわけだ。 首相による学術会員の任命は「形式的」としてきた
私が何を問題にしたのかが、どうも伝わっていないようなので、改めて。削除されたこの記事と、残っている記事(https://t.co/NHuQXThrhu)の本文はどちらも同じ。違っているのは見出し。→ https://t.co/1noK57ze5O
バイデンの勝利 2020年大統領選挙の勝者はジョー・バイデン元副大統領となった。 日本時間11月8日の午前中の段階でまだ全ての開票は終了していないが、ペンシルバニア州の選挙人をバイデン候補が獲得したことで、全ての選挙人の過半数である「270人以上の選挙人」を獲得することが確実になり、一斉に米主要メディアがバイデン候補の勝利を報じた。 今回の選挙戦において、特殊な要因は2つあった。 1つ目。今回の投票率は史上空前のもので、バイデン候補、トランプ大統領の両者とも、2008年のオバマ大統領の得票を抜き、史上最多とそれに次ぐ第2位の得票となることが予想されている点。 2つ目。民主党の支持層が郵便投票を利用し、共和党がほとんど利用しなかったことで、票が開くタイミングによって(そしてそれが郵便投票なのか、当日投票なのかによって)、どちらの候補に有利な票か明確に分かれたこと。そして、選挙の序盤においては
■同じスピーチ、まるで異なる扱い 米国東部時間11月6日午後11時前、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領が、国民向けのスピーチに臨んだ。連日続く開票作業で僅差の大接戦が繰り広げられる中、バイデン氏の優位が決定的になった日だった。ただ、米メディア各社は当選確実を報じることになかなか踏み込めなかった。当確報道自体が政治問題になりかねないほど、共和党候補の現職ドナルド・トランプ大統領の開票結果に対する抵抗が強く、米国全体が緊張感に包まれる中で慎重にならざるを得なかったからだ。 「まだ最終的な勝利宣言は持ち合わせていない。ただ、数字は明確だ。私たちは勝利する。(中略)一つの国として団結し(分断を)修復する時が来た。簡単ではないが、頑張らなくてはいけない」。勝利宣言を意図的に避ける配慮を見せながらも、党派に関係なく全ての国民のための大統領になる決意を表明したバイデン氏のスピーチは、歴代の伝
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