「ハッキリ覚えてないけどなんかのデモに参加したことのある人」にコメントもらって何の意味が
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土曜日の昼下がり、私はラボの近くの公園に休憩に来ていた。 小学校低学年くらいだろうか、鉄棒から降りた子どもが親に語りかける。 「手に鉄の匂いがついちゃった~」 ちょっと待ってくれ、聞き捨てならない。それ、鉄の匂いじゃないんだ。 鉄じゃなくて“ケトン”の匂い 結論からいうといわゆる「鉄の匂い」はケトンと呼ばれる物質が原因です。具体的には1-octen-3-oneという化合物です。 この化合物は炭素原子、水素原子、酸素原子から構成されており、これ自身に鉄原子は含まれていません。すなわち、全く「鉄の匂い」ではないのです。 汗をかいた手で鉄に触れることで皮脂の中の物質が還元(電子を受け取る反応)されて、この化合物が生じます。 ※鉄のイオンにはFe²⁺(2価)とFe³⁺(3価)の2種類がありますが、いわゆる「鉄の匂い」をもたらすのはFe²⁺のみです。 鉄の匂いを嗅ぐことはできない そもそも我々が「匂
村上春樹の短編小説集をもとに、俳優・演出家の家福が妻を亡くした喪失感と向き合う姿を描いた本作。現地時間1月8日に発表された同賞はアメリカ最大の批評家協会によるもので、過去2年の作品賞には、のちにアカデミー賞の作品賞を受賞した「パラサイト 半地下の家族」「ノマドランド」が並ぶ。「ドライブ・マイ・カー」は作品賞のほか濱口が監督賞、濱口と共同脚本・大江崇允が脚本賞、西島が主演男優賞を受賞した。日本映画の作品賞は1985年に黒澤明が「乱」で獲得して以来の快挙。また西島はアジア人の俳優として初めて主演男優賞を受賞した。なお濱口の監督賞の対象には、現在公開中の短編集「偶然と想像」も含まれる。 8月の封切りから5カ月近く各地でロングラン上映されている本作。初披露となった第74回カンヌ国際映画祭で日本映画として初めて脚本賞を受賞したことを皮切りに、ニューヨーク、ボストン、ロサンゼルスなど全米各地の映画批評
テレビアニメ『プラネテス』がNHK Eテレにて1月9日より、毎週日曜19時から再放送される。今でもアニメファンから絶賛の声が寄せられ、名作と呼び声高い作品が全国に再放送されることは、本放送時から毎週楽しみにしていたファンである筆者としてもとても喜ばしい。今回は『プラネテス』が高く評価される理由について簡単に紹介していきたい。 『プラネテス』は、幸村誠による1999年から2004年にかけて連載された全4巻の同名の漫画作品が原作。2003年にテレビアニメとしてが放送された。監督は『スクライド』や、今作の後に『コードギアス 反逆のルルーシュ』や、また2022年には『ONE PIECE FILM RED』の監督を務めることも発表されている谷口悟朗が務めている。制作スタジオはガンダムなどのロボットアクションの印象も強いサンライズが務めており、ロボットバトルのない作品の制作を担当したことも話題を集めた
「民主主義の危機」? 「民主主義の危機」が叫ばれている。代表民主制への高まる不信、米国のトランプ前大統領に代表されるポピュリスト政治家の台頭、そして極端な党派対立の進展などがその背景をなしている。一方、中国をはじめとした権威主義諸国は、自らの統治の実績上の優位を強調している。新型コロナウイルスへの迅速な対応や、急速な経済成長の喧伝は、その一端だろう。 危機にある民主主義と影響力を増す権威主義の対峙は、米バイデン大統領の主導で先月おこなわれた「民主主義サミット」やそれに対する中国・ロシアの反発によって、いっそう深刻なものとなっている。エスカレートする民主主義と権威主義の対立は、国際政治を規定する最重要のファクターとなっているといえよう。 しかし、はたして、民主主義は権威主義よりも社会経済パフォーマンスで劣っているといえるのであろうか。この小論では、民主主義体制、権威主義体制といった「政治体制
BS1スペシャル 「河瀨直美が見つめた東京五輪」について 去年12月26日に放送、30日に再放送したBS1スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に、不確かな内容がありました。 この番組は、東京五輪の公式記録映画監督である河瀨直美さんや映画製作チームに密着取材したものです。映画の製作中に、男性を取材した場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけました。NHKの取材に対し、男性はデモに参加する意向があると話していたものの、男性が五輪反対デモに参加していたかどうか、確認できていないことがわかりました。NHKの担当者の確認が不十分でした。 番組の取材・制作はすべてNHKの責任で行っており、公式記録映画とは内容が異なります。河瀨直美さんや映画監督の島田角栄さんに責任はありません。 字幕の一部に不確かな内容があったこ
昨年10月、「新しい資本主義」を掲げて第100代内閣総理大臣に就任した岸田文雄首相。経済成長の果実が社会全体に行き渡っていないために格差が広がってしまったとの問題意識のもと、「成長と分配の好循環」の実現を目指すとしてきたが、「中身がよくわからない」といった批判もあった。 【写真】この記事の写真を見る(2枚) そうした中、岸田首相は「文藝春秋」に「私が目指す新しい資本主義のグランドデザイン」を緊急寄稿、ビジョンの具体策を初めて公開した。 冒頭、岸田首相はいわゆる新自由主義の弊害を指摘。中国をはじめとする権威主義国家の台頭に対抗するため、「資本主義のバージョンアップ」の必要性を説く。 「市場や競争に任せれば、全てがうまくいくという考え方が新自由主義ですが、このような考え方は、1980年代以降、世界の主流となり、世界経済の成長の原動力となりました。他方で、新自由主義の広がりとともに資本主義のグロ
少し堅苦しいジャーナリズムの原理原則のはなしです。しかし、「いざという時、あなたの生活や命がかかった局面で、メディアの言っていることが信用できるのか」という大切な問題です。でもそれは、必ずしも明文化された形で共有されているわけでもありません。もう少しかみ砕き、整理しておく必要があると思います。 吉村大阪府知事の筋トレ写真に「黄色い声殺到」というニュース(読売新聞のものは会員登録が必要ですので、スポーツ報知の記事を貼っておきます)に何かもやもやする人がいるのはなぜか、また、Choose Life Project(以下CLP)の佐治共同代表の釈明に感情的に反応するのではなく、寄付などに頼るニュースメディアの信頼は、いかにして守られるのか、冷静に考えてみようと思います。 避けられない「利益相反」 ニュースメディアもニュースというプロダクトを制作、発信するという活動をする以上、経費がかかります。一
青山学院大学が圧倒的な強さを見せ、6度目の総合優勝を飾った第98回箱根駅伝。復路のテレビ中継は28.4%という世帯平均視聴率を記録した国民的イベントだが、RKBラジオ『櫻井浩二インサイト』に出演したスポーツ文化評論家の玉木正之氏は、大会のあり方を痛烈に批判する。 スポーツの平等性が損なわれている 箱根駅伝はアマチュアの学生スポーツですね。アマチュアのスポーツってのは一番儲かるんです。プロと違いますから、出場する人にギャラが要りません。箱根駅伝は日本テレビが放送していますが、主催の関東学生陸上競技連盟に2億4000万円の放送権料が支払われているというふうに言われています。その中から、出場する大学20校には200万円ずつが「強化費」として配られると。合計4000万円。では、残りの2億円はどこに行ったのでしょうか?関東学生陸上競技連盟は任意団体ですから、報告の義務がないんです。こういうシステムき
新型コロナウイルスの感染や重症化、死亡のリスクは太りすぎの人ほど高いことが知られているが、減量によってそのリスクが低減することを示唆する研究結果も報告された/Adobe Stock (CNN) 新型コロナウイルスの感染、重症化、死亡リスクは太りすぎの人ほど高いことが知られている。減量によってそのリスクが低減することを示す、新たな研究結果も報告された。 新型コロナ感染症のパンデミック(世界的大流行)が始まる前から長年、肥満は米国人の健康を脅かしてきた。米国人の予防可能な死因として、喫煙に続く2位に位置している。 その危険性は、新型コロナによってさらに高まる。新型コロナによる入院患者の3割が肥満だとする研究報告もある。 ボストン市内の肥満治療クリニックでは、パンデミックで待機リストの患者が大幅に増え、すでに1000人を超えた。十数人の専門スタッフでも手が回らない状態だ。 昨年8月に発表された研
米軍の「特権」でほころんだ水際対策…「まん延防止」適用の原因に? それでも岸田首相は「地位協定改定考えていない」 「最悪を想定」した新型コロナウイルス対応を掲げ、昨年10月に発足した岸田政権が7日、初のまん延防止等重点措置の適用に踏み切った。岸田文雄首相はオミクロン株の日本流入時、外国人の新規入国の全面的な停止を行い、先手を打った厳しい水際対策を講じたと公言。だが、在日米軍基地の水際に生じた「ほころび」には及び腰な政府の姿勢が目立ち、周辺地域への感染拡大につながった。就任から100日間を待たず、首相は正念場を迎えている。(山口哲人)
2021年11月26日、青く澄みきった奄美群島で“事件”は起きた。 とある小島付近の海上に1隻のイカダに乗った白いタンクトップ姿の男が大声で歌を歌い、オールを漕いでいた。男は奮闘するものの、高波のためイカダはほとんど前に進まない。30分後、それまでイカダと併走していた船が近づいていった。すると、これまでほとんど前に進まなかったイカダは波を掻き分けグングンと進みはじめた。船とイカダの間には、しっかりと張られた白いロープが見えていた ――。 ◆
沖縄県は9日、新型コロナウイルスの新規感染者を1533人確認したと発表した。前日8日は1759人だった。3日連続で1000人台となった。 県内では年明け以降、感染者が急増し、6日には981人、7日に初の4桁台の感染者を確認した。今年に入っての合計は6768人、累計は5万7430人。 在沖米軍は429人。8日の302人を超えて過去最多を更新した。累計は5012人となった。琉球新報の試算では、在沖米軍の7日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は1905・3で、世界最悪レベルとなっている。 居住地別の感染者は▽那覇市305人▽北部119人▽中部487人▽南部448人▽宮古110人▽八重山31人▽県外28人▽確認中5人。 宮古島市では、人口 10 万人当たりの新規陽性者数が926.32人(前日735.93)にのぼっている。 都道府県別では、直近1週間の人口 10 万人当たり新規感染者は
【座談会参加者】 ポパラッタ(男性・33歳・タイ) 来日3年半。HAL東京のWEB学科で学んでいる。卒業後は大学院に進学予定。日本のIT業界に就職希望。趣味はスキー、スノボ。現在、日本人の女性と交際中。 ケン(男性・32歳・香港) 来日3年半。東京観光専門学校のホテル学科に在学中で、小田原のホテルに就職が内定している。趣味はゲーム。座談会参加者のザビナとは1年半ほど交際中で、北区の志茂で同棲している。 ザビナ(女性・26歳・香港) 来日3年半。東京観光専門学校の旅行学科に在学中で、新宿のホテルに就職が内定している。趣味は特になしで、TVを見る程度。ケンと交際しており現在同棲中。就職後はケンの職場に近い小田原で同じく同棲予定。 リス(女性・20代・香港) 香港の日本語学校に通ったのち、来日して3年経過。日本女子大の大学院に在学中で、専攻は心理学。卒業後は博士号を取りたい。趣味はポールダンスと
沖縄県は9日、新たに1533人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 県内で確認された感染者は合わせて5万7430人になりました。 沖縄県で発表された一日の感染者数としては8日の1759人に次いで過去2番目に多くなっています。 また、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに429人の感染が確認されたと連絡がありました。 那覇市の保健所 積極的疫学調査の一部を取りやめ 新型コロナウイルスの感染の急拡大で沖縄県那覇市の保健所は業務がひっ迫しているとして、9日から、濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査の一部を取りやめました。 今後は感染者本人に濃厚接触者が誰になるかを判断してもらい、みずから連絡をとって外出の自粛などを呼びかけてもらうということです。 那覇市の新規感染者は今月1日は7人でしたが、8日は400人と、この8日間で57倍に急増しています。 こうした中、那覇市
<19年、20年と0人だったアメリカにおける狂犬病の症例が、21年には5人に急増。CDCはリスクを認識し直すことの重要性を訴える> 昨年、アメリカでコウモリを介した狂犬病の感染例が次々と報告された。9月28日~11月10日の6週間には、3人が死亡したと米疾病対策センター(CDC)が報告している。3人はアイダホ州、イリノイ州、テキサス州の子供1人と大人2人。すべて男性だった。 【動画】狂犬病患者の様子を捉えた記録映像 彼らは全員が発症の3~7週間前となる8月にコウモリと直接接触していたことが分かっており、発症から2~3週間以内に死亡した。CDCの報告書によれば、2件は「回避可能な(ウイルスへの)暴露」であり、うち1件については素手でコウモリを拾い上げていたという。 また3人とも、ウイルスに感染した可能性がある後に接種することで狂犬病の発症を防ぐことができる「暴露後予防(PEP)」を受けていな
BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」を紹介するウェブサイト=2022年1月9日取得、NHKウェブサイトより NHK大阪放送局は9日、2021年12月に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、字幕の一部に不確かな内容があったと発表した。「五輪反対デモに参加しているという男性」と「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という記述について、実際に五輪デモに参加した事実が確認できていないと説明した。NHKのディレクターらの確認が不十分だったとして、視聴者におわびした。 映画監督の河瀬直美さんは東京オリンピックの公式記録映画(22年6月に公開予定)の監督を務め、19年7月から撮影を進めた。番組はNHK大阪放送局の制作で、河瀬さんの撮影現場を長期にわたり密着取材し、21年12月26日に放送、同30日に再放送した。
自民党税制調査会の小委員会が行われる部屋の前で住宅ローン減税制度の規模維持を訴える住宅業界の担当者ら=東京都千代田区の自民党本部で2021年11月30日、町野幸撮影 ローンを組んでマイホームを手に入れた人にとっては欠かせないものとなっている「住宅ローン減税制度」。2022年度税制改正大綱でも減税規模は実質維持され、もはや恒常的な制度と化している感すらある。しかし、政策効果や公平性をめぐっては疑問視する声があるのも実態だ。 制度自体が「時代遅れ」? 「住宅政策として、新築住宅に着目して持ち家取得の推進をすることが適当なのか。こうした点を含め検討する必要がある」 税制改正議論が本格化した21年11月30日、自民党本部で開かれた党税制調査会小委員会。会議室の前に減税規模の維持・拡大を求めるプラカードを掲げた住宅業界関係者が詰めかける異様な雰囲気の中、税制の制度設計を担う財務省の幹部が声をあげた。
新変異株「オミクロン株」など、在日米軍基地から新型コロナウイルスの感染が各地で広がる中、米軍は「入国禁止」を求める声を無視して、1月以降も日本の入国管理を受けることなく、基地を経由して自由に出入国する計画であることが、本紙が入手した米軍チャーター便の運航計画で分かりました。 米兵や家族が海外基地への赴任や本国に帰還する際、米航空機動軍団(AMC)のチャーター便「パトリオット・エクスプレス」が主に利用されます。AMCは月間の運航計画を随時更新しており、太平洋地域はシアトルから日本、韓国各地を経由。1月8日以降の運航計画は8日嘉手納(沖縄県)、9日三沢(青森県)―烏山(オサン、韓国)、10日嘉手納、11日横田(東京都)―烏山、12・13両日に横田―岩国(山口県)―嘉手納、16日に三沢―烏山などとなっており、ほぼ毎日、スケジュールが組まれています。現時点で、今年2月までの運航計画が明らかになって
取材目的で公共施設に足を踏み入れた新聞記者が、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された――。2021年6月に北海道・旭川で起きた「事件」だ。 容疑者となった記者の勤務先・北海道新聞では、この事件をめぐって編集幹部と現場との間に大きな溝が生まれることになる。 原因は、取材先の対応や警察の捜査を批判せず、現場に全責任を負わせるかのような幹部の姿勢。のちに公開された読者説明記事はおよそ歯切れの悪い釈明となり、全社員に参加が呼びかけられた社内説明会は幹部の開き直りの場となった。 若手記者のみならず採用内定者にまで社への不信が広がる中、ここ3カ月ほどは新たな動きが伝えられず、一部で求めがあった第三者調査委員会の設置なども実現しないままだ。 時間とともに語られなくなったその事件はしかし、今も終わっていない。(ライター・小笠原淳) ●道新の労働者7割が「実名は不適切」 一報が伝わったのは、2021年6月22日
英語のサラリー(salary)はラテン語のサラーリウム(salarium)に由来する。そしてこの salarium の語源は sal すなわち「塩」である。このことに疑いの余地はまったくない。しかしここから一挙に「古代ローマでは兵士に塩が給与として支給された」と話がとぶと、これはちょっと違う。なるほどラテン語は古代ローマの言語であるが、この文章からはあたかも例えばユリウス・カエサル(シーザー)が、自分の配下の兵士たちに塩を配っているかのような誤解を生じさせてしまう。そんなことは起こりはしなかった。 salarium は軍務ないし役人の、それもかなりの職責のある者に支給された。ただしそれは現金である。一方ことばには「塩」がついている(正確にいえば salarium は形容詞「塩の」の中性形が名詞になっている)。これをどう考えるか。 実はローマ人にとってももはや真相は分からなくなっていたようで
ファミリーマートは、1月4日から全国の店舗でご飯にシチューをかけて食べる新商品「シチューオンライス」を発売しました。そもそもシチューをご飯に「かける」のって、ありなの? なしなの? シチューオンライス(ファミリーマート公式サイトより) 「お弁当」カテゴリーに属する本商品。ホワイトシチュー部分は、オニオン、ガーリック、ペッパーなどで味付け、ご飯に合う仕立てにしたとのこと。価格は460円。 写真を確認すると、ご飯が見えないレベルでしっかりとオンされています。シチューをご飯に「かける」「かけない」問題は、多くの人にとってセンシティブで難しいプロブレム。当然のようにご飯にかけられたシチューは議論を呼ぶかもしれません。 SNS上では「シチューライス好きに朗報」「シチューオンライスがちで大当り」と発想を称賛する人がいる一方、「これ許されンの?」「戦争の種」と宗派間の争いを予感させる書き込みも。また、ガ
画像説明, アマード・アーバリーさんは2020年2月、米ジョージア州の住宅地をジョギングしていたところ、3人の白人男性に追跡され射殺された
新型コロナウイルス、オミクロン株が急拡大している。政府は沖縄、山口、広島の3県に、1月9日から今月末までまん延防止等重点措置を適用することを決めた。重点措置の適用は、去年9月に解除されて以来、岸田政権では初めてとなる。 【写真】テレビを見て信用できないと思う政治家1位はこの人 7日に発表されたオミクロン株の新規感染者で、全国で最も多いのが沖縄県の1414人、次いで東京都の922人、大阪府676人と続く。厚生労働省幹部はこう指摘する。 「沖縄県は在日米軍関係者から感染が広がったことは、どう見てもハッキリしています。同じく米軍施設を抱える山口県も181人と拡大している。隣接する広島も429人と多く、岩国に近い県西部で感染が拡大しています。やはり基地の影響は否定できない。東京も922人と増えています。林芳正外相は米軍へ外出制限の導入などを求め、感染拡大防止策を米国と話し合ったが、どうしても腰が引
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