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日銀の黒田総裁は、18日の衆議院の決算行政監視委員会で、このところの円安について「かなり急な為替変動だ」と述べたうえで「急速な円安の場合はマイナスが大きくなる」と述べ、急速な円安が中小企業や家計に与える影響について注意深く見ていく考えを示しました。 この中で日銀の黒田総裁は「最近の円安は1か月ほどで10円ぐらい進んでいて、かなり急速な為替の変動だ。過度に急激な変動は、不確実性の高まりを通じて経済にマイナスに作用することも考慮する必要がある」と述べました。 そのうえで黒田総裁は「輸入価格が上がれば家計の負担が増えるほか、輸入価格の上昇を転嫁できない中小企業の収益が減少することになり、急速な円安の場合はマイナスが大きくなる。企業の業種や規模、それに経済主体によって影響が不均一なことに留意が必要だ」と述べました。 一方で、黒田総裁は「円安は日本経済全体としてはプラスだという評価を変えたわけでない
連合の芳野会長が自民党の会合に出席し、男女の賃金格差の是正などが必要だと訴えました。野党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例です。 冒頭、戦略本部の本部長を務める上川前法務大臣は「人生100年時代を見据えると働く女性や非正規労働者の問題は必ず解決が必要になる。連合のビジョンの中には自民党と共通するところがある」と述べました。 続いて、芳野会長が今年度の連合の活動方針などをもとに、多様性を認め合う社会を目指すべきだとして、男女の賃金格差の是正や育児や介護と両立できる働き方の実現が必要だと訴えました。 立憲民主党や国民民主党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例で、18日は自民党側が呼びかけたということです。 連合との関係をめぐって自民党は、先月決定した運動方針に「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記していて、夏の参議院選挙を前に野党側に揺さぶりを
牛丼チェーン「吉野家」は4月18日、同社の常務取締役企画本部長が、外部の社会人向け講座に講師して登壇した際、不適切な発言をしたとして、ウェブサイト上で「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。 問題となっているのは、早稲田大学の「デジタル時代のマーケティング総合講座」での発言だ。受講生と思われる投稿によると、常務取締役は講座で、若い女性を狙ったマーケティング施策を「生娘をシャブ漬け戦略」などとたとえる発言をしたという。ネット上で「性差別・人権侵害」などと批判されていた。 吉野家によると、一度利用した客の継続利用を図る意図のもとでの個人の発言だったという。同社は「言葉・表現の選択は極めて不適切でした。人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」としている。役員は講座翌日、主催者側に書面で反省の意と
Published 2022/04/18 07:00 (JST) Updated 2022/05/05 01:50 (JST) ◆大学教授と弁護士グループ、安倍晋三氏らを対象に 安倍晋三元首相の「安倍晋三後援会」が主催した「桜を見る会前夜祭」をめぐって、新たな動きがあった。 前夜祭をめぐっては、夕食会の参加費を安倍氏側が補てんしたとして、安倍氏や秘書らが公選法違反(選挙区内での寄付)と政治資金規正法違反で刑事告発されていたが、安倍氏らは不起訴、秘書の1人(後援会代表)が100万円の罰金刑となった。一方、東京の弁護士グループや政治資金問題に詳しい大学教授は、これとは別の政治資金規正法違反で安倍氏らを刑事告発したが、これも不起訴に。そのため、今月、検察の処分は不当だとして、東京検察審査会に「起訴相当」議決を求めて審査を申し立てた。 申立は2つある。 1つは、安倍氏らを不起訴とした東京地検の不起
夏の参院選を前に、日本維新の会が、兵庫県内の地方選挙で戦略の見直しを迫られている。躍進した昨秋の衆院選の余勢を駆り、県内初の公認候補の首長を狙った西宮市長選で、現職に大差をつけられ完敗。国政で「野党第1党」を目指す中、県内市長選は4連敗と党勢拡大に水を差す形になった。これ以上の負けはイメージダウンになるとして、6月の加古川市長選での候補擁立で揺れている。 「散々だった。もう少し善戦できると思っていた」。維新の県組織幹部は3月の西宮市長選を振り返り、肩を落とした。 昨年の衆院選で維新は県内でも比例復活を含め、擁立した9人全員が当選し躍進。過去3回の県内首長選で公認候補が負けていたが、大阪府外初の首長誕生を狙う好機とみて、松井一郎代表や吉村洋文副代表も応援に入り総力戦で臨んだ。 これに対し、現職には維新の進出を警戒した自民党や立憲民主党などが支援に回り、事実上の「維新包囲網」を形成。結果は、維
戦禍を逃れ、日本へと避難してきたウクライナ人女性が、神妙な顔つきで心境を吐露する。 「今は大変だけど平和になるように祈っている」 画面下の字幕にはそう記されている。4月10日、NHKの正午のニュースで、ウクライナのザポリージャから来日した女性が取り上げられた。祖国を憂い、平和を祈るウクライナ人女性のインタビューに映るが、発言内容に疑問の声を上げるのは、ロシアやウクライナ情勢に詳しい青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏だ。 「実際にニュースを見ていて、強い違和感を持ちました。映像中の女性の言葉は、南方アクセントのロシア語とウクライナ語のミックスで、直訳すると『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』と話しています。戦争に勝つことを願う主旨の発言で、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳ではなく戦闘を悪とする平和主義の意図的な改変だと感じました」 NHKは昨年12月、東京五輪の公
■「日本アニメ (一般向け)」の個人向け販売が前年比61%の増加 昨今は日本アニメの市場の大きな成長が話題になります。その市場は (一社)日本動画協会のレポートによれば、2010年から2019年まで10年連続で増加。市場は10年間で2倍近くにもなりました。 2020年は特殊な経済状況もあり前年比3.5%マイナスとなったものの、大きなトレンドは成長方向といってよさそうです。 市場の拡大を牽引してきたのは、「動画配信」や「映画」、「海外」、「アニソンライブ」、「展示会」など。ファンがアニメと接する場所が広がっていることが分かります。 そのなかで一人負けとも言えるのが、「ビデオパッケージ(DVD・ブルーレイ)」の販売です。最も売上げが大きかった2005年に1388億円あった売上げは20年には466億円と1/3まで落ち込みました。 動画配信で最新作が手軽にみられるようになったことで、いつでも好きな
安倍晋三元首相は17日、福島県郡山市での自民党会合で講演し、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、「ウクライナの祖国を守るという決意の強さを見誤った。そして自分の力を過信した結果、こういうことになっている」と述べた。 【図解】地図で見るウクライナ情勢 中国の武力侵攻が懸念される台湾問題に関しては、「米国がはっきり台湾を防衛していくんだと示すべきだ。米国が基本としてきた戦略的曖昧さは危険だ」と指摘した。 一方、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返していることに関し、「習近平国家主席と会談するたびに尖閣を守り抜くという日本の覚悟を見誤らないでもらいたいと言ってきた」と振り返った上で、「あらかじめ決意を示すことが求められている」と強調した。
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